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宮城県知事記者会見(令和3年1月12日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年1月13日更新

知事定例記者会見

※会見動画を試行的にYouTubeに掲載しています。
  また、【知事発表項目】について、手話通訳を試行導入しています。

【知事発表項目】「全国豊かな海づくり大会」PRと復興支援への感謝動画について

■村井知事
 それでは、私から3点ご報告申し上げます。
 まず1点目は、「第40回全国豊かな海づくり大会~食材王国みやぎ大会~」の大会PRと復興支援への感謝動画についてであります。
 今年の10月3日日曜日に石巻市で開催されます全国豊かな海づくり大会につきまして、このたび、大会のPRと、東日本大震災からの復興に際して寄せられました、全国の皆さまからのご支援に対する感謝を込めた動画を作成いたしました。この中では、復興が進み、蘇りつつある「みやぎの豊かな海」と「本県水産業の明るい未来」を表現しながら、大会開催の意義や概要などをお伝えする内容となっております。
 それでは、動画の一部を紹介させていただきたいと思いますので、こちらをご覧ください。

〔動画(ダイジェスト版)を放映〕

 いかがでしたでしょうか。本日は時間の関係からダイジェスト版での紹介となりましたが、本編は3分程度の内容となっており、本日の午後からYou Tubeと大会公式ホームページで配信を始めますので、大会のPRのためにもぜひ取り上げていただきたいと思います。
 また、関連して、配布資料の一番下の6番をご覧ください、2月1日月曜日から5日金曜日まで、県庁内において大会の開催記念イベントを行います。当然、コロナ対策を万全にして行います。裏面にチラシも用意しておりますが、特に初日の2月1日にはステージイベントも企画しておりますので、併せてPRにご協力お願いいたします。

記者発表資料 [PDFファイル/990KB]

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【知事発表項目】新型コロナウイルス感染症軽症者等の宿泊療養施設について

■村井知事
 次に、2点目でございます。
 以前、記者会見で、療養ホテル、新たに200室(訂正:300室)規模のホテルを借り上げたというお話をいたしまして、1月中旬頃から運用を開始するとお話ししておりましたが、正式に運用の日にち、そしてホテル名を公表することになりました。
運用開始の時期でございますが、あさって1月14日木曜日から運用を開始いたします。ホテル名は、リッチモンドホテル仙台です。花京院にございまして、国道45号線沿い、1階がロイヤルホストになっております。
 リッチモンドホテル仙台さんからは、全国的に公表の方針であるということでありましたので、名前を公表いたしました。
 ご協力いただきますリッチモンドホテル仙台さんには、県民を代表し、深く感謝申し上げます。
 この件については以上でございます。間違えました。部屋数は300室でございます。

◆Q
 療養施設が増えるということだが、全国的に、自宅療養であるとかホテル療養の方が体調不良になって命を落とされるという事例も出ているが、県のほうで、ホテルが増えることによってなかなか目が行き届きにくくなるという懸念もあると思うが、そういったことに対してはどういった対策を行われるのか。

■村井知事
 今回はホテルをすみ分けをしようと考えておりまして、今回のリッチモンドホテル仙台さんは、無症状の方、全く症状がない方に使っていただこうと考えております。それよりもやや症状が重い方、発熱等の症状がある方は、今までの契約していた東横インさんにお願いをするということです。そして、看護師を駐在をさせ、県と市の職員が交代で対応しながらしっかりと様子を見る。また、市内の中心部にありますホテルでございますので、すぐに医療機関と連絡調整できるような体制を組んでいるということであります。今のところ、宮城県においては一気に重症化したという事例は出ておりません。

◆Q
 確認だが、200室程度確保……

■村井知事
 300です。今まで東横インさんが200で、今回のリッチモンド(ホテル仙台)さんで300、合わせて500ということです。

◆Q
 合わせて500ということで、この体制が整うことで、受入れ体制、中等症以上、発熱とか症状がある人とそうでない人のすみ分けができる。リッチモンドは軽症者等用に使用するとあるが、無症状で……

