掲載日:2020年8月4日

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宮城県知事記者会見(令和2年8月3日)

知事定例記者会見

【知事発表項目】飲食店や観光施設における新型コロナウイルス感染症対策実施の表示について

村井知事

それでは、私から1点報告します。
「飲食店や観光施設における新型コロナウイルス感染症対策実施の表示」について発表します。お手元に、(1)飲食店と(2)観光施設の2種類の資料を配付しました。
それでは、まず(1)「感染防止対策実施中ポスター」(飲食店用)について説明します。緑のデザインのものです。
1、概要ですが、新型コロナウイルスの感染拡大の抑制と社会経済活動の維持の両立を図るために、飲食店事業者の皆さんにしっかりとした感染防止対策を実施していただくことが非常に重要であることから、県では、居酒屋、レストラン、食堂、カラオケ、バー、クラブなどの飲食店事業者を対象とし、業種ごとに定められたガイドラインに従い、感染防止対策に取り組んでいる店舗であることを県民の皆さんに示す「感染防止対策実施中ポスター」を発行することにしました。
ガイドラインを順守している飲食店事業者がオンラインで必要事項を登録いただくことで、ポスターの画像データを取得し、店舗等の目立つところに提示して、感染防止対策に積極的に取り組んでいる飲食店であることをお知らせすることができます。
2、入手方法ですが、まず、(1)飲食店事業者が表示のQRコード等から専用の電子申請のホームページにアクセスし、(2)店舗の名称等の基本情報等を入力するとともに、実施している感染防止対策のチェックリスト等にチェックを入れて電子申請を行います。次に、(3)申請の受付が完了すると、ポスターのデータがダウンロードできるホームページのアドレスおよびIDとパスワードがメールにより配信されますので、データをダウンロードし、印刷の上、店頭等に掲示します。
本日8月3日から運用を開始します。飲食店事業の皆さんは、利用促進と感染拡大防止のため、ぜひこの取り組みにご参加いただきますようよろしくお願いします。
続いて、(2)観光施設についてです。6月22日に発表しました「安心な観光地づくり推進事業」では、一定の基準を満たした新型コロナウイルス感染症対策を講じている宿泊施設に、青色のポスターやステッカーを掲示していただいています。青のデザインのものです。取り組みの第二弾として、本日より県内の観光施設に対象業種を拡大することとしました。赤のデザインのものです。
取り組み内容は、現在、宿泊施設向けに実施している内容と同じ、この取り組みに賛同する施設がチェックリストを活用してセルフチェックし、宮城県観光連盟へご提出いただくと、ポスターとステッカーを送付されるという流れになります。
宮城の観光情報サイト「宮城まるごと探訪」にも、チェックリストをご提出いただいた施設を順次掲載し、宮城の安心な旅をどんどん発信していきたいと考えていますので、より多くの事業者が本取り組みに参加できるよう、マスコミの皆さんにおかれましては情報発信にご協力をいただきたいと思います。
最後に、皆さんにも周知にご協力をいただきましたクラウドファンディング「愛する♥みやぎドットコム」について報告します。
先週7月30日をもって支援金の募集を終了し、第2目標の5,000万円を達成し、3,083名の支援者から5,036万3,000円のご支援をいただくことができました。この場をお借りし、厚く御礼を申し上げます。
皆さんからいただいた支援金は、8月末までに各参加施設・店舗に振り込みます。また、支援者には、ご支援をいただいた各参加施設・店舗から10月以降に返礼品として今年12月から来年5月まで利用できる2割増しの利用券が届きます。県としても、ご支援いただいた皆さんに安心して宿泊や食事・体験などを楽しんでいただけるよう、引き続き新型コロナウイルス感染症対策に取り組みます。見て、食べて、泊まって、宮城のすばらしい魅力を体感していただきたいと思います。
私からは以上です。

Q

飲食店の感染防止対策ポスターだが、こちらは宿泊施設向けのほうが先行して実施をされていたと思うが、飲食店は、事業者団体で独自にこういうステッカーの取り組みを行ったり、あと他の自治体ではもう先行して取り組んでいるところもある。宮城県は少し動きが遅いと感じているが、どうしてこういうタイミングになったのかについて教えてほしい。

