ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

宮城県知事記者会見(令和2年9月14日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年9月15日更新

知事定例記者会見

【知事発表項目】みやぎデジタルファースト宣言について

■村井知事
 このたび、宮城県では、デジタル化に関する県の政策を力強く推進することについて、決意を表明することにいたしました。名付けまして、「みやぎデジタルファースト宣言」であります。
 お手元の資料1をご覧ください。宣言文を読み上げさせていただきます。
 「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化を加速し、県民生活の利便性向上と県内産業の活性化、行政運営の効率化に取り組み、地域経済の発展と社会課題の解決の両立を目指します。
 以上です。
 具体的には、デジタルファーストによる県民サービスの向上、県内産業の活性化、働き方改革の推進の3つの戦略を柱とし、資料記載のような取り組みを鋭意進めてまいります。
 個別の事業については、重要な政策課題と位置付けて、来年度の予算編成に向けた検討を進めているところであります。
 また、現在策定中の「新・宮城の将来ビジョン」や次期情報化推進計画にもこの考え方をしっかりと反映し、県としての決意、意気込みを表明させていただき、産学官民の総力を結集して取り組みを進めてまいります。
 続きまして、今回の宣言に続く取り組みの一つをご紹介させていただきます。
 資料2をご覧ください。
 このたび、仙台商工会議所と共催で、「コロナ後をみすえた働き方のこれから」をテーマとしたオンラインセミナーを開催することとなりました。このセミナーについては、県がグーグルのデジタルスキルトレーニングプログラム「Grow with Google」のパートナーとして、デジタル人材育成プログラムを活用して実施するものであります。
 お手元の資料3と併せてご覧ください。
 今回、セミナーの開催にご協力いただいた皆さまには感謝申し上げます。
 県では、これまでも様々な企業様と包括連携協定をはじめとする連携・協力事業を展開してまいりましたが、今回の宣言を契機とし、デジタル化の加速に向けた動きをさらに拡充してまいりたいと考えております。
 1点目は以上でございます。

◆Q
 このみやぎデジタルファースト宣言の中で、ここに行政運営の効率化という文言もあるが、例えば具体的な組織改編とか、そういったことも見据えた取り組みになるのか、その辺を伺う。

■村井知事
 組織の改編は毎年行っておりますが、このデジタルファースト宣言に合わせて何らかの形の組織の改編ということにはならないと思いますが、当然、デジタル化を進めるということを前提に、組織の改編ということでよく考えてみたいと思っています。

記者発表資料 [PDFファイル/3.76MB]

▲ページのトップへ戻る

【知事発表項目】令和2年国勢調査の実施について

■村井知事
 次に、2点目、令和2年国勢調査の実施についてお知らせいたします。
 今年10月1日を期日として、5年に一度の国勢調査が全国一斉に実施されます。
 国勢調査は、統計法に基づき、日本国内に住む全ての人と世帯を対象とし、日本の今を知るための大変重要な調査です。また、国勢調査の結果は、我が県の県土づくりに大きな役割を果たすほか、少子高齢化対策、地方創生など喫緊の課題に対応するための重要な基礎データとなります。
 県民の皆さまには、国勢調査の実施にご理解をいただき、漏れなくご回答くださるようお願いいたします。
 なお、国勢調査の回答に必要な調査書類については、市町村によって異なる場合がございますが、本日から国勢調査の調査員により各家庭に届き始めます。
 今回の調査では、新型コロナウイルス感染拡大防止を図るため、調査員はできる限り対面せずに活動することを原則としておりますので、世帯の皆さまにおかれましては、この点についてご理解の上、ご協力いただければと思います。
 また、回答は、紙の調査票に加えインターネットでも回答できます。インターネットでの回答は、回答期間中であればパソコンやスマートフォンなどから24時間いつでもどこでも回答できる簡単で便利な回答方法であります。
 インターネット回答には、調査書類の中にあるログインIDとアクセスキーを回答用サイトに入力いただくことで回答できます。回答サイトは、記者発表資料の左下に記載のQRコードから直接アクセスできる仕組みとなっておりますので、ぜひ記者の皆さまにおかれましては、このQRコードを記事と併せて紙面に掲載していただければと思います。よろしくお願いいたします。
 回答は10月7日(水曜日)までとなります。新型コロナウイルス感染防止のためにも、インターネット回答をぜひご利用いただきまして、忘れずにご回答をお願いいたします。
 なお、5年前のこの国勢調査でございますが、インターネットの回答が宮城県は35.5%で、全国で29位でございました。全国平均は36.9%、宮城県は35.5%で、全国29位でございました。これでも東北6県では一番高かったんですけれども、まだまだ低い状況でございます。
 今回は、最低限の目標を40%といたしました。インターネットの回答の目標40%、チャレンジ目標として50%、できましたら半分の方がインターネットで回答していただきたいと考えてございます。もちろん私はインターネットで回答するつもりでございます。皆さんもインターネットでの回答、ご協力をよろしくお願いいたします。
 これは悉皆(しっかい)調査でございますので、全世帯、ご協力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