■村井知事
 軽症でかつ無症状という方を考えております。もちろん、今後、発熱の患者がすごく増えて、入院するほどではないけれども、東横インさんに入っていて、その数が200人を超えるということになってくれば、それはまた柔軟に考えますけれども、今のところはそういう状況になっておりませんで、どちらかというと無症状の方が数が増えておりますので、無症状の方に入っていただく部屋をたくさん準備したほうがいいだろうと考えているということであります。このような形で固定をして、もう全く発熱の方を受け入れないというわけでは決してないんですけれども、今のところそれですみ分けができるんじゃないかなと思っているということです。

◆Q
 そうすると、調整中の方がこれで減少していくというふうにお考えか。

■村井知事
 調整中の方は、ホテルの部屋が足りないので待機していただいているということでは決してなくて、いろいろなご都合があって、本人がすぐに移れないという理由であったり、あるいは連絡が取れなかったということであったり、あるいは市の職員の方であったり県の職員がやや人手が足りなかったり、それはいろいろな事情があるということです。従って、キャパの問題で調整の人数が増えているということでは決してないということです。

◆Q
 ホテル療養者についても言わばトリアージをするような形になると思うが、これまで同一のホテル内でそのようなトリアージを、例えば階を分けるとか、そのような対応をされていたかというのと、それから、他県で、宿泊療養者の中でレベル分けというか、されているケースというのはあるのかどうか、把握されていたら教えていただきたい。

(担当課)
 そういうトリアージはしておりませんで、逐一健康管理をして、どの階も全て対応するようにしております。

■村井知事
 そういうことです。つまり、この県庁の中にあります調整本部で患者をまずしっかりトリアージして分けまして、そして、ホテルに入る方、今まではですね、ホテルで療養される方、入院される方、自宅で療養される方と分けていたわけでありますが、今後は、ホテルの300室が準備されましたので、その中でも、ホテルで療養される方の中にも無症状の方あるいは発熱のある方、その辺をしっかり見ながらトリアージしていくことになると。ただ、ホテルの中においては差をつけないと。
それから、全国的にこのような分け方をしているところはあるのかということなんですけれども。

(担当課)
 そこは、すみません、承知していません。

■村井知事
 分からないですよね。承知していません。

◆Q
 このようにホテル療養者を分けなければいけないような状況に宮城県があるということなのか、それとも、そのような状況に備えてこの対応を取ったのか。

■村井知事
 まだ200床いっぱいになるような兆候はないんですけれども、将来、今後1月、2月がピークということを言われておりますので、来月、これからまだ数が増えるだろうと、患者の数が増えるだろうということで、将来を見据えて、備えて、このような対応を考えたということであります。

◆Q
 確認だが、リッチモンドホテルは、看護師さん、職員の駐在はなしということか。

(担当課)
 リッチモンドホテルも東横インと同様に看護師が常駐しますし、あと、県職員、仙台市の職員も24時間体制で常駐します。

◆Q
 無症状の方と分けるということなので、現状で、今後、今、東横インにいる方を無症状の方はリッチモンドに移すとか、移動とかは考えているのか。

(担当課)
 そういった移動は考えておりません。

記者発表資料 [PDFファイル/83KB]

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【知事発表項目】「ストップ!コロナ差別」共同宣言について

■村井知事
 次に、3点目でございます。新型コロナウイルス感染症に関する差別防止の共同宣言についてであります。
 新型コロナウイルスに感染された方やそのご家族、医療従事者等への差別や誹謗中傷等が後を絶たないことから、こうした行為の防止を広く県民に呼びかけていくため、県内の28の団体にご賛同いただき、「ストップ コロナ差別」共同宣言を行うことにいたしました。
 日時は明日1月13日午前11時から、県庁4階庁議室で行います。
 ご賛同いただきました団体は28の団体でございますが、密を避けるため、私を含めた8名の方にご出席をいただきまして共同宣言を行います。皆さま、ぜひ取材に来ていただきますようによろしくお願い申し上げます。
 私からは以上でございます。

◆Q
 このような趣旨については、県議会が今、議員提案で条例を目指しているわけだが、その点と呼応した形でのこのような対応ということになるのか。

■村井知事
 特に県議会の条例を準備されていることを見据えて宣言するわけではありません。一日でも早く、こういう宣言を出すことによって、いわれなき差別を受けることのないようにしたいという思いでありますが、結果として、議会が議員提案で条例を作られるということであれば、当然相乗効果はあるのではないかと期待をしているということであります。議員の皆さんがお作りになる条例でございますので、どういうものになるのか、推移を見守っているということでございます。