村井知事

今まで宿泊者向けに行っており、併せて観光施設、お土産店等も含めて、観光施設も行おうということにしました。それならば、併せて飲食店向けも同じような形で分かりやすく、県民に分かるように、そして色分けをして同じタイミングで行ったほうがいいのではないかということになりました。また、事業者の皆さんからもそういうお声、要望もあったと聞いています。

Q

行政機関がこういう感染対策をきちんと行っている店に対してはこのポスターを出すことでお墨つきのようなものが与えられるので、県民にとってはあるところはちょっと安心という感覚になるかと思うが、チェックシートの仕組みを見ると、事業者ご自身のほうで自分たちをチェックしてやるという仕組みになっている。ある意味、行ってなくてもできてしまうところがあるかと思うが、そのあたりの実効性の担保についてはどういうふうに取り組むのか。

村井知事

それも議論はしました。あくまでもこれはセルフチェックですので、われわれが中に入って一個一個確認するわけにはいかないということです。これはあくまでも任意であり、強制力はないものですので、特に根拠のない形で、われわれからすると事業者への支援として行います。これはちゃんとチェックをして対応していただけるものということを信じてこの取り組みをしたいと思っています。その上で何らかの課題が出てくれば、その際には改めて検討し直すということにしていますが、まずは性善説で取り組むということにしたということです。

Q

飲食店用にはステッカーはあるのか。

村井知事

ステッカーはないです。プリントアウトして貼っていただくことになります。

Q

観光施設と宿泊施設にはステッカーがあって、飲食店はステッカーがないのか。

村井知事

そうです。飲食店については今のところ考えていないということです。数が非常に多いということもあり、それぞれ独自にまず行っていただきたいと考えています。

Q

どうせなら統一してやればいいと思ったが。

村井知事

そういう声があれば、また改めて検討します。ステッカーとなると受け付けて送付ということになるので、まずはこのやり方で行っていただいて、今後、ステッカーが良いというご要望があれば、考えたいと思います。

Q

あと、今回、観光施設と飲食店も入って業種が広がったと思うが、今後さらに業種を広げていく考えはあるか。

村井知事

感染の可能性があると言われているようなところは、これでほとんどカバーできると思っていますので、改めてというのは今のところは考えていませんが、必要に応じて柔軟に考えていきたいと思っています。
ステッカーだと、どうしても県に申請していただき、それを送ってということになりますので、事業者の中にはプリントアウトして自分たちで行えるようなことのほうがいいという声もあったのは事実です。また、飲食店は数が多いということで、申請が来たときに対応に非常に時間がかかってしまうということもあり、自分でプリントアウトしていただくことにしました。紙よりもシールのほうが良いという声があればその辺はしっかりと対応したいと思います。

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仙台市のデイサービスでのクラスター発生について

Q

先日、仙台市青葉区台原の施設でクラスターが発生した。管轄は仙台市だが、これに対する知事の受け止めと、県内、福祉施設が多数あると思うが、そういった施設に対して対策を含めた知事の呼びかけをお願いする。

村井知事

コロナウイルスに感染すると、高齢者は重症化するリスクが非常に高いと言われています。そういった意味では、高齢者の皆さんが利用される高齢者施設については特段の注意が必要だというのは、常々皆さんにもお伝えをしていました。そうした中で、今回、台原デイサービスセンターでクラスターが発生したというのは非常に重いことだと受け止めています。
今後の対応ですが、まずは感染拡大防止のために仙台市の保健所をしっかりと応援する必要があると考えています。具体的には、衛生資材、ガウン、フェースシールドなどの提供、また、消毒・洗浄経費の補助や応援職員派遣に係る補助、このようなことで、人の問題、物の問題をできるだけサポートしたいと思っています。
それから、もう一つは、同じような介護施設がたくさんありますので、これに対しての感染症対策を徹底する必要があると考えています。既に、注意事項に関する通知を改めて全ての仙台市以外の施設には発出をしています。また、各保健福祉事務所においても研修を改めて実施をするように指示しました。既に実施している事務所もありますが、現在、計画・調整中の事務所もありますので、早いうちに全ての事業所に改めて研修を行い、職員に徹底をしたいと思っています。また、衛生資材などを、福祉施設、医療機関へ優先して、物が足りなくなったということがないように早め早めに掌握をして配付するようにしたいと思っています。