記者発表資料 [PDFファイル/168KB]

▲ページのトップへ戻る

新型コロナウイルスの感染状況と今後の対策について

◆Q
 宮城県内で感染拡大の傾向が続いている。昨日、みやぎアラートを3に引き上げたが、改めて今の状況の受け止めを教えてほしい。並びに、イベントの開催制限とかの変更なども含め、県としての今後の対策について聞かせてほしい。

■村井知事
 まず、受け止めでございますが、かなり深刻に受け止めております。医療機関に、あるいは療養されている方の数でございますが、過去最大を記録してしまっておりまして、このままいきますと、今後、インフルエンザの患者も増えてくる時期でございますので、病院が対応できなくなってしまうと、医療崩壊になってしまうという危険もあると思ってございます。そういった意味では、ここでしっかりと患者を抑えるようにしなければ、重症者に対しての対応ができなくなるという危険性がございますので、そういったこともあり、昨日、仙台市長、県・仙台市の医師会長(私宮城県知事と)4人で緊急(共同)記者会見を行ったということでございます。
 今後の対策でございますが、今週の水曜日に、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催いたします。その場で、具体的なことを協議をして決めたいと思ってございますが、現時点においては、まず患者をしっかりと追跡をして、患者の発生を極力抑え込むと。そして、患者の発生に合わせて、病床やあるいはホテルの療養先の部屋をしっかりと確保していって、医療崩壊が起こらないように早め早めの対応をしていくということが、何よりも最優先だろうと思っております。
 昨日の記者会見でも申し上げましたけれども、イベントに参加をしたり、あるいは旅行に来てホテルで(新型)コロナにかかったという方は、宮城県ではおられませんし、全国的にもそういう例は聞かれておりません。また、タクシーやバスの中で罹患したということもございませんので、飛行機や新幹線などもそうですけれども、そういった意味では、政府の対応に呼応した形で経済とコロナの対策というものの両立を図っていくという方向は、大きく変えることはないだろうと今の段階では思っております。今後、専門家の意見を聞きながら、16日に正式決定したいと思っております。

▲ページのトップへ戻る

今後の国政と解散総選挙について

◆Q
 自民党の総裁が本日選出される。新しい総裁の国政運営について期待することを教えてほしい。並びに、このコロナ禍での衆議院の解散総選挙も一部で取り沙汰されているようだが、これに対する知事の考え方も併せて教えてほしい。

■村井知事
 今日、この後、(午後)4時からぶら下がりをしたいと思っています。従って、その際にまた同じような恐らく質問があると思いますので、ここでは簡単にお答えしたいと思います。
 宮城県は、東日本大震災のまだ復興途上でございまして、今後、第2期復興・創生期間も来年度からは続くということでございますから、まずは、次期総裁におかれましても、総理になると思いますので、総理総裁として復興は一丁目一番地だという安倍政権の対応方針を継承していただきたいと思います。その上で、このコロナへの対策をしながら経済を立て直していくということが非常に重要なことだと思います。
 また、それぞれの候補者、どの候補者も、皆さん、地方を大切にするということをお話しになっておられましたので、中央集権ではなくて地方創生、地方分権、こういったようなことをしっかりと形になるようにしていただければと思います。
 また、総選挙については、これはもう総理が決めることですので、総裁がまだ総理になったわけではございませんから、安倍総理がお辞めになって、新総理に就任された後に、ご自身でよくお考えになればいいことではないかなと思います。
 また後から詳しく、この件は聞いていただければと思います。

▲ページのトップへ戻る

立憲民主党代表選の受け止めについて

◆Q
 先週だが、立憲民主党と国民民主党、この野党が合流した新しい立憲民主党における代表選があって枝野氏が選ばれた。震災当時、官房長官としても知事といろいろ連携されたと思うが、改めて枝野さんへの評価と代表選の受け止めなどを伺う。

