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宮城県知事記者会見(令和2年7月20日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年7月21日更新

知事定例記者会見

【知事発表項目】『せんだい・みやぎ絆の宿キャンペーン』と『Go To トラベルキャンペーン』の併用について

■村井知事
 「せんだい・みやぎ絆の宿キャンペーン」と「Go Toトラベルキャンペーン」の併用について発表します。
 宮城県民を対象とし、7月7日から実施している「せんだい・みやぎ絆の宿キャンペーン」のさらなる需要喚起を図り、旅行業者や宿泊事業者を支援するため明後日7月22日から予定されている国の「Go Toトラベルキャンペーン」を併用して利用できることにしました。
 割引後の旅行代金例を見ると、これまで最大5,000円の割引でしたが、7月22日から8月末までの旅行については、割引前の旅行代金が1万円の場合は5,000円の割引に加え、「Go Toトラベルキャンペーン」によりさらに35%割り引かれるため、旅行者の支払い額は3,250円、2万円の場合は9,750円となり、「絆の宿キャンペーン」だけの場合よりも、旅行者は対象となる旅行商品を安く購入することができます。ただし、それは宮城県民限定だということと、宮城県の宿に泊まった場合ということです。また、県外の方が宮城県の宿に泊まる場合はこの5,000円の割引対象にならない。宮城県民の方が宮城県内の宿に泊まった場合のみ併用できるということです。
 県としては、この機会に県内を周遊していただくことにより、地域の魅力を再発見していただければと考えています。なお、お出かけの際には個々の体調管理をしっかりとしていただいた上で、マスクの着用、手洗い、うがい、3密を避けた行動など、感染症対策を徹底していただければと考えています。これは計算すると分かりますが、「Go Toトラベルキャンペーン」でかかった旅行代金の35%を割引してもらってから、5,000円割引してもらう場合と、5,000円割引してから35%割引してもらう場合で価格が変わる場合がありますが、全てどんな場合でも必ず最初に5,000円割引をしていただいて、そして領収書等を事務局のほうに送っていただくことによって35%割り引かれるということになっています。
 国から詳しく制度設計が示されていませんので、さらに詳細は観光課でもはっきり答えられない部分もあります。国から示されましたらまた観光課から連絡させていただきます。とりあえず、県民の方限定ですが、県内の宿に泊まった場合は併用できるということをPRしていただきたいと思います。非常に安く泊まれます。ただし、県の「絆の宿キャンペーン」は8月末までですから、国の「Go Toキャンペーン」は今年度いっぱいということに一応なるそうです。

◆Q
 国の「Go Toトラベルキャンペーン」について制度設計の詳細が来ていないというお話だが、昨日の知事会でも制度設計が示されていないとか、国民や旅行業者に対しても非常に混乱を招いたという指摘があった。このように併用しなければいけないような状態になっているが、改めて「Go Toトラベルキャンペーン」について知事はどのようにお考えか。

■村井知事
 趣旨はコロナで大変打撃を受けた旅行業者、宿泊業者を元気にするということです。そういった意味ではダブルで使うということでより効果が出るものと思いますので、宮城県においては一定の効果が、より大きな効果が見込めるのではないかと期待しています。旅行業者の方も宿泊業者の方も非常に期待は大きいですが、ただ直前になってまだ具体的なものが示されてなくて、例えば宿もしっかりとコロナ対策が取れている宿を対象にするということですが、その宿がどういう宿なのかということがはっきり分かっていません。したがって、宮城県の場合はこの5,000円の対象は旅行商品に組み込まれた全ての宿ということになっていますので、この「Go Toトラベルキャンペーン」にそれが対象になるかどうかが、今の段階では分からない中で準備に着手しなければならないということです。そういった意味ではかなり旅行代理店等はいろいろな電話がかかってきても答えられないということから、困惑しているという声は聞こえています。

◆Q
 先週末に行われた各社の世論調査などで、「Go Toトラベルキャンペーン」は今すぐやるべきではないのではないかという国民の声も多かったわけだが、それについてはどのようにお考えか。

■村井知事
 非常に患者が増えている状況ですので、そういった声があるのは当然のことだと思います。ただ、始めると言った以上は、感染者を増やさない対策をしっかり取りながら、はっきり効果が出るように県は全力を注ぎたいと思っています。

◆Q
 「Go Toトラベルキャンペーン」と併用することで逆に絆の関係が終わった後の反動とか、そういうことも懸念されるが、その辺りについての受け止めをお聞きしたい。

