ここから本文です。
宮城県知事記者会見（令和2年11月16日）
知事定例記者会見
- 【知事発表項目】令和2年県民意識調査のお知らせについて
- 【知事発表項目】新型コロナウイルス感染症に関する県内の感染状況について
- 【知事発表項目】県有施設の再編について
- 新型コロナウイルス感染症に係る宮城県独自の緊急事態宣言について
- Go Toキャンペーンについて
- 女川原子力発電所2号機再稼働について
【知事発表項目】令和2年県民意識調査のお知らせについて
村井知事
それでは、第1点目、令和2年県民意識調査のお知らせについてです。
県では、宮城県震災復興計画に基づき実施しております取り組みについて、県民の皆さまの重視度や満足度などの思いをお聞きする県民意識調査を実施しております。この調査は、宮城県に居住する選挙人名簿等から無作為に抽出した18歳以上の男女4,000人を対象に毎年実施しているもので、今年は令和2年11月19日から12月14日の26日間実施いたします。調査結果は公表するとともに、県の政策評価・施策評価や事業等の企画立案などに活用いたします。お手元に調査票が届いた方は、ご回答をお願いいたします。
宮城県震災復興計画は、今年度で最終年度となります。この10年間で宮城県の復旧・復興がどれだけ進んだと感じているか、率直な思いをご回答いただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
記者発表資料（令和2年県民意識調査のお知らせについて）（PDF：139KB）
【知事発表項目】新型コロナウイルス感染症に関する県内の感染状況について
村井知事
次に、2点目でございます。新型コロナウイルス感染症に関する県内の感染状況等についてです。
こちらをご覧ください。新型コロナウイルス感染症につきましては、先週国内の1日当たりの新規感染者数が過去最大を更新するなど感染が拡大しておりますが、県内の感染状況についてご説明いたします。
この1週間においても、学校でのクラスターが発生するなど新規感染者が増加の傾向にあり、月別の1日当たりの発生数を4月の感染拡大時期と比較すると、11月は6.4倍となっております。また、9月から11月までの新規感染者は782人ですが、このうちクラスターによる感染者は330人と半数近くになっており、それに関連した感染者を含めると、さらに多くの方がクラスター由来の感染者となっているわけです。
次に、県内のクラスターの状況ですが、接待を伴う飲食店や酒類提供飲食店での発生件数が多くなっていますが、高齢者施設、児童関連施設、遊興施設や学校など、様々な施設においてクラスターが発生する状況となっております。
次に、都道府県別の人口10万人当たりの1週間の感染者数を多い順に並べたものですが、全国と比較しても本県は高い水準で感染が拡大しています。昨日の入院者数は過去最高の73人となっており、そのうち60歳以上の高齢者が約8割を占め、高齢者の感染が増加しているなど、引き続き警戒が必要な状況となっています。
私は、先週この場で、高齢者の方々への感染拡大が見られたことから、県民の皆さまに緊急警報を発しましたが、この1週間の県内の状況を見ますと、クラスターが発生した施設にとどまらず、施設利用者の家族、知人、学校、職場などに感染が広がる連鎖が起きております。高齢者の方や呼吸器疾患、心臓疾患、糖尿病や高血圧などの基礎疾患のある方など、重症化リスクが非常に高い方へ感染が拡大することが懸念されていますが、全ての方が感染する可能性があることを意識し、感染拡大につながらないよう対策を取ることが重要です。
本県の状況は大変重大な局面を迎えておりますので、感染の連鎖を断ち切りこの局面を乗り切るためにも、県民お一人お一人が自分自身の問題としてぜひ考えていただきたいと思います。お一人お一人が、家庭で、職場で、しっかりと感染対策を取ってください。そうしなければ、この新型コロナウイルスの感染を止めることはできません。
これまでにも様々な注意喚起をしてまいりましたが、県民の皆さまにはお一人お一人が自身の問題と捉え、最大限の警戒をしていただき、もう一度基本的な感染対策を確認いただくようお願いいたします。発熱やせきなど体調が優れないときは、無理をせず外出を控えてください。高齢者や基礎疾患を有する方と接する場合には、特に感染対策をしっかりとするなど、一層の注意をお願いいたします。飲酒を伴う懇親会など、感染リスクが高まる5つの場面では、感染を回避する行動を実践してください。
全国的に感染が急速に拡大しております。本県も例外ではありません。先週も言いましたが、高齢者や基礎疾患のある方は、重症化するリスクが非常に高いことが分かっています。また、高齢者だけではありません。若い人であっても、感染すれば学校や仕事を休まなければならなくなり、さらには大切な家族や友人、職場の同僚に感染させてしまう可能性があり、実際にそのような事例が起きております。県民の皆さまお一人お一人が大切な家族を守るため、最大限の警戒をもって、しっかりと感染防止対策をお願いいたします。
記者発表資料（新型コロナウイルス感染症に関する県内の感染状況について）（PDF：1,604KB）
【知事発表項目】県有施設の再編について
村井知事