Q

確認だが、先ほど福祉事務所での研修という話があったが、もう少し具体的にどういう研修か。

担当課

介護事業所の職員の方に対して、感染症対策についての基本的なことや、クラスターが発生した場合の対応などの技術的な面で研修しています。

Q

もう研修は始まっているということか。

村井知事

はい、始まっています。

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お盆期間中の移動について

Q

こうした新型コロナの感染の拡大の中、間もなくお盆の時期を迎えるということで、いろいろ帰省であったりとか、移動であるとか行動であったりいろいろ出てくると思うが、このお盆の行動について自粛を促すのか、それとも東北管内で過ごしてほしいとか、改めて今日の時点での考えを聞かせてほしい。

村井知事

これは宮城県だけで完結する問題ではありませんので、国としての考え方をよく聞かなければならないと思います。西村担当大臣が、今週中に専門家による新型コロナウイルス感染症対策分科会を開催し、専門家の意見を聞いた上で判断したいとおっしゃっていますので、その判断を待ちたいと思います。県内の移動は注意さえすれば全く問題はないと思いますが、患者がたくさん出ている地域から宮城県内に戻ってくることになったときにはどうすれば良いのか。特に高齢者の方がご自宅にいるような場合は、それは慎重に対応する必要があるだろうと思いますが、それに対してどのような自粛要請をするのかしないのか、それについてはまずは国の考え方などを聞いた上で検討したいと思います。

Q

西村経済再生担当大臣は「慎重に」との物言いをしたと思うが、知事自身はこれをどういうふうに考えているか。

村井知事

今、Go Toトラベルも行っている期間中であり、東京都以外は自由に遠慮なく旅行してくださいと言っていますので、その「慎重に」というものの捉え方が非常に重要だと思っています。少なくとも、先ほども言いましたように、高齢者の皆さんに感染が拡大しないような、そういった行動が求められているというのは間違いないと思います。お盆の帰省をどのようにするのかということについては、国の考え方をしっかり聞いた上で情報の発信というものに留意したいと思っています。

Q

帰省を慎重にという一方で、Go Toトラベルなど、旅行業、観光を助けるために必要だという考えがある。二つを両立させる矛盾を感じるという声もあるが、そこの両立というのは知事は可能というふうに考えるか。

村井知事

確かに矛盾をしている、アクセルとブレーキを同時に踏んでいるような感じはしますが、宮城県の中だけで人の流れをコントロールして感染者を抑え込むのは難しいと思います。帰省の時期は日本全国で人が動くわけですから。繰り返しになりますが、これについては、政府がGo Toトラベルを行うことによって経済を活性化するということと、帰省を抑え込むことによって感染者を抑え込むという、これをどう両立させていくのかということを国全体でまず判断をする。そして、その上で、その国の検討結果に基づいて、宮城県の考え方というものをしっかりと県民に伝えていくというのが正しい順序だと思いますので、今ここで、まだ政府がどのような判断をするか決まっていない段階で、私がコメントするのは控えるべきだろうと思います。

Q

あくまでも政府の方針が決まってからということか。

村井知事

そうです。国全体で人の動きをどうコントロールするのかということが決まってから、その中で、東北、そしてその中で宮城ということを順番に、そう考えていかないと、宮城県だけのコントロールの仕方というものを決めてもあまり意味がないということになります。

Q

似たような話だと思うが、以前の長期休暇のときなどは、隣県や東北管内などとの調整みたいなものもいろいろされて、宣言なども出されていたが、現在、調整などは着手しているのか。

村井知事

今のところそれは考えていないです。ご案内のとおり、東北管内は仙台市内で単発的に患者が出ています。クラスターは発生しましたが、東北全体で見ると患者は非常に抑え込まれていますので、特にそういった調整は今のところ東北管内において必要はないだろうと思っています。

Q

繰り返しになるが、政府方針を聞いた上で、東北管内だったり、それとも県内なのかというところも含めて、観光のあり方というところを改めて発表するということか。

村井知事

そうです。

Q

そうすると、政府の考えがまとまった際には、県として対策本部会議を開くとか、何か具体的な対応をとる可能性が出てくるかと思うが、その点についてはどのように考えるか。

村井知事

あくまでも患者が今どのような状況になっているかというのが重要だと思います。従って、患者の発生数、これをよく見ながら、今後急激にトレンドが変わってくると、患者が増えてくるということになれば、それはもうどのような対応でも対策本部会議を開催することになります。しかし、今の状況ではまだ抑え込めている状況ですので、仙台市としっかりと協力し、仙台市の保健所の中でしっかりと対応していただければ、私は十分対策はとれると思っていますので、今までの対策本部の方針のとおり現状では進めていけばよろしいのではないかと思っています。

