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宮城県知事記者会見（令和2年12月7日）
知事定例記者会見
※会見動画を試行的にYouTubeに掲載しています。
また、【知事発表項目】について、手話通訳を試行導入しています。
- 【知事発表項目】「みやぎイートエール」キャンペーンについて
- 令和2年度原子力防災訓練について
- コロナ禍での年末年始について
- 大飯原発設置許可取り消し判決について
- 県議会議員等の新型コロナ感染について
- 県内3病院の連携・統合について
【知事発表項目】「みやぎイートエール」キャンペーンについて
村井知事
県では、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ県産食材の需要を喚起することを目的として、飲食店、宿泊施設で県産食材を使った料理を提供する「みやぎイートエール」キャンペーンを11月27日から既に開始をしております。
まず、キャンペーンのPR用の動画をご覧ください。こちらです。
（動画放映）
このキャンペーンでは、宮城の自慢の食材が当たるプレゼントも用意しております。
参加店舗では、手洗いなどの衛生管理や適切な距離の確保、換気等、感染症拡大防止対策を実施しておりますので、県民の皆さまにおかれましては、ぜひキャンペーン参加店でご自身も感染症対策に気をつけながら、県産食材を使ったお料理やお酒を楽しんでいただき、生産者や飲食店、宿泊施設を応援してくださるようお願いいたします。
なお、キャンペーン参加店舗数は1,100店舗を予定しておりますが、12月2日現在の申込件数は約700店舗となっております。予定数に達するまで参加申込みを受け付けますので、飲食店の皆さまはぜひ参加していただきますようお願いいたします。
また、参加店舗には、県産食材の仕入れ費用を支援いたします。一つの店舗に10万円支援をするということになっています。これは食材の購入費です。県産食材の仕入れ費用として10万円1店舗支援をいたしまして、1,100店舗分、1億1,000万円予算化をしているということでございます。従いまして、1,100店舗が上限ということになります。現在700店舗でございますので、あと400店舗ほど余裕があるということでございますので、ぜひ早めに申し込んでいただければと思います。
この件については以上でございます。
令和2年度原子力防災訓練について
Q
先週だが、2月上旬に原子力防災訓練が女川（町）で開催ということがあって、こちらについは、知事はかねてから参加してというお話もあったかと思うが、特にどういう点を注視して参加されるのか、どういう形で臨むのか聞かせてほしい。
村井知事
この訓練は国の原子力防災訓練であります。それに県も一緒になって参加をしながら、手を合わせて額を合わせて実施をするというものでございます。従いまして、まだ具体的なものについては私のほうから発表することは難しいわけでございますが、少なくともいろいろ今回の再稼働の問題で話題となっておりました、議論になっておりました避難、これについて重点的に訓練を行って、どこに阻害要因があるのか、どうすればいいのかという課題を抽出することに、どうしても主眼を置くことになるだろうと思っております。具体的なことはこれからということになります。
Q
こちらの知事の参加は、例えばこれは現地のほうでいろいろ見て回るということなのか、そういった状況を検討はされているのか。
村井知事
訓練は1日で終わらないと思いますので、本庁で私がやるべきところはしっかりとやると。また、現地に行ける時間があれば現地に行って、避難訓練などを視察させていただくというような形で、時間をうまく使い分けて有効に活用して全体を俯瞰しながら、併せて私が見たいとかねがねお話をしておりました現地に足を運ぶというようなことも実現できればと思っております。そのような指示は出すつもりはあります。
Q
先ほど阻害要因について、避難等についてしっかり確認したいということだが、具体的な話はこれからとなると思うが、知事自身の考えとして阻害要因、どういうところを注視していかなければいけないと考えるか。
村井知事
かねてから言っております車が滞留する可能性のある場所ですね、道路も含めて、また、検査ポイントですが、そういったところの訓練状況などは、ぜひ見てみたいなと思っております。これから詰めていきます。
コロナ禍での年末年始について
Q
東京（都）でも過去最多を今週は更新もあったり、あと東京（都）では先週、総理と都知事のほうで、65歳以上でGoToトラベルの自粛を呼びかけるなどの話もあって、いろいろ移動について考えるところがあるかと思うが、これから年末年始で帰省あるいは旅行などもあるかと思うが、こちらについては、県としてはどういうふうに考えるべきと今のところ考えるか。