◆Q
 共同宣言はいろいろたくさんあるが、差別に特化したというのは初めてということでよろしいか。

■村井知事
 (新型)コロナに関して、差別に特化するのはこれが初めてです。この場で差別の問題であるといったようなことであったり、仙台市長と一緒に共同宣言する中で、私や仙台市長から差別の問題に言及したことはありましたけれども、こういった団体、28の団体、複数の団体が協力してこういった宣言を出すのは初めてということになります。

◆Q
 ちなみに、恐らく、以前から差別の問題というのは問題視されてきたわけだが、時期がこの時期になったというのはどういう理由か。

■村井知事
 できるだけ多くの団体の方に参加をしていただきたいということで、調整をして、ある程度時間を要したということです。

◆Q
 例えば県に対する相談が顕著に増えてきたとか、そういうことではなかったのか。

(担当課)
 社会福祉課でございます。
 県のほうでは、相談窓口を開設しておりますが、10月に開設いたしまして現在まで26件ということでございますが、顕著に増えてきたという実績ではございません。

■村井知事
 累計で26件。

(担当課)
 累計で26件ということになります。

◆Q
 10月からで26件。

■村井知事
 ですから、それほど、県に対する問い合わせはあまりないようですけれども、ただ、マスコミの報道を見たり、あるいは議員の皆さんの声などを聞くと、やはりそういったものが根強くあるというのは事実でありますので、しっかりと各団体で共同宣言を行い、それぞれの団体においてもそういうことのないように徹底をしていただくということを目指しているということであります。

記者発表資料 [PDFファイル/77KB]

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営業時間短縮の効果等について

◆Q
 コロナ関連で2点伺わせていただく。まず1点、国分町周辺の酒類または接待を伴う飲食店に対して要請している時間短縮営業に関してだが、延長が先般の対策本部会議で決まったが、当初の予定の期間であった11日を迎えた。 2週間の期間の評価と、今後の時短要請の実効性の担保をどういうふうにしていくか、その点まず伺う。

■村井知事
 まず評価ですけれども、評価はまだできないと考えております。感染しましてだいたい10日、最長2週間までに症状が出ると言われております。ちょうど12月28日から昨日で15日ということでございますから、時短要請の成果がどのような形になるかということは、今週あたりに顕在化するのではないかと思っております。従って、もう少し様子を見たいと考えています。
 それから、実効性の担保についてでありますけれども、これにつきましていろいろ庁内でも議論がありました。まずは1回11日で元に戻して、つまり今週様子を見てから、もう1回改めて考えたほうがいいのではないかという意見もあり、また、成果がはっきり分からなくても、国全体として今患者がずっと増えていて、特に首都圏があのような状況で、首都圏とのつながりのある宮城ですから、引き続き継続したほうがいいという意見もあり、結果的には後者の意見を採択をしたということでございます。従って、さらに15日間様子を見ますけれども、その中で具体的に評価をし、実効性があるのかないのかということを見極めた上で、その後のことについて考えたいと思います。
 今回、15日が終わった後さらに15日にしたのはそういう理由でして、中には、国の緊急事態宣言と同じだけの期間、2月の7日でしたっけ、2月7日まで延ばしたほうがいいんじゃないかという意見もあったんですが、それでは実際どれぐらいの実効性があるのかどうかがはっきり読めませんので、あと15日間延ばして、その中でしっかりと実効性というものを協議をした上で、今後どうすればいいのかということをためらうことなく対策を取りたいと思います。国分町エリアで限定することが良かったのか悪かったのか、国分町の中の全てのお店を対象として良かったのかどうか、期間は正しかったのかどうか、こういったようなことをここ1週間程度でよく判断をさせていただき、次の15日が過ぎた後にどうすればいいのかということを検討していきたいと思っているということであります。