次に、3点目でございます。仙台医療センター跡地における県有施設の再編、メリット・デメリットを整理しておりましたけれども、コンサルタント事業者から結果が出てまいりました。今日の午前中、政策・財政会議を開催いたしまして県の方針案が決定いたしましたので、ここで公表させていただきたいと思います。
A案、B案、C案の3案を比較いたしました。このA案といいますのは、県民会館、NPOプラザ、そして美術館を新たに仙台医療センターの跡地に移転をするというものです。新築移転です。これがA案です。
B案というのは、県民会館とNPOプラザを仙台医療センターの跡地に移転新築をする。そして、県の美術館につきましては現在地において美術館のリニューアル基本方針に基づいて増築をしながら大規模改修する案です。
C案というのは、B案と同じく県民会館、NPOプラザを移転新築する。ただし、美術館につきましては増築はしないで、美術館のリニューアル基本方針を尊重の上、整備を見直すというものです。これらをA案、B案、C案として比較をいたしました。
そもそもこのA案が出てきた経緯ですけれども、（昨年度、）宮城県の県有施設の再編をどうすればいいのかということを、いろいろな有識者の方に集まっていただいてご議論をいただいたわけですが、その前に、私自身の問題意識として、ご紹介をさせていただきたいことがございます。知事になりましてから、辻井伸行さんのお母さんが書いた本を読んだことがございました。大変感動いたしました。辻井さんは生まれながらに目が不自由で見えなかったわけですけれども、そうした辻井さんの手を引っ張ってお母さんが足しげく美術館に足を運んで、目の見えない辻井さんに美術品はこうなっているんだよ、絵はこうなっているんだよ、彫刻はこうなっているんだよということを語りかけて教えたということを書いてございました。それが辻井さんの美術的なセンスに非常に影響を与えたのではないかと思ったわけです。つまり、目が見える、見えないに関わらず、小さな子どもに美術品を見せる、関心がなくとも見せるということは非常に重要だろうなと、そう思ったわけです。残念ながら私は小さいとき、父親、母親に美術館に連れていってもらったことがせん。そして、私も仕事が忙しいということを理由に、自分の子どもを美術館に連れていったことが一度もないんですね。すごく反省をいたしました。できれば、小さな子どもさん方、特に親や関心が低い子どもさん方に美術品にできるだけ接してもらう、そういったような機会を作るということが、私は行政として非常に大きなことではないかなとずっと思い続けていたということです。
そうしたときにこの案を有識者の方々からのご意見をいただきながら作ったということでした。この案を見たときに、県民会館と美術館というのは非常に親和性がありますし、仙台医療センターの跡地というのは野球場があって、陸上競技場もあって、そして県民会館がすぐ横に建っていて、目の前に病院がある。本会議中に、野球のユニフォームを着た子どもさん方に球場でビラを配って、美術館に来てもらうということは素晴らしいことじゃないかと、私言ったことがありました。それに対して、その質問した議員は憤慨しておりましたけれども、私はあれは本音でして、そういった野球に関心があるけど美術に関心がないという親や子どもさん方に美術館に足を運んでもらいたい、このように考えていたということです。
この案を出したときに、恐らく多くの県民の方に喜んでいただける、よく考えてくださったなと言ってくれるかなと思ったら、あにはからんや、大変厳しいご批判が出たということです。確かにその批判を聞いていて、なるほどなと思ったことが3つございました。
まず1点目は、現在の（仙台市青葉区）川内にある美術館、この美術館の美術的な価値というのを見落としていました。前川國男さんという日本では大変有名な建築家が設計をされた建物で、あの美術館自体が一つの美術作品とも言えるという声です。それを聞いてなるほどなと思いまして、私、実際上野にあります東京都美術館や東京文化会館にも足を運んで、実際に前川建築を見てまいりました。現在、かなり古くなっていますので、前川建築を潰して別の建物に替えるという自治体も実際ございますけれども、東京都などは前川建築をまだ大切に使っているということでした。なるほど前川建築は確かに価値があるものだなということを、改めて自覚をいたしました。
それから、2つ目は、川内の価値です。私はここはあまり人がふらっと立ち寄れる場所でないと思ったわけですが、逆に言うと、すぐ目の前に仙台市の博物館があって、すぐ近くに国際センターがある。そして、東北大学がある。山の上には伊達政宗公の騎馬像もある。お城があった場所ですね。そういった意味では、まさに東北の、宮城県の中心地と言っても過言ではなくて、非常に文化的な意味合いがある場所である。まさに美術館を置くには最適な場所であるというのは、もっともな意見だなと思いました。