村井知事
現時点では、少なくとも宮城県内において患者は一定数発生はしておりますけれども、大きく患者が増えるといったような兆候はまだ見られていないわけでございます。従いまして、現時点と同じ対応をすればいいのではないかと思ってございます。ただ、年末にかけて急激に患者が増えてくるというようなことになれば、それに対しての対応というものを考えなければならないと思ってございます。仙台市や県医師会、仙台市医師会と一緒になって、年末年始の休暇前にメッセージを発することも検討したいと思ってございます。
Q
メッセージというのは具体的にどういったことを想定しているのかということと、あと、対策会議をもし開くのであればどのくらいの時期を想定しているかという、この2点を伺う。
村井知事
内容についてはまだ分かりません。実は、仙台市の郡市長から私にメールがございまして、年末年始へのメッセージを一緒に考えましょうというお話がありましたので、今日の幹部会で検討するような指示をいたしました。従って、仙台市との調整はスムーズにいくと思います。あと、医師会も恐らく協力してくださると思いますので、今後、いつやるのかということを決めた後に、どういった内容にするのかということを、もう少し患者の発生状況などを見ながら検討していくことになると思います。いずれにせよ、どういう内容を発するかということについては、直前になるまで決まらないと思います。
それから、対策会議ですけれども、大きなフェーズの変更というものが今ありませんので、現時点においてはいつやるかということは決めておりませんが、今後、患者が増えてくる、あるいは国の方針が大きく変わるということが起こってくれば、対策会議はすぐに開催することになるだろうと思います。まだ今のところは全く考えておりません。
Q
東北の他の5県であるとか新潟（県）とか、隣県も含めた検討というのは、何かこれからなされる予定はあるか。
村井知事
今のところは東北6県については、新潟（県）を含めてですね、大きな変化はございませんので、特段、何らかの形で連携してというところまでは至っていないところです。今までと同じように、東北管内は旅行もぜひしていただきたい、気をつけて旅行していただきたいという方針に変わりはございません。
大飯原発設置許可取り消し判決について
Q
4日に大飯原発の件で、大阪地裁が設置許可を取り消しの判決ということがあった。もちろん確定はまだしていないわけだが、知事も女川（町）の再稼働のときに、安全性の判断のよりどころとしていた規制委（原子力規制委員会）の新規制基準下での審査というそのものにかなり厳しい判断がされた判決だと思うが、そういう再稼働の判断のときに根拠とされたものが、欠落、過誤という強い言葉も使われていたが、そういう判決が一審とはいえ出たことについてどう受け止めているかということと、判決の評価もそうだが、原発そのものに訴訟リスクというものが常にあるということが改めて分かった判決だと思うが、そのあたりをどのように考えているか。
村井知事
まず、受け止めですけれども、これは他県の原発に対する一審での判決ということでございますので、特に宮城県知事としてコメントする立場にはないと考えております。
それから、常に原発には訴訟のリスクがあるということでございますが、これは憲法、法律に定められた権限によって訴訟を起こすことは誰しもができるわけでございますので、これについては、原発にかかわらず、権利を行使されるということはよろしいのではないかと思います。
Q
国の規制委（原子力規制委員会）の判断に疑義がついたというような形になるとは思うが、知事は、地元同意とかをしていく中で、一つ、規制委（原子力規制委員会）が安全だと判断したということもあると思うし、かねがね、知事がそう言ったかどうかはちょっとあれだが、世界最高水準の厳しい基準だというような話もあった。そこに疑義が出たということは、ご自身の同意とかの判断に対して何か影響とかが出たりする、もう出されてしまったが、影響は出るのか。
村井知事
私は、特にこれによって私の考え方に影響が出るということはありません。
Q
それでは、例えばだが、改めて国とか規制委（原子力規制委員会）に対して、今回の件も含めてだが、何か説明を求めたりとか、もう少し、このような疑義がついているがどうお考えなのかみたいなことを問いただしたりとかすることはあるか。
村井知事
これはまだ一審で判決が出たばかりで、これから控訴されるかどうかも分かりませんので、現時点においては何ともコメントしようがありません。
