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宮城県知事記者会見(令和2年11月9日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年11月10日更新

知事定例記者会見

【知事発表項目】「せんだい・みやぎ絆の宿キャンペーン第2弾」について

■村井知事
 まず、第1点目、「せんだい・みやぎ絆の宿キャンペーン」についてご連絡いたします。今年7月から8月にかけて実施いたしました「せんだい・みやぎ絆の宿キャンペーン」の第2弾を実施することとなりましたので、お知らせいたします。
 冬季の観光需要が低迷する時期に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって甚大な被害を受けた旅行事業者及び宿泊事業者を支援するため、東北6県及び新潟県にお住まいの皆さまを対象に、1人泊当たり宿泊費の2分の1、最大5,000円を割引いたします。今回の第2弾では、さらに8名以上の団体旅行に対して割引額を追加するものとし、最大5,000円の割引に500円の割引が追加され、1人泊当たり最大5,500円の割引となります。
 期間は令和2年11月13日のチェックインから令和3年1月31日のチェックアウトまでであります。明日10日から、対象の旅行会社や宿泊施設において販売を開始いたします。なお、旅行会社や宿泊施設によって、割引販売のプラン等が異なりますので、ご予約の際に確認してください。
 対象の旅行会社及び宿泊施設については、本日オープンの特設サイトに掲載されますので、直接ご連絡をお願いいたします。
 現在、宮城県では「仙台・宮城すずめのお宿キャンペーン」として、比較的小規模な宿泊施設を対象としたキャンペーンを実施しておりますが、こちらのキャンペーンの対象にはならない宿泊施設を対象としております。「仙台・宮城すずめのお宿キャンペーン」が1月31日までございます。それがございますので、そこを除いて、それ以外のお宿が1月31日まで今回の対象になるということでございます。結果的には全部対象になっているというような感じになりますね。
 なお、国のGo To トラベルキャンペーンに参画いただいている施設もあり、その場合は重複して割引を適用できますので、ご予約いただく際にご確認ください。
 お出かけの際は体調管理や感染症対策をしっかりと行い、この機会に冬の宮城の魅力を再発見していただきたいと思います。

◆Q
 今回の第2弾は何万人泊を予定しているか。

(担当課)
 おおむね3万人泊ということで予定しております。

◆Q
 今回、8名以上の団体旅行の割引額がさらに追加されるということで、先ほども(新型)コロナの話があったが、そういう感染が拡大傾向にある中で団体旅行を呼び込む、(新型)コロナと経済活動の両立が重要だというのは分かるが、そのあたり、どう整合性をつけていくのかというところも重要になると思う。そのあたりの狙い、重要性を伺う。

■村井知事
 感染予防対策をしっかりしておれば、この(新型)コロナウイルスの爆発的な広がりは防げるというのがもう分かってきております。また、旅館、ホテルでしっかりと感染予防対策をしていただいているところから感染者は出ていない、クラスターは発生していないということが分かってございますので、そういった意味では、団体客であったといたしましても、しっかりと対策を取っていただければ問題ないだろうと判断をしているということであります。
 経済と感染対策を両立させる、これは非常に重要なことでございますので、団体客の皆さまにもご協力をいただきながら、感染を広げないようにしながら、少しでも宮城県の宿泊事業者、旅行業者を応援できればと考えたということであります。

記者発表資料 [PDFファイル/175KB]

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【知事発表項目】「みやぎのお魚キャンペーン」について

■村井知事
 次に、みやぎのお魚キャンペーンについてお知らせいたします。
 新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ水産物の消費回復を図り、本県水産業を盛り上げるため、県内で水揚げされる豊かな水産物をたくさん食べてもらい、宮城の水産業を応援する「食べようお魚エイ・エイ・魚(うぉ)~!みやぎの水産物一日一魚プロジェクト」を開始したいと思います。
 先日、記者会見で「脱メタボ!みやぎ健康3.15.0(サイコー)宣言」、塩を3グラム減らして、15分歩いて、受動喫煙とむし歯をゼロにしようという3.15.0(サイコー)宣言を出しましたが、今週は「食べようお魚エイ・エイ・魚(うぉ)~!みやぎの水産物一日一魚プロジェクト」を出しました。よろしくお願い申し上げます。
 資料の左上のロゴマークが本プロジェクトの目印となっております。
 今回実施いたしますのは、県内の量販店やECサイトにおいて対象の県産水産物を購入すると、抽せんで「みやぎの海の幸セット」が当たるプレゼントキャンペーンであります。
 キャンペーン期間は、本日9日から来年の1月25日までの間、3回に分けて実施いたします。参加店舗は裏面のとおり、量販店50店舗とECサイト3社であります。詳細は特設サイトでも公開しておりますので、ぜひアクセスして見てください。
 宮城県は、新鮮でおいしい水産物が豊富にそろう全国屈指の水産県であります。ぜひこの機会にご家庭で県産水産物をたくさん食べていただき、県内の水産業を応援していただきますよう、記者の皆さまにおかれましてもPRにご協力よろしくお願い申し上げます。