そして、3つ目ですけれども、今、県はいろいろな施設を長寿命化するということをずっと言っております。インフラをできるだけ長寿命化させるということを言って取り組んでいるわけです。コンクリートの耐用年数、を50年といたしましたら、現在の美術館の本館部分は築39年ですから残り11年、そして佐藤忠良記念館は築31年ですからまだ19年残っています。しかも専門家の先生によると、この美術館は大変素晴らしい軀体（くたい）で出来上がっているので、100年保つということでした。そうすると100年保たせることが可能ならば、あと61年耐用年数がある。61年も耐用年数があると言われているものを解体をするというのは、やはり幾ら何でも暴力的である。前川建築であるということを考えましたら、さらに無謀であると、このように考えました。
そこで、県庁職員の関係者で、副知事も交えていろいろフリートークを何度も重ねました。フリートークですからしっかりとした記録は残っていないかもしれませんけれども、フリートークを何回も開催しました。そこで出た結論が、美術館は大変価値のあるもので、さすがに美術品は移せても美術館を、建物自体を移すことはできませんので、美術館をあの川内に残すということを前提に、A案とB案にC案をプラスしまして、財政的、行政経営的視点に文化的視点を加えて考えることにしたということでございます。
そうしたところ、コンサルタント事業者からメリット・デメリットの結果が出てきたということです。ちょっと説明させていただきますと、A案というのは全部仙台医療センター跡地に移すというものです。イニシャルコストだけではなくて、こういったようなものは30年ぐらいでどれぐらいかかるのかという長期スパンで考えなければいけませんので、コンサルタント事業者には30年間でどれぐらいかかるのかということを調べてもらいました。ここから上は有利な起債が使えない場合（資料P2青色）です。こちらから下が有利な起債が使える場合（資料P2橙色）。後で説明します。
A案の場合は、有利な起債を使えない場合ですね、イニシャルコストに330億円、全部新築です。それに30年間のランニングコストが250億円、そして30年間に、大規模修繕等を2回ぐらいするということで200億円、合わせて780億円で、30年で割ると単年度で26億円ということになります。
B案です。B案は増築をする改修案です。320億円となっていますけれども、この中には県民会館とNPOプラザが新築になる分を含んでいます。そして美術館を増築しながら大規模改修するのに60億円という数字が出てまいりました。そして、美術館を改修している間に美術品はどこかに保管してもらわなければなりません。こちら（A案）は保管する必要がありませんけれども、こちら（B案）は保管する必要がありますので、それに7億円かかります。この67億円を含んで320億円ということでございます。内数です。そして、ランニングコストが300億円、大規模改修に220億円、合わせて840億円という結果が出ました。30で割ると単年度で28億円です。
次に、C案です。C案というのは、増築をしないでリニューアルプランをできるだけ反映をさせるという案ですけれども、B案では60億円かかっていたものが30億円でできると出てまいりました。美術品は大規模改修している間にどこかに預かっていただかなければなりませんので、それはB案でもC案でも7億円かかるということです。従って、B案よりも30億円安い290億円という数字が出たということです。それにランニングコストが280億円、大規模改修に200億円ということで770億円になるということでございます。これが有利な起債を使わない場合です。
次に、有利な起債を使う場合です。ここに公共施設等適正管理推進事業債と書いてございます。われわれは適正化債とよく呼んでいるんですけれども、この適正化債を使った場合です。ここにあります適正化債、2種類あります。まず1つは、A案に使うものです。どういうことかというと、県民会館とNPOプラザと美術館をくっつけて、そして例えば会議室だとか講堂だとか、そういったものを共有することによって全体の面積を1平米でも小さくするということになると、集約化・複合化事業というものが使えるそうです。関係者によると、美術館の面積を狭くするという声があったそうですけれども、この場合はそうではなくて、（共用部分を含めると展示室等の）面積は逆に広くなると思います。その分、会議室だとか、講堂を集約することによって面積を確保する。狭くする面積を確保すると考えていただきます。そうすると650億円でできるという、非常に安くできるということが出てまいりました。ただし、条件といたしましては、3つ集約する分、県民会館もNPOプラザもまた美術館もなくさなければならないということです。今度B案で使える適正化債というものは、長寿命化債と言われるものです。これは古い建物を長くもたせるときに有利に使える借金、起債の方法ということです。新しくできる県民会館とNPOプラザを集約して面積を狭くしようとしても、NPOプラザの面積というのは大したことありませんで、逆に県民会館は1,000数百席から2,000席に増やしますので、とてもじゃないですけどNPOプラザと県民会館を足しても面積を狭くすることはできませんから、使うのは（美術館の）長寿命化債しか使えない。こちら（A案）は全部新築になりますから、長寿命化債は使えないわけですね。こちら（B案）は長寿命化債だけ使えるということで、その分10億円安くなる。この10億円安くなるというのは、つまり美術館を長寿命化させるということで使える借金が10億円有利な起債という意味でこうなっているという理解です。ただし、先ほど言った集約化・複合化の起債は使えないということです。こちら（A案）は逆に言うと新築ですから、長寿命化債は使えないということです。