◆Q
 先日の会見でも少し伺ったことにつながるが、今後、エリアであったり期間を決めるというのは非常に難しい選択だったかと思うが、仙台市のほうからの意見というか関与というのはどの程度あったのか。というのは、今回予算を、国のものではあるが、さばくのは県ということもあって、さらに一方で、市民を抱えるのは、国分町を抱えるのは仙台市ということもあって、その辺の役割分担というか、それについてどのような形で決まっていったのかというところを具体的に可能な範囲でおっしゃってほしい。

■村井知事
 具体的にということですが、雑ぱくな説明になります。お許しをいただきたいと思いますが、仙台市とはいろいろ協議をいたしました。期間について、エリアについて、どうすればいいのかということを協議をいたしました。仙台市内においては、仙台市の保健所が管轄をしていますので、やはり仙台市の意見を最優先にしなければならないと考えていたということであります。その結果、国分町エリアに限定をして、あと期間を15日間延長するのがベストであるというお考えがありましたので、県としてもその方向で進めるということにしたということです。

◆Q
 国分町、15日間というアイデア自体は、仙台市の保健所のほうがアイデアが非常に強かったということか。

■村井知事
 まあ、これはどちらかの意見が強いというよりも、相互話し合って決めた結論だと捉えていただければと思います。県庁内においてもいろいろな意見がありましたし、仙台市内においてもいろいろな意見があったと伺っておりますが、先ほど言ったように、それが一番いいのかどうかというのは、まだしっかりとした検証結果が出ていない中で決めなければいけませんでしたので、そのような形になったということです。
 ただ、県も仙台市も同じ考え方をしていたのは、やはりクラスターが発生したのは、国分町のクラスターというものがやや半分近くを占めていたということもあり、そういう意味では国分町は外すことはないだろうと考えたということであります。しかし、同時に、国分町においてしっかりと衛生面に気を使って営業されている接待を伴うお店もたくさんあるわけですので、そういったお店には4万円程度では採算が取れないという厳しい声もありました。そこはしっかりと受け止めなければならないと考えております。

◆Q
 関連して、例えば、エリアのほうに協力金を得られるという観点から、うちも含めてという駅前のほうからの声であったりだとか、逆に、今知事がおっしゃったように、エリア内であっても、なぜうちが悪者扱いされなければいけないんだという声と双方、非常にばらつきというか、齟齬(そご)があるかと思うが、この辺の声に対してはどのように応えていきたいと思うか。

■村井知事
 おっしゃるとおりです。決して国分町だけがクラスターが発生したわけではなくて、それ以外の地域で発生している場合も多々ありますし、同じように飲食を伴うお店というのは多数いろいろなところにあります。仙台駅の周辺にも多数あるわけでありますが、特に接待を伴うお店が集中しているということと、県外のお客さまがやはりどうしても立ち寄りやすい場所であるということ、東北一の歓楽街であるということ、そしてクラスターが発生する頻度が比較的高いというようなことから、このような結果になったということです。それぞれいろいろご意見があろうかと思いますけれども、まずは今日から15日間様子を見させていただいて、その中でより実効性のある対策というものを考えていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

◆Q
 時短要請の効果の評価をするに当たって、感染者数以外に具体の指標というものは何かお考えか。または、パトロールとか具体の調査方法等はどのようにお考えか。

■村井知事
 指標というのは今のところステージ移行指標しかありませんので、ステージ移行指標を見ながら、またクラスターの発生状況などを見ながら分析をしていくことになるだろうと思います。
 あと、パトロールにつきましては、仙台市が中心となって行っておられますので、国分町のお店が今どういう状況になっているのかということを点検をしていただき、我々にもご報告をいただくことになっているということであります。
 だいたい調べましたところ、6割程度のお店は、この2週間、15日間協力をしていただいておりまして、1割が協力をしてくださっていなかったと。残りのお店は、お店をやっていたかやっていなかったか、時短に協力したかどうかということが分からないということでありますので、はっきりと協力をいただけなかったお店は1割程度と掌握をしているということです。
 ごめんなさい。パトロールは県職員と市職員が一緒になってパトロールしているそうです。ただ、あくまでもパトロールで、店を閉めてくださいというようなことを強要することはできないということです。ご協力をお願いすることはあってもということです。