記者発表資料1 [PDFファイル/157KB]
記者発表資料2 [PDFファイル/334KB]
記者発表資料3 [PDFファイル/3.2MB]

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【知事発表項目】新型コロナウイルス感染症の緊急警報について

■村井知事
 それでは、3点目、新型コロナウイルス感染症に関する緊急警報についてであります。
 県内では、9月以降、相次いでクラスターが発生し、新規感染者が大幅に増加しており、今月も昨日までの約1週間で100名を超える新規感染者が発生しております。先週には大崎市において高齢者施設で新たなクラスターが発生し、石巻市においては高齢者によるカラオケなどでの感染が複数の施設で発生しており、高齢者の感染事例が多くなってきております。
 直近1週間における入院者数も急増しており、その入院者の約7割を60代以上の方が占め、先週には高齢者を含む3名の方がお亡くなりになっております。
 全国的に感染拡大の兆候が見られる中、感染者が急増する北海道においては、独自に営業自粛を求める措置が実施されておりますが、本県におきましても、これ以上の感染拡大は防がなくてはならない状況となっております。
 これまでにも注意喚起してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症は高齢者や基礎疾患のある方が罹患した場合、重症化しやすいことが分かっており、国の分科会の公表資料では、重症化率は30代と比較し、70代の方は47倍、80代の方は71倍とリスクが極めて高くなることが示されております。
 本県における高齢者施設での事例では、調査の結果、入浴の介護の際にマスクを外していたことなどの状況が確認されており、遊興施設においては、歌唱に際してマスク等の防護具を装着していなかったことや、マイクの消毒が不十分であったことなどの状況が確認されております。
 このため、事業者の皆さまには、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインの遵守を改めて徹底するようお願いするほか、施設を利用する皆さまには、発熱やせきなどの風邪症状により体調が優れない場合は利用を控えるほか、飲食やカラオケに際しては、マスクを着用しない長時間の会話や飛沫が飛ぶような会話を控えることなどを守っていただきますようお願い申し上げます。
 県では、先週、介護保険事業所や高齢者施設に対して、介助を行う際の具体的な対策を示して、感染防止対策を徹底するよう通知し、また、本日には、カラオケなどの業界団体に対して感染防止対策の徹底について周知することとしており、感染拡大防止に向けた取組を強化してまいりたいと思います。
 高齢者の感染を予防するためには、一つ目として、マスクの着用や手洗いなどの基本的な感染防止対策の徹底、二つ目、感染リスクの高い場所は避ける行動が必要、三つ目、高齢者が身近にいるご家庭では、リスクのある行動は控えるなどの家族間での声がけをすると共に、お互いの体調に留意し、家庭にウイルスを持ち込まないよう注意、四つ目、介護施設、カラオケなどの遊興施設では、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインの遵守をお願いいたします。
 先ほども申し上げましたが、高齢者の方は重症化するリスクが非常に高いことが分かっております。高齢者の方ご自身はもとより、そのご家族の皆さまにも、大切な家族を守るため、十分に注意するようお願い申し上げたいと思います。
 私からは以上でございます。

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アメリカ大統領選挙について

◆Q
 バイデン氏の勝利が確実になったが、村井知事は2011年にもお会いになったことがあるが、その受け止めと、期待することを教えてほしい。

■村井知事
 2011年、被災地のお見舞いに仙台空港に降り立っていただきまして、歓迎の式典を開催いたしました。その際、私も、短い時間でありましたがご挨拶をさせていただきましたけれども、非常に被災地に身(心)を寄せていただいているということがよく分かりました。こういった方がアメリカの次期大統領になられるということで、大変うれしく思います。
 バイデンさんは、デラウェア州にお住まいだということです。宮城県、実はデラウェア州とは友好県州(訂正:姉妹県州)の関係で、アメリカではデラウェア州とだけ友好県州(訂正:姉妹県州)の関係を持ってございますので、そういう話題もお越しになったときにお話をいたしました。宮城(県)と非常につながりのある方だと思います。
 日米同盟をさらに強化していく意味でもリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
 期待することでありますが、今日ネットで見ましたら、株価が急に上がっておりました。やはりアメリカの景気、また、中国との関係などに対して、非常に期待をしているというようなことがその株価に表れているのではないかなと思います。何よりも、世界の警察官の役割を果たしながら、世界の経済に対して非常に大きな影響力をお持ちのアメリカでありますので、そのリーダーとして世界経済、また世界の安定、安全に貢献をしていただければと思います。