では、問題はこのA案の650億、これは誰が見ても一番いいわけですけれども、これを使うためにはどうすればいいかということです。このためには現美術館、先ほど言ったように機能をなくすだけではなくて除却しなければいけない。除却というのはどういうことかというと、建物を壊す、撤去するあるいは誰かに譲渡する。宮城県以外のところに譲渡する。民間でもいいし、自治体でもいいです。国でもいいです。誰かに譲渡する、手放す。これがなくすということですね。それからもう一つは、機能転用をするということです。後で説明します。撤去は、先ほど言ったように、あらかじめ方針として壊すことはできないという判断をしたということですね。
次に譲渡、誰かに譲るということで、実はコンサルタント事業者に発注してからいろいろなところに県職員みんなで手分けして、必要ありませんか、使いませんか、お譲りしますよ、ということで、いろいろアタックしました。しかし残念ながら、受け取ってもいいよというところはなかったということです。かなりいろいろなところに当たりました。でも、相手にご迷惑をおかけしてはいけませんので、あえて名前は申し上げません。駄目でした。民間にも行きました。私自身が大きな会社の社長に何人かお会いしましたけれども、断られたということです。
最後に残されたのが機能転用です。機能転用というのはどういうことかというと、結果として県有施設の面積を減らすということです。分かりやすい例を言います。現実的ではせんよ。例えば、美術館をそのまま使って、県庁の本庁を全部向こうに持っていきます。美術館に持っていきます。そして、この県庁の本庁の建物を潰します。そうすると、当たり前ですけれども、美術館よりも県庁の本庁のほうが建物の面積が広いですから、つまりこの建物を潰すことによって玉突きで面積を狭くしたことになりますから、これに該当するということです。それも検討いたしました。あの美術館を使って何らかの県の施設を向こうに集約化できないか。そして、その施設を古い別の施設、今使っている施設を潰すことができないだろうかということも、いろいろ議論いたしました。県庁内でブレーンストーミングをやりました。しかし、残念ながら、やはり美術館というのは特別な建て方をしていますので、使い方のいい方法が見つからなかったということです。
そうなりましたので、結局は現美術館を残しながらとなると、もうこの案しかない。しかも、A案にしてしまうと、新しい県民会館と美術館とそしてNPOプラザができて、さらに川内に古い美術館がそこだけ残ってしまうということになりますので、現実的ではない。これは無理だろうということになりました。
結果は、B案かC案のうちどちらを選択するか。恐らく長寿命化債は使えるでしょうから、この金額（B案の830億円）かこの金額（C案の760億円）か。そして、同じような機能ということになると、当然結果としては、美術館は現地改修する。ただ、増築はしない。県民会館、NPOプラザは移転集約をするC案を基本として、今後の検討を進めるという形に決まったということでございます。
そうすると、恐らく皆さんは、最初知事が言ったように小さな子どもさん方に美術品に触れてもらいたいという、そういう思いは実現できなくなったんじゃないですかと思ったと思います。それも議論いたしました。職員から、なるほどなと思っていい案が出てきたのは、決して県民会館と美術館は全く違うものではなくて、文化的な施設であることは変わりがないので、例えばホール、県民会館に入っていただいた後に、待っていただくホールを多分造ることになると思いますけれども、そのホールの中に美術品を展示をする。あるいは県民ギャラリー的なものも、県民会館の中に造る。また、美術品を一部持ってきて、県民に見ていただく。美術館の補完機能を県民会館に持たせるということも、今後の基本設計や実施設計の中に盛り込んでいくことは十分可能ではないでしょうかと言われました。そのようにすると、確かに県民会館には多くの方が来ますので、その際に美術品に子どもさん方が目に触れていただくということも可能ではないかということで、私自身得心したということでございます。
県民の方の中には、県民説明会を全然開催しないということでお叱りの声もありましたけれども、これは当たり前のことで県の方針が固まっていないのに県民説明会を開催することはできませんでした。ということで、今月28日土曜日に午後1時30分から、県民説明会を開催させていただきたいと思います。県の行政庁舎2階の講堂で先着200名様ということで、電子申請システムで受け付けをさせていただくということでございます。まだまだ詳しい説明をさせていただきたいと思うのですが、もうかれこれ時間がたっておりますので、私の説明はこれぐらいにさせていただきまして、次をお願いします。これが終わった後、担当課から詳しく説明をさせていただきます。以上です。
Q
A案、B案、C案という中で、C案を選ばれた理由をいろいろ説明されていたが、コスト面と美術館の建物を残す、この2つの理由が一番大きいということでよろしいか。