◆Q
 あくまで、そうすると、今後の感染者の状況でしかはかれないということになるのか。

■村井知事
 そうです。はい。

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緊急事態宣言の国への要請について

◆Q
 午前中に菅総理が自民党の役員会で、大阪(府)、京都(府)、兵庫(県)の2府1県に対して緊急事態宣言の発令をする意向を表明された。ほかの県でも緊急事態宣言の発令を要請することを考えている県が多々あり、宮城県の場合、現時点でそのような要請をすることを考えているかどうか。また、要請されない場合であっても、例えば先ほど言及があった、分科会が示している指標の例えば幾つの項目がステージ4に移ればというような線引きがあるのかどうか、その点に関して話してほしい。

■村井知事
 まず、宮城県が緊急事態宣言を要請するかどうかということですが、現時点においては全く考えておりません。今後どのようになったら要請をするのかということですが、ステージ移行指標、ここに9項目ございますが、この項目の状況を見ながら判断をしていくことになります。現時点においては、9項目のうち1項目だけがステージ4に該当しているということであります。
 そして、もう一つ、この9項目のうち何項目ぐらい当てはまればということでありますが、これについては、専門のドクター、専門家の皆さんのご意見を聞きながら判断をすることになります。

◆Q
 岐阜県とか関西のほうで緊急事態宣言のお話についてだが、今、現在出ているところへの往来の自粛の要請というのを行っていると思うが、出た場合は、そういった地域への往来というのを控えていただくというのはまた、お願いしていくことになるのか。

■村井知事
 土曜日に行いました対策本部会議で、今後、指定されました特定都道府県につきましては、自動的に往来の自粛を県民に要請するということになりましたし、そうでなくても他県への往来はできるだけ控えてほしいというお願いはさせていただきました。もう既にそれは議決事項と捉えております。

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コロナ禍での入試について

◆Q
 コロナの関連、先ほどの緊急事態宣言の関係にもなるが、大学入試がそろそろ視野に入ってくるかと思うが、だいぶ受験生の方の往来等を考えると非常に県としても悩ましい対応があるかと思う。基本的には個人の判断になる部分もあるかと思うが、県として、それこそ仙台は多数の大学があるし、そういったところの注意喚起であったりだとか、対応等々何か考えていることがあれば教えてほしい。

■村井知事
 受験というのは子どもたちにとっては非常に大きな節目でありまして、人生における大きな試練の一つでもございます。そういう位置づけですから、安心して受験できる環境を整えてあげるというのは非常に重要だと思っています。大学やあるいは高校、中学校、徐々に受験がありますので、最大限安全に配慮するように徹底をしたいと思っております。

◆Q
 基本的には、注意喚起というか、呼びかけにとどまらざるを得ないということか。

■村井知事
 そうですね、それにとどまってしまうと思います。ただ、各学校もいろいろ受験のやり方については考えているようでして、オンラインで受験というようなことを考えている大学もあると聞いておりますけれども。

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9月入学について

◆Q
 1年ほど前に伺って、知事は、9月入学を提案されたが、今こういう状況になってみて、たらればの話にはなるが、改めて9月を入学やっておくと良かったなとか、何か思いはあるか。

■村井知事
 こういう混乱は当然想定されたわけですので、9月入学にすれば、ワクチンがほぼほぼ打ち終わった状況下での受験ということになりますので、より安心感は高まったのではないかなと思いますね。

◆Q
 今後コロナはすぐすぐ収まる状況ではないかと思うが、この9月入学制に対してまたあらためて訴えかけていこうというお気持ちとかはあるか。

■村井知事
 そうですね。一番ハードなこの状況下で9月入学に踏み切れなかったわけですから、もう難しいのではないかなと思いますけれども。

◆Q
 なかなかこの議論の盛り上がりというのはまだ難しいかなというふうにお考えか。

■村井知事
 そうですよね、もう難しいんじゃないでしょうかね。ある意味大きなチャンスだったんですけれどもね、もったいなかったですね。

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令和2年度原子力総合防災訓練について

◆Q
 2月上旬に国の原子力防災訓練が予定されている。緊急事態宣言が今後また関西でも出そうな状況がある。この状況下で、訓練、するのか、もしくは宮城県から国に対してそういった要請はあるのか。