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女川原発再稼働に関する7道県からの意見について

◆Q
 先日、福島市で行われた北海道東北地方知事会議において、意見がある場合は文書で提出するよう村井知事は呼びかけられた。6日が提出期限だったが、どの県からどういった意見が寄せられたかと、その受け止めを教えてほしい。

■村井知事
 山形県からのみ届きました。ほかの県からは届いておりません。先週金曜日に山形県知事から、東北電力女川原子力発電所2号機再稼働に係る理解確保に対するご意見を文書でいただきました。内容は、万が一、事故が発生した場合の隣接県への影響も配慮して、経済産業大臣からの再稼働に係る理解確保の要請に対する回答について判断いただきたいという内容でございました。賛成ということも反対ということも特に明記はされておりませんでした。隣県に対する影響をよく考えた上で回答していただきたいというような内容だったということであります。
 今回いただきましたご意見は、再稼働に係る経済産業大臣への回答に際し、明らかとなった県議会の意思や本日伺うこととしております市町村長のご意見、立地自治体である女川町長及び石巻市長の意見に加えて、判断材料の一つにしたいと考えております。
 以上です。

◆Q
 隣接県への影響ということが指摘されて、確かに福島の事故を考えても、宮城県内だけではなくて、避難者を考えれば広域に被害というか負担が広がるということが想定できるわけだが、そういう原発事故の特徴というのは、今後の地元同意の判断にはどういう、今判断材料にされるとおっしゃったが、どういう影響を与えると考えればよろしいか。

■村井知事
 当然、大きな事故が起こった場合は、隣県にもご協力をいただかなければならないわけでございますので、おっしゃることはもっともなことだなと思います。今述べましたように、県議会の意思は、まず民意が示されました。また、市町村長のご意見を聞いた上で、県民の皆さまの民意というものを判断し、最終的な私としての判断を下したいと思っております。

◆Q
 文書で届いたのは山形(県)のみということで、ほかの道県知事は意見を寄せなかったということ、それに対する受け止め、どのように考えているか。

■村井知事
 これは分かりません。あのときに、先週行われた北海道東北ブロック知事会議の際に、公式の場で、意見がある方は文書で週末までによこしていただきたいというお願いをして以来、どなたもこの話題についてお話をしておりませんので、なぜ出してこられなかったのかということを私は確認はしていないということでございます。あの場で意見を申し上げたときに、要請をした際には、意見がないときには出さなくても結構ですよ、無理して出さなくても結構ですよというお話をしましたので、特にご意見がなかったものと受け止めたということであります。

◆Q
 隣県の意見、山形(県)が意見を寄せたということで、そうすると、隣県というと福島(県)も岩手(県)も入る。秋田(県)も入る。逆に、宮城(県)の知事として、隣県の知事に意見を積極的に求めるという考えもあると思うが、それをあくまで意見をもらうと。無理にもらわなくてもいいと考えたのはどういう視点か。

■村井知事
 これはもう経済産業大臣が宮城県知事に対して理解の確保を求めている。これは県民の意思を代弁しろということだと思います。従って、基本的には宮城県知事が最終的に理解をするかしないかという返事をする立場なんですが、同時に、山形県知事から記者会見で、隣県の意見も聞いてほしいということがありましたので、隣県の意見を聞くという意味で、そこにおられた、新潟(県)も含めて北海道も含めての知事さん方の前で、意見があればということをお話ししたということでございます。従って、私といたしましては、しっかりと手順にのっとってお聞きをしたと思ってございますので、決して消極的でなく積極的でもなく、ただ淡々とご意見を伺ったと思っております。

◆Q
 では、今後、山形(県)以外の知事に改めて意見を求めることはないということか。

■村井知事
 はい、ありません。

◆Q
 山形県知事のこの意見について、隣県への影響を考えて回答してほしいというこの回答の真意についてどのように受け止めているかということと、それ以外の知事は何も意見を述べてこなかったのは、意見がないと考えるか、それとも意見が言えないと考えるか、その辺について見解を伺う。