村井知事
そうですね、今ある美術館の文化的な価値というものを再評価したということです。
Q
美術館の価値は、これまでも市民団体の方が何度も何度も声を上げて要望されてきていて、それを受けての当時の知事は承るぐらいの反応で、ご自身がその美術的価値をあまり大きく発信されてきたことはなかったと思うが、ここに至ってそのようになった何かきっかけというか、誰かからの話とか、何かあるのか。
村井知事
当然、県民の皆さまの声や議会の声というのはしっかり受け止めておりましたけれども、私がこうしますと言った段階で、そこで方向が決まってしまいますので、まずは受け止めたということです。県庁の中でいろいろな職員の意見がありまして、最終的にはこの意見が一番大きく、そしてみんなが納得できる案だということでした。ボトムアップを旨とする村井県政としては、職員の声にしっかりと耳を傾けたということです。
Q
C案に、これから検討されると思うが、やはり振り返ってみて、リニューアル案が出て、外から見ると1年後くらいに建て替えという話もあって、やはり県有施設の再編という問題がそこで出てきたということではあるが、市民の方から見ると、リニューアル案ができながら1年で方針が変わったというところにちょっと不信を持たれる原因があったと思う。今はC案でこれから進むということだと思うが、当時の議論を振り返ってみて、知事としての反省点とか、その辺りもしあれば伺えればと思う。
村井知事
反省点は特にありません。リニューアルプランは60億円かかるという計画でした。もちろん物価スライドもありますけれども、美術館と佐藤忠良記念館を合わせて35億円（訂正：40億円）でできております。それに物価スライド（分）を足しても、やはりそれに60億円を新たに追加するというのは、今の県の財政的な体力からすると非常に難しい。60億円かけるならば、先ほど言ったように31年、39年たっているわけですから、新しいものを建てたほうが、よりバリアフリー化できた施設にできるんじゃないかと考えたのだと思います。そのいろいろ検討する中でですね。私が考えたというよりも、有識者のご意見も踏まえながら考えてきたということです。私はそれは非常に筋の通った話だと考えています。また、私自身の思いもあったことは事実ですけれども、それは出てきたものに対してこれはいい案だなと受け止めたということです。今回は30億円という半分くらいの金額でリニューアル基本計画（訂正：基本方針）と同じようなコンセプトを入れたものにできるということも出ましたし、35億円（訂正：40億円）は今の不動産的な価値からすると、大体15億円程度らしいんですよ。現在の価値で15億円程度、例えば売却するとなると15億円と見てお渡しする。現在もし誰かにお譲りする、民間にお譲りしようとしてたんですけれども15億円。それに30億足すと45億ですから、大体35億で建てた建物を45億ぐらいで新築と同じくらいのレベルに引き上げられるということですから、これは行政的な視点、県民目線で考えて、常識的なリニューアルプランになったということです。それならば県職員としても、こちらのほうが筋が通っているんじゃないでしょうかという意見もありましたので、結果的には紆余曲折したけれども、一番いい選択肢になったんじゃないかなと思います。
また、この間、美術館が機能停止していたわけではなくて、いろいろな素晴らしい企画展をやっておりますので、そういった意味では特に県民の皆さまに対して、議論いたしましたけれども、結果的にはデメリットはなかったのではないかなと思います。
Q
知事が理由の一つとして、川内のエリアに関しては、市博物館等文教施設があるエリアだということで、その点については仙台市もまちづくりとしてあの辺りは文教施設が集まっているところだという感じが前々からあったと思うが、そのあたりを勘案された理由として、何か仙台市のほうとやり取りであるとか、また再度お願いがあったりだとか、そのあたり何かあれば教えてほしい。
村井知事
特にこの件に関して仙台市と打合せしたということはないんですけれども、市議会における仙台市長の答弁などは私どものほうに届いておりましたので、それは今回、いろいろ検討する中で職員から仙台市さんの考え方はこういう考え方ですよというのは伝わっていました。
Q
前川國男建築のことについて東京都のほうに視察されたというお話があったが、それは時期としていつぐらいにされたのか。
村井知事
9月中頃だと思います。
Q
出張の機会に合わせてということか。
村井知事
そうです。そのためだけに行ったわけではありません。行ったことありますか。
Q
はい。
村井知事
東京都立、上野公園にある美術館ですけれどもね。同じような建物ですよね。
Q
そうですね。
村井知事
本当に似ているな、ああ、前川先生の作品だなと分かるような。文化会館はちょっと違うイメージですけれども、美術館は同じような感じですね。
Q
文化的価値を再評価されたということだが、なかなか文化的価値というものはお金に換算するのは難しいかと思う。先ほど資料に分かりやすく数字で示していただいたが、今後、その文化的価値をどのように評価していくのか。
村井知事