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第40回全国豊かな海づくり大会の延期について

Q

海づくり大会、今日の総会があってご発言をされると思うが、宮城県としては1年延期という方向で動いていると思うが、今の時点で知事のほうからおっしゃれることがあればお伺いしたい。

村井知事

今日、全体の会議でお話ししようと思っていますが、まだ正式決定したわけではありません。全国漁業行動組合連合会(全漁連)で正式決定するので、現時点では来年開催の見込みが立っていますという段階です。従って、これをベースに、今後、全漁連や水産庁とよく調整をして来年開催できるようにしたいと思います。ここまで職員が一生懸命頑張ってきましたし、水産関係者の皆さんも非常に期待されていましたので、大変残念ですが、安全というものを優先して1年延期ということになります。

Q

仮にそうなった場合、コロナの状況が来年、オリンピックも同じような状況だが、まだどういう状況か分からないが、それはまた来年、延期が決まったらまた近づいてきたときに判断することになるのか。

村井知事

そうです。できれば来年は開催したいと思っています。

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公立小中学校の夏休みについて

Q

先週7月31日に五つの町の町立小中学校で終業式があって、いよいよ今日から夏休みということだが、それに対する知事の受け止めを伺う。

村井知事

今回は夏休みが短くなりましたので、子どもたちかわいそうですが、この短い夏休み期間を有意義に過ごしていただきたいと思います。エアコンの設置がなかなか間に合わないところがありましたので心配していましたが、今年は割とここまで涼しい日が多くて、窓を開けて換気をしながら授業ができて、学校の中で感染拡大するということがなかったということでほっとしています。今後、夏休み期間中、いろいろ行動することが若い人たちは多くなると思いますが、くれぐれも注意をしていただきたいと思います。

Q

行動の注意という面で、例えば第2波が起きてこれから学校の教育現場で再び休校だったりいろいろ検討されると思うが、その点で、第2波に備えて教育現場で何か今後の検討であったりとか、教育委員会と連携して第2波への備えの検討は着手されているのか。

村井知事

新たに何らかの対策をということではありません。既に、患者が学校の中で発生しているという状況ではありませんので、今行っていることを夏休み後もしっかり対応していけば、今のところ大丈夫ではないかと思っていますが、今後患者が出る兆候が見受けられたら、早め早めに手を打っていくことになると思います。今のところ夏休み後のことについて調整をしているということではありません。

Q

第2波に備えて、例えばまた休校になったりしたときにオンライン授業をもう少し充実させるとか、何か考えていることはないのか。

村井知事

当然そういった対策は、第2波に備えてというよりも、今回予算を組んでいますので、しっかりと準備は進めているということです。第2波に備えてというよりも、すでにコロナ対策全体としてしっかり取り組んでいます。

Q

例えば、今回コロナ禍において教育に不安を持っている方々が多いと思うが、そこの教育委員会からのメッセージが足りないという声もある。それに関して今後強くメッセージを出す場を設けるなどの考えはあるか。

村井知事

教育委員会は学校に対していろいろメッセージを出していると思います。マスコミを通じてではないですが、学校を通じてメッセージを発出し、子どものもとに届いているとは思います。安全対策を最優先にしていくということが何よりも重要ですので、今後、必要に応じてしっかりとメッセージを発出するように努力したいと思います。

Q

知事の発信力が強いもので、どうしても教育長の発信がちょっと足りなく感じるときがあるが、その辺もどのように感じて、今後ある程度教育長が発する場とかを設けるということもあると思うが、いかがか。

村井知事

当然、必要な場合には教育長自ら情報を出していくというのも重要なことだと思いますが、繰り返しになりますが、現段階は学校の中でクラスターが発生しているといったようなことにはなっていませんので、現状の対応で十分ではないかと思っています。