■村井知事
 まず、枝野さんの評価ですけれども、東北大学のご出身で、弁護士でいらっしゃって、非常に宮城県のこともよくご存じの方で、何よりも非常にクレバーな方でスマートな方だと受け止めております。震災のときにも、閣僚として非常に汗をかいてくださいました。復興構想会議をリードしてくださった方であります。そういった意味では非常に大きな期待を寄せておりますし、野党第一党の党首としてふさわしい方だと思います。
 代表選の受け止めでございますけれども、非常に開かれた形で代表選が行われたものと思います。自民党の総裁選挙がある中においても、一定程度マスコミで大きく取り上げられておりましたので、非常に良かったのではないかなと思います。
 いつも申し上げますが、健全な国政運営をしていただくためには、野党がしっかりしなければ緊張感のある国政運営がなされないと思います。そういった意味では、非常に大きくなりましたので、政権を担えるような体力をぜひつけていただいて、緊張ある国会運営を目指していただければと思います。

▲ページのトップへ戻る

Go toトラベルの対象への東京追加について

◆Q
 国のほうが、Go To トラベルに関連して、10月1日から東京都もという話になっているが、その点について受け止めを伺う。

■村井知事
 東京都も患者が一定程度抑え込まれておりますし、沖縄県も患者が低く抑えられてきたというようなこと、重症者が比較的少ないというようなこともあり、踏み切ったものと思います。先ほど申し上げましたとおり、旅行に来て患者が発生をした、移動中、新幹線や電車やバスやタクシー、こういったようなもので患者がコロナにかかった、あるいはホテルや宿泊先でコロナにかかったという方は皆無でございます。宮城県の場合は、飲食店における集まりで、知り合い同士で罹患したというのが大部分でございますので、そういった意味では、東京除外をやめたというのは、私は問題ないのではないかなと思っておりますけれども。
 特に宮城県の場合は、宮城県にお越しになってお泊まりになるお客さまのだいたい2割から3割が関東圏からのお客さま、特に東京のお客さまが多いんですよ。そういった意味では、宿泊事業者の立場で考えますと、東京都を除外し続けるということは県経済には間違いなくマイナスに働いていると思いますので、より慎重な対応は求められますけれども、私は良かったのではないかなと思っています。

◆Q
 先ほども話があったが、県内でクラスターなどが発生して、患者数も増えて、過去最多の推移をしているが、それでもやはり東京方面から来る宿泊客というのは県経済にとって重要だと考えるか。

■村井知事
 はい。繰り返しになりますが、飲食店においてグループで会食をしていて罹患したという方が圧倒的に多いわけですから、そういった意味では宮城県民にまず注意をしていただいて、旅行で来られる方というのは個人旅行客が大部分でございますので、そういった意味ではそんなに密になって集団で食事をするということはほとんどないと思いますから、そこは、旅行者よりも県民の皆さんが集団でいろいろなところに外食に行って、長時間外食をすることによってコロナにかかる、そのリスクが一番高いということをしっかりと理解をしていただきたいという思いで、昨日、緊急記者会見を行いました。特に若い方に対してメッセージを発したということでありますので、私は、東京都からお客さまが来られることについては、しっかりチェックをすると、対策を取っていただくということは重要なんですけれども、いたずらに不安をあおって、来てくれるなというようなことのないようにするということは重要だろうと思っています。

◆Q
 先ほどの問題ないというのは、要するに歓迎するということか。東京都を入れるということは、宮城県にとっては大変歓迎するべきことだというような受け止めでよろしいか。

■村井知事
 歓迎するというとまた語弊があるんですけれども、他の県と同じように、宮城県民以外の方が宮城県にお越しになることについて、東京都民の皆さんも同じようにしっかりとした新しい生活様式にのっとって対応していただければ問題ないと考えているということであります。

◆Q
 二、三割が関東圏、特に東京方面ということは、そのお客さまがいないと宮城県の観光というのは成り立たないとは言わないが、回復あるいは伸びていくためにも東京のお客さんというのは絶対に必要だということか。

■村井知事
 はい、そうですね。今、ビジネスマンの方もあまりこちらのほうにお越しになっていませんので、仙台の中心部はやはりビジネス客が多いですよね。これも観光客の中にカウントされていくわけですけれども、お仕事でなかなか来られないという方もおられますので、ぜひ注意をしていただきながら、宮城県にも出張等でお越しいただければと思います。