そこなんですよ。当初は私にはその文化的価値が見えていなかったんですよね。それはもう、反対の人たちのご意見であったり、議会でもいろいろな議員の皆さんの質問、ご意見、こういったようなものを見て、こういった視点で考えるということは非常に重要だなと改めて見直すことにしたということです。職員から、こういった文化的な視点もぜひ入れて検討をしていくということは重要なのでないでしょうかと言われて、そのとおりだなと思って、もう1回、県庁内で再評価をする、再検討することにしたということです。当初はどちらかというと財政的な視点がメインだったと思うんですけれども、それに文化的な視点も入れて見直しをしたということですね。
Q
でも、文化的価値を勘案すると、この建築物には幾らの価値があるみたいなことを示せるのか。
村井知事
それは分からないですね。私には分からないです。申し訳ないですけれども。県庁職員も無理だと思いますけれども。あの建物は新耐震基準の前にできた建物なんですけれども、今回、東日本大震災でも被害があまりなかったんですよね。そういった意味では、非常に軀体がしっかりしていて、コンクリートの厚みなんかはかなり厚くできているそうで、実際、100年もつことも可能ではないかなと思います。そういう意味では、数字で表れない価値というものはやはりしっかりと見直すべきだろうという意見はもっともだろうなと思いました。
今、本館が50年もたせるには11年ですけれども、100年保たせるとなると61年、私、今年60歳ですから、私が生まれてここに来るまで、保つということなので、今生まれた子どもが私ぐらいの還暦になった年にもう1回建て替えをどうするのかということを検討するということもいいことじゃないかなと思いますけれどもね。お金では換算できないです。
Q
先ほど曲折あったが結果的にいいプランになったと。結果論だが、市民団体からいろいろと指摘、批判、そういった展開があって、それでこういった結果になった。ただ単純に結果的にデメリットのなかったいい案になった、そういった形で結論づけていいのか。
村井知事
先ほども言ったように、当初のリニューアルプラン60億（円）でした。このままやるとすると、やはり60億（円）のお金、今、本当に財政的にも厳しくなってきて、しかもコロナ禍で税収が今度大幅に来年度以降下がってくるんですよ。もう見えているわけですね、来年度も再来年度もかなり厳しいと思います。そうした中で、30億の県民の一般財源、純粋な税金ですよね、これを30億で済むものを60億にする可能性があったわけですよね。それを逆に県議会や県民の方々からも、増築なしでいいんじゃないでしょうかという声をかけていただいた。我々からすると、そういう意見を提案いただけたということは非常にありがたい提案でしたので、ならばこういう見直しをしようということで出した。コンサルタント事業者にも大きな設計会社が入っていますので、設計会社がしっかり計算して、30億円でできると。プラス7億円は美術品を保管するのにかかりますけれども、30億円でできるということでしたので、それならば、財政的にも飲み込めるのではないかと考えたということですので、決してこの時間は無駄ではなくて、結果的には大きく財政的な貢献もすることになったのではないかなと思いますけれどもね。時間をかけた分、全く何も、元に戻ったわけではなくて、いい形で収まりがついたと捉えていただければいいと思います。
Q
宮城野区、東口の辺りの方たちから、ぜひ移転してくれという話もあった。賛否分かれる難しい議論だったと思うが、その賛成派に対してはどのように説明するのか。
村井知事
今日、先ほど記者会見の前に、その代表であった方に連絡を取って、このような形になりましたと。ご期待に沿えなかったということについては申し訳ありませんと。ただ、結果的にはいい形で収まったと思いますので、ぜひ県民会館とNPOプラザには期待をしてほしいというような連絡をしました。先方からは、残念ですけれども、そういう判断であればやむを得ないですねという回答をいただいたということです。
Q
確認だが、前川建築が川内に関して文化的な価値というのを知事自身が気づいたのは、どういうきっかけでいつ頃だったのか。
村井知事
県議会のご意見や反対の方々が持ってこられた要望書、こういったようなものを見て、なるほどなと、こういう視点も重要なんだろうなと思ったということです。
Q
この議論に関しては、ちょっと強引だったなというような反省とか、そういうのは全くないか。
村井知事
そうですね。これは、私がこうしろと言ったわけじゃなくて、有識者の方に再編についてご意見を頂きながら作った案ですから、逆に言うと、それを私が潰してしまうと、これは強引だとなるんじゃないでしょうか。私は、その案を見て、それで私も同調できるものがあったので、進めていったということですから、非常に論理的な話ではないかなと思うんですよね。
Q
移転集約の考えが出たときには、庁内では反対の意見はなかったのか。
村井知事
それは庁内では合意が得られたと見ていますけれども。
Q
一部では難しいんじゃないかという声も上がっていたという話もあるが、それはどうか。
村井知事