Q
一部では控訴するのではないかということはあるが、それで。
村井知事
そうですね。最終的に確定したわけではありませんので、今の段階で申し上げることは何もないということであります。
Q
先般の一般質問に対する答弁として、福島第一原発に視察に行かれるということを表明された。今回、その視察の目的と、それから地元同意の前ではなく、今というか今月視察されるということについての理由を聞かせてほしい。
村井知事
まず、目的は、福島原発の廃炉作業が今どういう状況になっているのかということ、それから、ALPS処理水の保管状況が今どういう状況になっているのかというようなことを視察の主な目的としております。
それから、今なぜ視察なのかということですが、これは日程調整の関係で、議会で視察をするというお話をしてから、いろいろ調整をしておりましたけれども、いろいろな私の他の公務の予定、また先方の都合などもありまして、このような形になったということで、特に女川原発の判断の前にしてほしいとか後にしてほしいとか、そういうことを考えて日程を立てたわけでは決してございません。たまたまこうなったということであります。
Q
福島第一原発以外で例えば周辺の市町を見て回るとか、そのような計画は立てていないか。
村井知事
計画しておりません、今のところ。
Q
原発のみということか。
村井知事
原発のみ。当然、行くために車で通過しますので、当然そのときには通過した自治体を視察することにはなるだろうと思います。
Q
特に女川原発の判断に対して前になるか後になるかということを考えて今回視察というわけではないというお話だったが、であれば、無理に先月11月にこういう判断をせずに、視察してから判断してもよかったのではないかという考えも成り立つと思うが、そうならなかった理由を聞かせてほしい。
村井知事
女川原発の理解確保については、前もお話ししましたけれども、淡々と、県議会で結果が出て、市町村長会議を行って、それで市町村長会議の後に3者で決めたことが市町村長の合意とするという結論になりましたので、いたずらに時間を置かなければいいのではないかと考えたということでございまして、福島原発の視察をする、しないというのは、私は判断に大きく自分自身は影響しないだろうし、石巻市長も女川町長も福島原発を知事が視察した後というような話はありませんでしたので、これは淡々粛々と進めていって問題はないと判断をしたということであります。
Q
目的のところで、廃炉作業と処理水の保管状況を視察したいということだが、処理水については現時点で国に対してどのように伝えていくべきか、改めてそこを伺う。
村井知事
まずは国民に対して、宮城県民に対してもそうですけれども、今の保管状況がどういう状況になっているのか、そして、今後どういうふうな推移を見込んでいるのか。その上で、海洋放出する、空中放出するということになれば、それによってどういう科学的な問題があるのか、ないのか。もしあるならば、どういう問題があるのか。ないのならば、問題がないということをしっかりと科学的に説明をすると。それが何よりも重要なのではないかと思います。もし仮に行うということになれば、これは地元の皆さんのご理解、宮城県民も含めてご理解を得るということが非常に重要だと思いますので、しっかりと説明をしていただきたいということはお願いしなければならないと思います。ただ、まだ国として方針が何も決まっていないということなので、現時点においては国に申し上げることはないということであります。
Q
話が前後して申し訳ないが、大飯原発の関係で、今回、焦点となった基準地震動に関する審査だが、女川原発も震災前、震災も含めて3回、基準地震動を超える揺れがあった。そうしたことを考えると、基準地震動のばらつきというのはもっと考慮されるべきではないかという視点があっていいと思う。その点について、今回の規制委（原子力規制委員会）の審査は妥当だったかどうか。安全性の審査は妥当だったかどうか。それに対する、それを受けての知事の理解確保、地元同意の判断は妥当だったかどうか。その点を伺う。
村井知事
私はこういった問題に対して全く素人ですので、やはり責任を取るべき国が専門家と定めた人たちの判断、これを優先するというのは当然のことだと思います。今回判断をなさった裁判官がどれだけ原発に詳しい方なのか、科学的な知見をお持ちなのか、私には分かりませんけれども、少なくとも私はそういった専門的な知見は、そういった人たちによって判断をするしか方法がないと思っております。そういったことからすると、特に私の判断に誤りはなかったのではないかと。というよりも、県議会あるいは市町村長、石巻（市）、女川（町）の首長さん、議会の判断は、私は誤っていないのではないかと思います。