■村井知事
 今、調整中です。国から150人から200人ぐらい来られるということです。緊急事態宣言の対象エリアの東京から、主に東京から宮城に150人から200人来られるということですので、それが適切なのかどうかということを今国に確認しております。宮城県としては、延期をするということも一つの方策ではないかなとは考えております。訓練を実施するにしても、住民がなかなか参加しづらいということ。それから、東京から150人から200人の方がお越しにならないと訓練にならない。(内閣府)副大臣もお越しになる。それがオフサイトセンターにだいたいみんな集まるということになります。オフサイトセンターは、当然ですけれども、一番気密性の高い建物ですので、そう考えるとできれば延期をされたほうがいいのではないかなと私は思っていますけれども、ただ、共催ですので、私の考え方をお伝えしますが、国がどうお考えになるか。これもこれから調整していくということになります。

◆Q
 宮城県の考え方がまとまっているのか、それと、その考え方がまとまっているからそれを国に伝えているのか。

■村井知事
 延期したほうがいいのではないかという考え方を国に伝えています。

◆Q
 伝えている。

■村井知事
 はい。

◆Q
 それはいつ頃伝えたのか。

■村井知事
 時期までは分かりませんけれども、もういろいろ調整はしているということです。

◆Q
 延期するとしたら、もう年度をまたいでか。

■村井知事
 分からないです。これはやはり、共催ではありますけれども、イニシアチブは国が持っているということだと思いますので、国の防災訓練ですからね。ですから、国がどうしても2月に時期的な問題でやりたいんだ、やるんだということであれば、それは協力はいたしますが、よりコロナ対策を万全にしながら訓練をするということになると思います。まだ現時点においては分かりません。

◆Q
 その前に、今週15日に宮城県にとって事前演習などがある。その後、2月上旬の防災訓練、もし仮に延期されるとすれば、それも一緒に併せて延期してもいいのではないかという考えもあると思うが、その辺についてはどのようにお考えか。

■村井知事
 これは直近ですので、まだ分かりません。最低限の人数でということになりますので、よくその辺も含めて調整をさせていただきたいと思います。

◆Q
 国で目的としては、原子力防災訓練については雪氷期における避難というのも大きな主眼の一つだったかと思うが、時期をずらした場合、そこが見られなくなるという動きはあると思うが、この辺について知事はどのようにお考えか。

■村井知事
 国の訓練でなくても、われわれの訓練は行いますので、そういう時期を狙って今後訓練を行うことは可能だと思いますし、延期をしたからといって、目的は全く達することができないということではないだろうと思います。ただ、どうしても雪の降っている、路面が凍結しているこの時期に国として女川原発でやるんだと、優先順位はそこにあるんだということであれば、それはできるだけ協力をしたいと思います。

◆Q
 県としては延期をということでお話しされているということだが、再稼働のスケジュールが特に変わらない中で、住民を含めて訓練とか、あるいは住民を今回の場合は特別に含めない形でやるとか、そのような規模を縮小して実施するという方向性についての検討はされているのか。

■村井知事
 はい。全ていろいろなパターンを考えて検討しているということです。

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山形県知事選挙について

◆Q
 隣県の山形県で知事選が始まったが、何か応援だったり、知事として何か動くことがあるかどうかというところの確認が一つと、東日本大震災の復興支援等々で相当緊密なつながりがある県かと思うが、そちらの新知事になり得る候補に対して何か期待されるのがあれば教えてほしい。

■村井知事
 まず、応援をするのかということですが、今のところどちらからも応援要請は来ておりませんので、考えておりません。
 それから、当選される知事への期待ですけれども、やはり宮城県と山形県というのは最も他の隣県と比べましてもつながりが強い県です。県庁所在地が隣り合わせで、1時間程度で行き来できるという、そういった地勢的な地政学的な関係もございます。また、東日本大震災の際には最もお世話になった県が山形県だと思っておりますので、今後とも、このコロナ問題も含め何かあったとき、非常時に、バックアップをお互い取るという意味で深い関係を保っていかなければならないと思っております。そういった意味で、お互い助け合える環境を作っていただけるような、そういうリーダーシップを発揮していただけることを期待しております。

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