■村井知事
 真意は文書でしか読み取れませんので分かりません。今申し上げたコメントの内容のとおり回答がありました。私が特に修文しているわけではなくて、そのようなご意見があったということでございます。万が一、事故が発生した場合の隣県への影響も配慮して、経済産業大臣からの理解確保の要請に対する回答について判断をしていただきたいということでございます。従って、これはしっかりと県民がどう考えているのか、隣県への影響も含め県民がどう考えているのかということをよく踏まえた上で回答してほしいと私は真意を受け止めました。
 ほかの県知事さん方が、言えないのか、または意見がないのか、これについては分かりません。それはそれぞれの県知事に聞いていただければと思います。

◆Q
 以前から、村井知事は、再稼働をするしないにかかわらず、何かしらの事故の可能性はあるということをおっしゃっていたかと思うが、その中で、隣県の山形県知事が何かしらの懸念というか心配をされているということだと思うが、今後、心配しているところ、していないところにかかわらず、何かしら、山形県知事とそういった準備であったりだとか避難の在り方であったりだとか、そういうことについて将来的に何か話をしていかなければならないという認識はあるか。

■村井知事
 今のところ、そういうことまでは考えておりません。

◆Q
 それは単位というかエリアで考えれば、必要がないということか。

■村井知事
 今回の回答に関しましては、あるいは東北電力の安全協定に対する了承したか了承しないかという回答については、これはもう宮城県知事に対して、また、宮城県知事と女川町長と石巻市長に対して求められているものでありますので、これはやはりこの3者が、あるいは私が、県民の意見を聞いて、あるいは市民の声、町民の声を聞いて、それぞれ最終的な判断をしていく。その前に、市町村長や県議会の皆さんの判断を聞いて民意を推し量っていくということでございますので、これは県民の民意がどこにあるかで判断すればいいことではないかなと思います。決して山形県の知事が反対したからできないというものでもなく、賛成したからやれるというものでもないということですので、県民の意見がどこにあるのかということをよく考えていく。
 山形県知事も、私の考え方はこうだとおっしゃってはいないんですけれども、私は先ほども言ったように山形県知事のおっしゃっていることの真意は、民意がどこにあるのか、県民の民意がどこにあるのか、隣県に対する影響というようなものをどうお考えなのかというようなことを知事として、あるいは市町村長として、県議会としてよく判断をしてくださいねと。判断するのはあなたたちですよ、宮城県ですよというような、そういう私はメッセージがあったものと受け止めたということであります。

◆Q
 将来的に何かそういった避難の在り方とかの話合いとか、そういうことは特に今後考えることはないということか。

■村井知事
 今のところ考えておりません。

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トヨタ自動車(株)の業績と、県内経済の見通しについて

◆Q
 企業の第2・四半期、いわゆる中間決算が佳境を迎えている。中でも、トヨタ自動車、先般決算発表を行ったが、通期の営業利益が1兆3,000億(円)、従来予想5,000億(円)なので3倍近くになった。けん引しているのが大衡(村の工場)でも造っているヤリスクロスをはじめとしたSUVだが、改めてトヨタの通期の業績予想の受け止めと、あと、足元の県内経済の動向、それから見通しについて、お考え等があればいただければ幸いである。

■村井知事
 まず、トヨタ自動車が今回の通期予測が1兆3,000億(円)になったということが大きく報道されまして、私も報道でしか知りませんが、理解しているつもりでございます。非常にこのコロナ禍においても順調だというような受け止めもできますが、一方で、リーマンショックの際にはトヨタ自動車は大変なダメージを受けました。あれだけたくさんの雇用を抱えておられますので、一たび業績が悪化いたしますと、会社として持っております内部留保も一瞬のうちに失ってしまう可能性もあると危機感を経営者の皆さんは常にお持ちでございます。私は、正しい経営判断だと思っております。ぜひ宮城県におきましても、トヨタ自動車東日本関連で多くの雇用を抱えていただいておりますので、今までと同じように慎重な、そして消費者に選ばれるような車造りをぜひ目指していただきたいと、このように思います。
 また、県内経済の動向ですけれども、(新型)コロナの影響でまだまだ大変な状況が続いていると思います。特に宮城県は、第3次産業が県経済の中心でございます。かなり製造業のウエートも高まってまいりましたけれども、まだまだ第3次産業によって立つ県経済でございますので、飲食業や観光業、こういったところがそのまま県経済に大きな影響を及ぼしているのではないかと思っています。安心できるような状況にはまだ至っていないというのが私の認識です。

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