Q
そうすると、判断に誤りはないということだと、例えば仮にだが、今回、一審の判決なので、まだ二審と続く可能性もある。その中で、原子力規制委員会の審査が違法だと、妥当ではないとなった場合に、県独自に改めて安全性を検討する場を設けるかどうか、この点について伺う。
村井知事
今のところは考えておりません。というよりも、仮定の話ですので、裁判結果が出ないと、まだ一審で確定したわけでもないので、今の段階でどうするというようなことを何も申し上げることはできないということです。全く分かりません。コメントする立場にはないと考えているということであります。
県議会議員等の新型コロナ感染について
Q
県議会でクラスターが発生した問題で、今、県議会が氏名の公表に関しての議論をしていると思うが、知事としても、政治家として、氏名公表ということに関する何か考え等があれば教えてほしい。
村井知事
私は、議会の議員であったとしても一県民であることは間違いなくて、当然そこには家族がおられるわけです。そういったことを考えると、やはりプライバシーを尊重するというのは、私は一つの考え方ではないかと思います。県議会で公表するんだということをお決めになれば、それは組織としてお決めになる、そして参加している議員が皆さんそれでいいということであれば、それは問題ないと思いますし、仮に罹患した方が自分で名前を公表していいという、そういう思いでマスコミの前にお立ちになるのならば、それはそれで結構だと思いますが、基本的には、どうしても首長の場合は公表せざるを得ないかと思いますけれども、それ以外の方にあえてそこまで求めるのは私は無理があるのではないかと個人的には思っております。
Q
首長の場合、知事の場合は当然公表するということなのだろうが、公表せざるを得ないというのはなぜか。
村井知事
当然、例えば首長の場合は、いざとなったときに災害対策本部会議を開いて、そこで指揮をしなければいけない。これは知事であっても市町村長さん方であっても、皆同じです。その指揮をしなければいけない人間が、コロナにかかわらず何か病気をして公務ができない、けがをして公務ができないといったときには、それははっきりと県民の皆さまに伝えなければいけない。少なくとも組織の中ではそれを共有しなければいけませんので、組織の中で共有するということは、当たり前ですけれども県民あるいは市町村民にしっかりと伝えていくということをしないと駄目ではないかと思います。そうしなければ、いざというときの対応がおろそかになってしまう。そこはやはり非常に重要な問題ですので、自分のプライバシーよりもそこを優先すべきだと私は思います。
Q
県の場合は、ちなみにだが、知事以外の特別職等の公表の基準はあるか。
村井知事
そこまでは考えていないですね。私の場合は自ら公表することになると思います。ただ、その他の職にある人については、私はあえて公表しなくてもいい、私が元気であれば公表しなくても組織としては機能するだろうと思っています。
Q
中には、やはり選挙で選ばれた公人なのだから、県議であっても名前は出すべきだという結構強い意見の方もいらっしゃると思うが、その点に関しては。
村井知事
議会が今回幸い機能いたしまして本会議も開けましたので、私はよかった、大丈夫じゃないかと思います。これは議会でよくご議論いただければと。私が議員の皆さんも公表すべきだとか、すべきでないというようなことを申し上げるのは控えたいと思います。
県内3病院の連携・統合について
Q
先週月曜日に太白区の立憲民主党であったり社民であったり共産であったりという市政党の県議の方と市議の方が仙台日赤（仙台赤十字病院）の現地存続についての要望を行った。先日、自民・公明の県議、市議の方も同様のことを行っていて、これで現地の県議、市議、全員からの要望という形になるが、このことについて受け止めなどがあれば教えてほしい。
村井知事
これは当然地域の皆さんにとっては関心事だというふうに思います。ただ、何度も言うように、これは宮城県が決めることではなくて、仙台日赤（仙台赤十字病院）の場合は日赤本社（日本赤十字社）が最終的に意思決定をし、東北労災病院の場合は労災機構（労働者健全安全機構）が意思決定をし、がんセンターの場合は県が意思決定をするということでございますので、日赤（仙台赤十字病院）を残す、残さない、連携をする、しない、これは今話合いをしておりますけれども、私どもにお越しになっても、私どもは、こういう意見がありましたということは日赤（仙台赤十字病院）さんにはお伝えをするし、5者協議の場合にはお諮りをしますけれども、それによって何かを私どもで意思決定できるようなものではないということはご理解をいただきたいと思います。