前川建築ということに対して、そういった非常に高名な建築家が造った建物なので、いろいろ批判が出るかもしれませんねという意見はありましたけれどもね。ただ、批判があるからやらないではないんですよ。批判があっても、やるべきことはやらなきゃいけないというのは、私の常に持っている姿勢です。だから、反対があったから今度やめたのではなくて、反対の声にも耳を傾けて、再評価をして、その結果、おっしゃることのほうが筋が通っていると県庁全体で判断をしたということですね。反対だからやめた、反対でもやるということではなくて、常に素直な心で衆知を集める、（松下）幸之助さんに教わったことですけれども、いろいろなことをまずは一旦受け止めようと思って、ずっとこの15年間来ましたので、そういう姿勢でこうなったということですよね。何かみんな勘違いしていますけれどもね。
Q
そういう意味でいうと、今回は村井知事にとっては無念というか、まだやっぱり移転集約ができなかったということに関してはいかがか。
村井知事
いやいや、無念も何もないです。これ、みんなで合意してやったわけですから。何が何でもやるぞと言っていて議会に否決をされたとか、そういうものでは決してなくて、これは私が納得して意思決定して方針案が固まったのですから、決して無念でも何でもないです。かえってよかったと思っていますけれども。
Q
よかったというのは。
村井知事
つまりリニューアル基本計画（訂正：基本方針）どおりにやるということではなく、財政状況を見て、適正な改修案に収まった。そして、美術館と県民会館をいい形での相乗効果で県民の皆さんに喜んでもらえるような施設にしようと県庁内でそういう意識がしっかり固まったということですよね。しかも、美術館については50年過ぎても100年まで保たせることができるということが、住民の皆さんの中で合意が得られているんだなということが分かりましたので、これは非常に私としてはよかったと思うんですけれどもね。
Q
ただ、経費的にいうとかなり差があると思うが、そこはどのように勘案したのか。経費はかなり違うが。
村井知事
違いますよね。だから、言ったように、財政的な視点からすると、その方（A案）がいいんですけれども、先ほど言った文化的価値を付加すると、このような形（C案）がベストだとなったということです。お分かりいただけるでしょうか。
Q
県民会館とNPOプラザはそのまま移転するという方針ということを先ほど示されたが、その後、また美術館がもし合築するというものがなくなった場合、練り直しが迫られるかと思う。その新しい県民会館、NPOプラザの在り方みたいなものについての考えが、今何かあれば教えてほしい。
村井知事
これも今後改めて基本構想を作ることになります。年度内に基本構想ができると思いますので、それを見て、一連の手続を進めていくことになると思います。こうやって発表しましたけれども、建物が出来上がるのはまだ6年も7年も先になりますので、しっかりとそれまでに基本設計や実施設計もございますし、議会でいろいろ議論もされていきますので、だんだん高みを目指していけるのではないかなと思いますけれども。
Q
まずは年度内に基本構想をまとめるという方針は変わりないということか。
村井知事
はい、その方向で。そうですね、そういうことですね。
村井知事
先ほど建物の取得価格、私35億と言ったんですけれども、40億円でしたね。40億円。現存価値が約15億。それで30億足せばちょうど45億円、40億にだいたい見合った金額になるので、30億かければほぼ新築と同じような形になるというような、行政はそういう見方をしながら建物の整備をしていくということです。先ほどの数字、35というのを40に訂正をお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症に係る宮城県独自の緊急事態宣言について
Q
先週、感染者増加が見られたことから、担当から県独自の緊急事態宣言の可能性に触れられた部分があったと思うが、知事として、独自の緊急事態宣言というものの必要性、どのような局面で必要になるのかということと、その際の判断の基準などがあれば教えてほしい。
村井知事
現時点では、県独自の緊急事態宣言を行う状況にはないと考えてございます。重症者は今3名です。ただ、一番心配なのは、病床がどんどんベッドが埋まっていって、重症者の方を受け入れられなくなってしまうというのが一番心配です。65歳以上またはそれより下でも基礎疾患がある方、また発熱が（数日間）ある方（等）を優先して今病院に入れて、それ以外の方、無症状の方はホテルに入ってもらうようにしているわけです。亡くなった方を見ると高齢者の方、基礎疾患を持った方ですので、そういった方たちが入れるようにしっかりベッドを空けておかなければならないんですね。それがだんだん埋まりつつある。一番重要なのは、高齢者施設などでクラスターが発生して、高齢者が一気に患者が増えてしまう、これが一番心配ですので、そうならないためにも、まず社会全体で、宮城県全体で患者を抑え込むというのが重要だと思っています。従って、今後、ますますこれがどんどん拡大傾向にあってベッドが埋まりそうになっていく、そうなると緊急事態宣言ということもあり得ると思います。ですから、その基準というのは、病床数を見ながら判断をしていくということですね。