◆Q
 コロナの関連なのだが、要するに飲食店で今発生が多いということはあるけれども、これを抑え込むためにはやはり注意喚起をしていくしかないのか。

■村井知事
 そうですね。お店も保健所が入っていろいろ見てはいるんですけれども、やっぱり新型コロナ対策をしっかり取っておられる店で患者が発生しているんですよ。ですから、お店側の対応としてはどうしても限界があると私は思います。専門家の皆さんもそうおっしゃっていまして、やはり個人個人が注意をしていくということが何よりも重要ではないかなと思いますね。

◆Q
 そういう意味では、県としても注意喚起ということを徹底していくということになるのか。

■村井知事
 そうですね、はい。あとは病床やホテルの療養先をしっかり確保していくということですね。

▲ページのトップへ戻る

ドコモ口座の不正出金について

◆Q
 先週、NTTドコモの電子決済サービスのドコモ口座に絡んだ不正が、引き出しの問題が発覚して、発覚のきっかけとなったのが地元の七十七銀行だったということで、まずこの受け止めを伺う。

■村井知事
 確かにドコモ口座をお持ちでない方が被害に遭っている例もあるということでございますので、非常に深刻な問題と受け止めてございます。今回は被害者に対しては全額補償するとドコモ側が発表いたしましたので、被害者は経済的な被害はなかったということでありますけれども、少なくとも心理的に、こういったような事例が出るんだということが分かったわけですので、今後、こういったネットを使ったお金のやり取りということに対して非常に慎重になってしまうのではないかなということを危惧をしているところであります。
 当然、一番悪いのは犯罪者なわけでありますけれども、事業者の皆さんも、セキュリティーというものをしっかりしていただきながら、同じような問題が起こらないように、事件が起こらないように、くれぐれも注意をしていただきたいと思います。
 私もすぐ七十七銀行の口座をチェックしましたけれども、私は異常はありませんでした。まずは、口座をお持ちの方は、ご自身で異常がないかどうかというのをチェックをしていただきたいと思います。

◆Q
 今回、被害が出ている銀行の共通点というのが、やはり地銀である。メガバンクは二段階認証だったりとか様々なセキュリティー対策を取っているが、七十七銀行はそうしたものをしていなかった。発表では9月中旬にも二段階認証を導入すると言っているが、そのあたりのセキュリティー対策の甘さについてはどう考えるか。

■村井知事
 そうですね、私、七十七銀行を使ってネットバンキングも使っていますけれども、自分のお金を下ろそうと思うとワンタイムパスワードを使わないといけないので、誰かが不正にアクセスすることができないようになっているんです。今回のように、口座から自動的に落とされるような場合ですよね、このような場合はどうしても甘さが出たのかもしれないですけれどもね。私もちょっと詳しくは分からないんですが、いずれにしても地銀だけが被害に遭うというようなことが起こるべきではないなと思いますね。

◆Q
 地元で一番資産規模も貸与規模も大きい地域の七十七銀行というところでこうした不正が発覚したことによって、何か地域経済に与える影響とか、あるいは七十七銀行から預金を引き上げたりとか、そうした地元経済への影響というのはどういうような波及があると知事自身考えるか。

■村井知事
 それはないと思いますよね。今回、被害額自体は日本全国で2,000万円弱ということでございましたので、銀行に与える影響というのはそれほど大きくないかと思います。ただ、先ほども言ったように、ユーザー、利用者の方の心理的な問題というのは、これは大きな影響として出てくる可能性があるなと思いますけれどもね。

▲ページのトップへ戻る

女川原子力発電所2号機再稼働について

◆Q
 住民団体から住民説明会の追加開催などを求める声も出てきているが、これについてはどう考えるか。

■村井知事
 これは何回もお話ししていますけれども、今の段階では特に考えておりません。もうUPZ(女川原発から5~30キロメートル圏内の緊急防護措置区域)、PAZ(女川原発から5キロメートル圏内の予防的防護措置区域)内で開催いたしましたので、これ以上、特にやらなくてもいいのではないかと。ネットで公開しておりますので、関心のある方はいつでもご覧いただけるかと思います。

◆Q
 先週、国から、原子力防災訓練(について)、宮城県と今年は合同で実施すると、そういうお話があった。まず、これについての受け止めと、あと、国と合同訓練となれば、かなり大がかりで詳細な訓練になると思う。一部では、その訓練を踏まえて地元同意を判断すればいいのではないかという声も出ているが、その点についてどのように受け止めるか。その2点を伺う。