■村井知事
 「絆の宿キャンペーン」は8月末で終わりますが、その後まだ「Go Toトラベルキャンペーン」は続くわけで、県内を旅行していただいてもその対象になります。通常よりもかなり割安に旅行できるので、当分は8月31日を超えても秋の行楽シーズンに向けて一定の効果は持続できると思います。問題はその「Go Toトラベルキャンペーン」がなくなった後です。そこでどういうふうな反動が出るのかということは、注意深く見守る必要があると思います。10兆円の予備費がありますので、恐らく予算切れで年度途中で終わるということはないだろうと思います。年度いっぱいやると言っていますので、期待をしているところですが、問題は来年度以降です。このコロナの問題がどこまで落ち着いているのかということにかかるのではないかなと思います。

◆Q
 秋の行楽シーズンに合わせて、県独自に「絆の宿キャンペーン」のようなキャンペーンを違う形で打っていくとか、そういうお考えはあるか。

■村井知事
 それはまだ分からないです。今回県の独自財源というのはもうそれほど余裕はありませんので、そういった意味からは国から来る地方創生臨時交付金を最大限有効に活用するということが重要だと思っています。エアコンの設置等の経費も計上していますので、そこを見合いながら余裕のある部分はそういった経済対策にできるだけ充てていきたいと思っていますが、今の段階では何とも申し上げることはできないということです。

◆Q
 7月22日以降の併用期間に関しては、結果的には「絆の宿キャンペーン」がなくてもある程度旅行の需要は喚起されるということになってしまったわけですが、そうなるとその期間に充てる県の財源というのは、本来であればもっとうまい使い方があったのではないかとか、こんなことに使えたなという思いはないか。

■村井知事
 当然、検討しました。後にずらしたほうがいいのではないかという意見もあったのですが、実は、他県がみんな併用可になっています。そういったことを考えると、やはり他県との、特に近県との競争というのもあります。まずは宮城県内の経済を活性化するということで、宮城県だけを考えるとそういう考え方も成り立ちますが、他県とやはり競争しなければならないということを考えますと、併用したほうがより効果が出るだろうと判断したということです。

記者発表資料 [PDFファイル/313KB]

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    県境を越えた移動自粛解除後1カ月における患者発生の現状について

    ◆Q
     県境をまたいだ移動の制限が全国的に解除されて1か月たった。これに対する受け止めと、この1か月で感染者が我が県も含め増えていることについての受け止めを伺う。

    ■村井知事
     当然自粛を解除して県外への移動が可能になってくれば、患者が出てくるということは当初から予想はされていました。クラスターが発生したという事例もありますが、今のところ濃厚接触者を全て追跡できているような状況が続いていますので、第1波のときのような混乱は起こっていないという認識です。ただ今後、この夏が終わって秋から冬にかけてインフルエンザがはやるような時期になってくると、常識的に考えるとウイルスは活発になってくるということですので、そちらに向けての準備は早め早めに手を打つ必要があるのではないかと思います。
     昨日もウェブによる全国知事会で私からは政府に対してそういったことも求めていくべきではないかと、患者を追えない、患者が多過ぎてPCR検査も全て無症状者まで捉えてできなくなってしまうということも考えられるので、そういった場合も想定して対策を考えておくべきではないのかと提言もさせていただきました。現時点においては細かいことは分かりませんけれども、あらゆることを考えて最悪のシナリオも考えながら、対策を考えていくということが重要なのではないかと思います。

    ◆Q
     今、クラスターの話が出たが、先日の知事と仙台市長の共同会見で、クラスターになり得る店の公表の基準を検討していくという話だった。クラスターが発生しているわけではなくて、それを予防というお店の指針だと思うが、こちらについては市ではどのように基準のすり合わせを行っているのか。

    ■村井知事
     まだ始まったばかりですので、今後どうすればいいのかということをしっかりとまとめていかなければなりません。一番重要なのは、県民の皆さんに正しい情報がしっかり伝わること。このお店で飲食をした、あるいは何らかの接待を受けた場合には、コロナウイルスに罹患している可能性があるということを伝える、ここが一番重要なことです。そこをずらさないようにして仙台市と調整をしてほしいと指示しています。患者が今後、秋口から急激に増えてくることもあると思いますので、お店側の都合もあると思いますが、宮城県民全体の安全ということに軸足を置いて物事を判断しようと指示しているところです。仙台市は仙台市なりの考え方があろうかと思いますので、それをお互いにすり合わせて基準というものをつくれればと思います。