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女川原子力発電所2号機再稼働に係る住民説明会について

Q

1日、2日と女川原発の住民説明会が開かれて、1日は知事もご出席されたが、その中で、初日が177人、2日目が44人。定員がそれぞれ400人と200人というところで、この人数に対して率直にどのように受け止めるかということと、やはりこの数字を見ると少ないなという印象を抱いてしまうが、これについて、県としてこの数字は想定されていたものなのか、それともやはりもう少し関心を高める手だてが必要だったのではないか、そういった何か受け止めはあるか。

村井知事

現場でも私がぶら下がりでお話ししましたが、ウェブでご覧になっている方もいますし、よく議会にも傍聴お越しになる、とりわけ関心の強い方がお越しでした。そういうことからも、再稼働について非常に強い関心のある方が参加されたのではないかと思います。
こういったようなものは、毎回そうですが、これに限らず、どうしても関心の強い方、特にやろうとしていることに対して疑問を感じている方が参加をされて、だいたいこのような割合で参加をされるものだと思いますので、ほぼほぼ思っていたような人数であることは間違いないようです。今回は3密対策もありましたので、当然広めの会場をわれわれは準備をして、ぎゅうぎゅうにならないように、人数にぴったり合った数ではなくてかなり広めの会場を確保しましたので、そういった意味ではだいたい思っていたような形になったのではないかと思います。

Q

今おっしゃったが、関心の高い方、あとは疑問を持っている方、そういった方が参加しているケースが多いようだということだが、そうすると、テーマにもなっていた広域避難計画、緊急時対応とか、それは地域の住民、20万人近い方々が対象になるが、当然、疑問を感じている方だけではなくてそれ以外の方も対象になるわけで、そこへの周知、そこへどう説明をしていくかということが重要になると思うが、その点についてはどのように考えるか。

村井知事

これは県のいろいろな広報を通じてお知らせをしますし、また、併せてやはりマスコミの皆さんの力が非常に大きいと思います。新聞を読んだりテレビをご覧になる方がいるわけですから、そういったメディアを通じてしっかりと強い関心のない方にも情報が伝わるようにするということは非常に重要だと思います。そういうこともあり、マスコミの取材にはできるだけ協力をして、私も自ら自分の言葉で伝わるように努めているつもりです。今後もこういうことは努力していきたいと思います。

Q

あと、先ほど帰省の話とかGo Toの話が出たが、もし万が一事故が起きた際の避難となるとそういった方々も、観光客とか仕事で来ている方も避難の対象になると思うが、そこへどう情報を発信していくかということも課題だと思うが、その点についてはどのように考えるか。

村井知事

当然、泊まる場所がどこかにあるわけですから、そういったところにしっかり情報が行くようにはしていますので、安心してお越しいただいて大丈夫だと思います。また、帰省されるような方は実家があるわけですから、実家の家族から情報がちゃんと伝わるようにしていますので、それほど心配する必要はないのではないかと思います。

Q

そうすると、まず対象となる住民の方々にしっかり説明して、その上で計画の重要性だったり実際どういうふうに避難すればいいのかということをいろんな形で周知していく。まずその2段階で進めるということか。

村井知事

そうです。

Q

今回の住民説明会を受けて、また知事自身が国に対して回答する理解の表明と、村井知事と石巻・女川両首長が東北電力に対して回答する事前了解に向けてまた一歩環境が整ったと推察するが、一方で、石巻市の市民団体が、避難計画に対して実効性がないということを理由に、県と石巻市に対して再稼働の同意の差し止めを求めている訴訟の件だが、7月に仙台地裁のほうでは申し立ては却下されたが、原告側は即時抗告して仙台高裁に審理が移った。この仮処分の決定が出る前に、知事として先ほど申し上げた二つの地元同意に関するプロセスに進むようなことはあるのか、それとも高裁の判断が出てからの判断になるのか、そこのタイミングだけ教えてほしい。

村井知事

裁判の行方については分かりませんので、裁判についてのコメントは控えなければならないと思っています。私どもは、切り離して、しっかりと淡々粛々とプロセスを経て検討を積み上げていきたいと思っています。そのときには裁判の結果なども参考にはさせていただきますが、裁判が出るまでは身動きとれないということでは決してないと思っています。

Q

地裁の判断、仮処分の申し立てを却下したあの仮処分の決定に関しては、どう所感というか受け止めたか。

村井知事

われわれの主張が認められたと受け止めています。

お問い合わせ先

広報課企画報道班

宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号

電話番号:022-211-2281

ファックス番号:022-263-3780

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