近いうちに、主要病院長会議をウェブで開催します。そこで私も出て、そういったことをしっかりとお願いをさせていただこうと、まずベッドを空けてほしいというお願いをしようと思っています。
Q
仮に県独自の緊急事態宣言が出た場合というのは、やはり事業者への営業自粛要請であったり、県境をまたぐ移動の自粛を求めるという形を想定しているか。
村井知事
まだ分かりません。どこまで求めるかということは分かっておりませんけれども、そういうことも可能性としてあると思って、県民の皆さまには問題意識を持っていただきたいと思います。
Go Toキャンペーンについて
Q
先日、大阪府の吉村知事が、Go Toイートのキャンペーン適用について、4人以下での会食に適用範囲を限定してほしいというようなご指摘、ご発言があったと思う。今日から宮城県でもプレミアム食事券の販売が開始されると思うが、知事はこのようなキャンペーンの適用範囲の限定というか、そういった部分についてどのような考えを持っているか。
村井知事
方法論としてはあると思いますが、一つの考え方だと思いますけれども、現実的にはないんじゃないかなと思います。今、大宴会、大きな人数で宴会をするということはほとんどまだなされておりませんで、どちらかというと家族単位、友人単位で少人数で会食をするというのがメインです。そうしますと、例えば5人家族、6人家族というところがあるわけですよね。そのときに、今日はあなたとあなたは家に残ってねというのはやはり現実的ではないと思いますので、そういう問題意識を持っていただくのはいいんですけれども、ルール化するのは難しいんじゃないかなと思いますけれどもね。
Q
それに関連して、Go Toトラベルについて首相はこのまま継続するという考えのようだが、今後、どんどんまた増えていくとGoToを途中で打切りということもあり得るのかなと。その辺に対する考えとか、県内経済に対する影響についての考えを伺う。
村井知事
今日、朝、経済商工観光部長から、10月の旅館の状況を地域ごと聞きました、中には秋保地区のように対前年度比で100％を超えたところもありますけれども、押しなべてだいたい8割程度ですね。一方、作並は65％だか60％（訂正：約70％）、かなり低かったですね。ですから、かなり地域によってばらつきが、大変な状況はまだ続いていると思います。ただ、このGoToキャンペーンのおかげで、割と高い部屋からずっと埋まっていっているということもあって、経営的には相当程度プラスになっているのではないかと思います。従って、まだ宮城県全体、日本全体で考えると、宿泊関係者の経営状況は十分回復しているとは言えませんので、私はまだ継続をしたほうがいいのではないかなと思っておりますけれども。
女川原子力発電所2号機再稼働について
Q
今週中にも、18日にも大臣とお会いするという話もあるが、その点について現段階で正式に決まったかどうか、あとは、そのときに具体的に地元としてこういうことは訴えなければいけないということを改めて伺う。
村井知事
まず、18日に経済産業大臣に会うということはまだ決まっておりません。今、日程調整中でございます。東北電力の社長に対する回答もまだ日程が決まっておりません。
それから、仮に面会した場合に何を訴えるかということですけれども、これはやはり石巻市や女川町から出た要望内容を中心にお話をするということで、ぜひ非常時の、緊急時の対応、これに対して県民の皆さま不安に思っている部分が非常に大きいと。特に避難路についてシビアなご意見が多かったということについては、しっかりとお伝えをしたいと思っています。
Q
東北電力にも事前了解ということで、東北電力に対してはどのようなことを、要望も含めてどういったことを伝えるか。
村井知事
東北電力には避難計画についての責任はありませんので、これについては申し上げませんが、いざ事故があったときには大変な被害が出るということは、これは福島第一原発でもう分かっていることでございますので、今後、そういうことにならないように、安全にはくれぐれも注意していただきたい。一部ヒューマンエラーというような情報もございましたので、私、実際行ったときに、シミュレーションをもってヒューマンエラーが起こらないように訓練しておりましたけれども、何があっても一人のミスで大きな事故につながらないよう、よく考えていただきたいというようなお話をしたいなと思っております。
Q
UPZ（女川原発から5～30キロメートル圏内の緊急防護措置区域）から事前了解に対して意見を付すということになっているが、UPZからの意見というのはもう既に来ているか。
村井知事
文書で照会していますけれども、もう回答来ていたかな。
担当課
1自治体から出ております。
村井知事
まだ全部出ていないですね。
担当課
全部ではないです。
村井知事
全部頂くことになっているんですけれども、まだ1自治体からしか出ていないということですね。
担当課
明日まで意見がある自治体のみ頂くことになっております。
村井知事
明日までということで、今、1自治体から今のところ出ているということですね。明日になると分かるんですね。
お問い合わせ先
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
重要なお知らせ
こちらのページも読まれています