■村井知事
 まず、政府が政府主催の防災訓練を女川原発でやるということであります。今日の閣議後(訂正:9月8日の閣議後)の記者会見で小泉環境大臣が発表になったと報告を受けました。直前にレクがあったわけでございます。全国、原発がある地域で順番に行っておりますので、そういった意味では、次の順番として女川原発が対象になったものというような受け止めでございます。
 二つ目のご質問で、この訓練が終わった後に、理解を示す、地元同意と言ったらいいでしょうかね、あるいは東北電力に回答を申し上げることにしたほうがいいんじゃないかという意見があるということでございますが、この訓練は、再稼働にかかわらず、原発地内に原子炉があると(行うものです)。これは稼働していても稼働していなくても事故が起こり得る可能性があるということで、それを前提に行う訓練でございますので、この結果を待つ待たない関係なく、この再稼働の問題というのは切り離して考えるべきであると思います。
 従って、今後、この訓練がいつ行われるのかということについては、まだ何も連絡が来ておりませんので、今後、国とよくすり合わせをいたしまして、どういう規模でどういう人に参加していただいてどういう内容にするのか、時期はいつにするのかということを決めていきますが、これは再稼働の問題とは切り離して私は考えたいと思います。
 繰り返しになりますけれども、9月議会の県議会の動向、そして、その結果、9月議会で結果がある程度はっきり分かれば、その後の市町村長会議、そして3人の首長同士の話合いで最終的に意思決定をしていくということについては、方針は変更はありません。

◆Q
 この訓練の結果を踏まえて、実際、住民説明会でも、知事が現場に足を運んで実際に確認すると言っていたが、そういう確認をした後に決めたほうが、より県民に対する安心感とか、そういうのを与えられるのかなと思うのだが、その辺についてはどのように考えているか。

■村井知事
 これも前回言いましたけれども、客観的には、国が、原子力規制委員会が、技術的にはオーケーだというお墨つきを与えた。避難計画についても、原子力防災会議で、これでいいだろうということでお墨つきを与えておりますので、客観的な理由を基に、もう再稼働について納得できませんと言うようなことはできないと私は思っているんです。ただ、問題は、県民がそれに対してどう受け止めているのかということを、主観的な部分をどう考えているのかということを私が回答するという立場にあるということです。そういうポジションにあるということですね。
 これについては、県議会や、先ほど何度もなりますけれども、住民の代表である市町村長の意見を聞いて判断をしていくということで、今おっしゃったように、訓練をやって安心感を与えてというのとはまたちょっと切り離して、現時点において客観的な基準をクリアしているわけですから、それを、クリアしているんですけれども、それに対してどうですかということを聞いて答えるというのが今の私の役割だと思っています。
 その上で、女川原発に核物質がある以上、何があるか分かりませんので、どのような場合でも普通に訓練を行わなければいけない。これは毎年行っておりますので、今年も行う予定にしておりますが、そこに今回、国の訓練が重なってきたということですので、国の訓練があるなしにかかわらず、訓練はやる予定にしております。そして、訓練をやった後に前にというのは、私が決めるのではなくて、議会側が、あるいは市町村長が決めるべきだと私は考えて言っていたということでございますので、状況によってはそういう意見が出るかもしれませんが、今の段階では私は切り離して考えていいのではないかと考えているということであります。ちょっと分かりづらい説明でしたけれども。

◆Q
 県議会の話が出たが、住民説明会で野党系の県議の方は結構お見えになっていたと思うが、与党側が若干少なかったかなと。例えば女川町とか石巻市の各議会では、特別委員会とか連合審査とか、そういったところで国の担当者を呼んで実際に話を聞いたりもしている。その点について、県議会でこのまま、実際国の担当者から話を聞く、そういった場面とか、説明会があったにもかかわらず参加されなかった、そういった方たちがそのまま決めてしまっていいのかという話もあると思う。その点についてはどのように考えるか。

■村井知事
 まず、自民党の議員が中心となって、女川原発をこの間視察に現地調査に行かれたという報告がありました。また、そういう考え方もありますので、議会で全員協議会を作ってしっかり話を聞こうじゃないかというような動きもあるということを聞いていますので、すみません、その辺は私よく分かりませんので、議会側のほうに質問していただきたいと思います。できるだけしっかりと国のほうから説明を聞いたほうが私はいいと思います。そういう動きもあるというような報告は受けておりますけれども、ちょっとこれ、議会のことですので、私はここで答えることは控えたいと思います。