Q
お話しできる範囲で結構だが、一方で、太白区には地域病院もあって、仙台（市）には医療機関が集中しているという現状が一応あって、そういったことも知事は明言されているかと思うが、そういった現状についての認識というところを3病院含めて5者協議の場で共有はされているのか。その中でどういった意見が出ているのか、言える範囲で結構なので教えてほしい。
村井知事
そういったことも含めて、いろいろバランスを考えながら連携をするという形を取るのがいいのか、統合ということも考えたほうがいいのかということを今調整をしているところでありますが、具体的なお話は、ちょっと申し上げるのは控えたいと思います。本当にゼロから100までいろいろなパターンを考えながら、一番いい形でするにはどうすればいいのかということを今協議している最中で、まだ本当に何も決まっていないのです。年内にと思っていましたけれども、越年することも十分考えられると思います。それだけいろいろな皆さんのご意見もありますので、慎重に議論をさせていただいているということであります。
Q
この病院の連携、統合に関して、郡（仙台）市長が先週の記者会見で、こういう議論をするのであれば、県は県民や市民の不安を払拭するためにしっかり答えるべきではないか、そういう場を設けるべきというスタンスでお話しされていた。この点についてはどのように受け止めるか。
村井知事
少なくともがんセンターは地域の病院ではなくて県民が皆さん入院される病院の一つですよね。ですから、そういう意味では、がんセンターについてはしっかりとこういうことになるということを、またがんセンターの職員のこともありますよね、働いている職員の皆さんの問題もございますので、がんセンターについてはやはり責任を持ってしっかりと説明をする必要はあるだろうと思います。
当然、それに付随して残り2つの病院も関係してくるわけですから、全体的な説明はしっかりとしたいと思いますけれども、日赤（仙台赤十字病院）の近くにお住まいの方、労災病院の近くにお住まいの方に対して県が説明をするというのは、これはやはりちょっと無理があると。ほかの病院も、今、JCHO（地域医療機能推進機構）さんが移転されますし、徳洲会さんも移転されますし、厚生病院も移転されますよね。それに対して、県が説明になぜじゃあ行かないのかと言われても説明のしようがないですから、それは病院が単体で、それぞれ独立した病院がお考えになることでありますので、それに対して県が口を挟むことは控えるべきだろうと思います。逆に、なぜその病院だけ説明に行くんですかということに対して説明できなくなりますので、それはやはり皆平等に。ただ、がんセンターについては責任を持たなければならないと思っています。
Q
平等にといっても、今回の場合、県立がんセンターが入っているわけで、そうなると、ここで平等を持ち込まれてもなという、ちょっと聞いていて違和感を覚えるが。
村井知事
でも、逆に言うと、県が関わったといっても、これはそれぞれ独立した病院同士が話合いをしているわけですから、独立した病院の運営について、県がそれに対してどうするのかということをあまり関与するべきではない、私はそう思いますよね。納得されていないかもしれませんけれども。
Q
なぜそういう質問をするかというと、やはり県全体の医療圏ということを考えると、やはりそういったところ、医療圏、地域の医師の偏在とか、そういったことを考えた上で県としてどのように関わっていくか、そういうスタンスが必要なんじゃないかと思うが。
村井知事
ごめんなさい、そういう説明はですね、ですから最終的な方針が出たならば、最終的な意思決定をするまでに、しっかりと県民の皆さんへ対して説明をする必要があるだろうと思っています。
仙台医療圏というのは、仙台市内だけではなくて、宮城県を四つの医療圏に分けていまして、仙台医療圏というのは、黒川郡も入っていますし、名取（市）も入っているんですよ。その中で動かすので、今回、富谷（市）とか名取（市）とか出ていますけれども、いずれにせよ仙台医療圏でいろいろなことを考えていくことは間違いないんです。ですから、医療圏ということで考えればプラスもマイナスもないんですけれども、事、仙台市、太白区、青葉区、しかも病院の近くの皆さんということになれば、当然いろいろな思いが出てくるのは当然だろうなと思っています。従って、全体的なレイアウトがだんだん見えてきたら、それはなるべく早め早めに説明をさせていただきたいと思っています。
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