◆Q
 改めてになるが、市町村長会議とか、石巻市長、女川町長との対談を経ての知事の地元同意の判断を表明するというのは、いつ頃を考えているか。

■村井知事
 まだ分からないです。これは議会次第ですし、市町村長次第ですし、また、石巻市・女川町の議会がありますので、石巻市長、女川町長の考え方次第ということで、今の段階でいつということを申し上げることはできないです。
 1個、訂正します。先ほど、今日の閣議後、小泉大臣から発表とありましたけれども、9月8日の閣議後に小泉大臣から記者発表があったということでございます。

◆Q
 まだ未定ということだが、年内とか年明けとか、そういう中長期的な見通しだけでも。

■村井知事
 それも分からないです。つまり私が決めることではなくて、議会が決めることであり、また、市町村長さんが決めることであり、女川町・石巻市の両首長が決めることであるということであります。私としては、いつまでもだらだらというわけにいかないという思いは持っていますが、相手のあることですので、ここで明言は避けたいと思います。

◆Q
 今、いつまでもだらだらというわけにはいかないと言っていたが、東北電力の原発の安全対策工事、22年度まで延期されているという状況で、逆にもう少し時間をかけてもいいんじゃないかという考えも成り立つかなと思うが、その辺についてはどのように考えるか。

■村井知事
 大臣に対する回答はそれでもいいんですけれども、平成25年に、安全協定に基づいて原子炉建屋内の施設を増改築したいということを申し入れされていまして、それに対する回答をペンディング(保留)しているんです。その回答も同時期に恐らくなるだろうと思っておりまして、それまでに有識者会議をやって、有識者の回答がその後出ましたので、ですから、その事案の回答もしなければいけないということでありますので、そこだけを先に回答して、大臣への回答を保留というのも変な話でございますので、そういうことで私は議会の様子を見ながら回答したいと思っているということです。
 従って、今の段階では、肝心な部分の増改築が今できなくて、東北電力はスタンバイしているような状況だということです。従って、その回答を遅らせれば、さらに完成する時期が遅れてしまう。だから、だめならだめ、やるならやると早く回答してあげなければならないということですね。

▲ページのトップへ戻る

豚熱について

◆Q
 いわゆる豚コレラ、豚熱が、会津若松市で1頭、感染が確認されて、宮城県にとっても現実的な問題だと思うが、今後の対応について伺う。

■村井知事
 野生のイノシシから豚熱が出たということでございます。もう福島県まで来ておりますので、県内においていつ発生するか分からないというような状況でございます。非常に危機感を持ってございます。
 早速、今日、幹部会で農政部長に対しまして、今月中からワクチン接種が開始できるようにするようにと言いました。財源の問題はありますけれども、かなりお金がかかるんですね、数億かかってくると思いますけれども、これは予備費を使ってでも他の予算を流用してもいいから最優先でやりなさいと指示しました。
 かなり頭数が多いので、全部初回打ち終わるまでに3か月ぐらいかかるそうです。獣医さんの数が限られておりまして。ですから、南から優先的に、南からどんどん打っていくように指示を出しました。
 現在、県内にいる豚でワクチン接種対象になる豚は153農場で約19万9,000頭、約20万頭ですね。約20万頭が対象になります。しっかりと対策を打っていきたいと思います。

◆Q
 野生のイノシシなので、県境を普通にまたいで移動すると思うが、そうなると隣県と対策を連携する必要があると思うが、そのあたりはどう考えているか。

■村井知事
 残念ながら、県境といってもかなり広いものですから、連携を取ってこれを抑え込むというのは実際無理だと思います。従って、まずは県内にいる豚をしっかり守っていくということと、隣県同士で情報共有をしていく。早め早めの情報共有ですね。それで、いざとなったときには、獣医さんが足りないということになれば、お互い応援をすると。そういったような協力関係が何よりも必要だなと思いますね。野生のイノシシ対策はもう無理だと思いますね。早く捕まえて処分していくということが何よりも重要かと思っています。
 今回の豚へのワクチン接種奨励地域は宮城県と山形県に指定されたということでございますので、山形県もすぐに対応することになると思います。

▲ページのトップへ戻る


Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)