    ◆Q
     クラスターが発生している前の段階でも、例えば1人、2人という状況でも公表していくというお考えか。

    ■村井知事
     これは私の考え方をここで披瀝すると、またそれが独り歩きしてしまいますので、今担当が部局内で調整をしながら、まず県の考え方をしっかりまとめた上で仙台市と調整をするということで、保健所も入れて今調整している段階ですので、今日のところはコメントを控えたいと思います。
     先ほど言ったように、一番重要なのはやはり県民が知らない間にその施設なり飲食店で感染している可能性があると、そしてその人が誰か分からないといったような場合は公表するということをベースに考えるということは、重要ではないかと思います。

    ◆Q
     今の分からない場合ということは、現状で濃厚接触者が追える場合は公表していないが、そこに関しては考えとしては同じなのか。

    ■村井知事
     例えばあるAというお店があって、そこに5人お客さんがいました。そこで患者が出たが、この5人は同じグループで閉店間際に入ったお客さんで、その後お客さんがいなかったとしたら、お店の人とお客5人だけで十分なわけですから、あえてお店の名前を公表する必要はありません。そこにほかのグループがいて、そのグループがどこの誰だか分からないということであれば、それはやはり知らせたほうがいいのではないかと思います。

    ◆Q
     今現状でクラスターが発生しているわけだが、追えているということで公表はしていないが、ただこれにも不安を持っている県民はいると思う。そこについての公表等についてはどうお考えか。

    ■村井知事
     そこも含めて今検討を始めているということです。

    ◆Q
     ということは、そこの公表もあり得るということか。

    ■村井知事
     可能性は全てあると思いますが、現時点においては何とも申し上げられないということです。そこをまず県庁内でしっかりと考え方をまとめた上で、仙台市と意見をすり合わせる。どんどん感染者が出ていますので、時間をいたずらにかけるわけにいきませんので、できるだけ早くまとめるよう指示しています。

    ◆Q
     関連で、店名を伏せてしまうことによって、あのビルであったのではないかとか、あの店ではないかと、今やネット社会ということもあって疑心暗鬼になって、いろいろな風評を呼ぶ可能性も指摘されている。その辺について知事のお考えはどうか。

    ■村井知事
     それは非常に危惧しています。実際SNSであの店ではないか、この店ではないか、あの人ではないか、この人ではないかということで、いろいろなうわさが広がっていて、影響が広い範囲に及んでしまっているというのが実際出ているようですので、そういったことは早め早めに情報を正しく伝えることによってSNSに出ないようにするということが重要ではないかと思います。

    ◆Q
     そういうことも含めてきちんと正しく伝えて、その後公表された店がまた改めて対策を取ったときに、こういう対策を取りましたという形でいったん対処していけば、ある程度店へのダメージというところも含めてリカバーできるかと思うが、その辺のお考えは何かあるか。

    ■村井知事
     そういうことを含めて、お店の名が出ることによってダメージを受けることも事実でしょうから、そういったことに対するサポートというものもどうすれば良いのか、考えていきたいと思います。

    ◆Q
     現状では仙台市で学生が飲食してクラスターが発生しているわけだが、それは公表するべきだという意見もあるが、仙台市が公表しないことに関して知事はどう考えるか。知事だったら公表するか。

    ■村井知事
     それは仙台市の保健所で、しっかりと行っているので、仙台市は仙台市の考えで判断する、現時点はそのようになっているということです。したがって、県と仙台市で意見をすり合わせて、同じ基準をつくれないかと今考えているところです。
     私は仙台市の詳しい事情は分かりませんので、コメントは控えたいと思います。もしどうしても仙台市と県が合わない場合は、県と仙台市と切り離して別々の発表の仕方というのがあるかもしれませんが、できるだけ一つにしたほうが良いのではないかと私は思います。

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      4連休の県外への移動について

      ◆Q
       4連休が目前に迫っているが、「Go Toトラベルキャンペーン」を使う方、使わない方含めて、隣県もしくは他県に行く方もそれなりに多いと思う。その辺についての受け止めと、改めて対策やお考えについて伺う。

      ■村井知事
       貴重な4連休ですので、ぜひ楽しんでいただきたいと思います。こういった旅行関係のキャンペーンも行っているわけですから、最大限生かして、皆さん経済の活性化に貢献をしていただきたいと思います。ただ、何度も言いますが、新型コロナが蔓延する可能性がある、どんどん広がる可能性があるということを常に頭の片隅に置いていただいて、3密対策、新しい生活様式に対応した旅行というものをぜひ心がけていただきたいと思います。

      ◆Q
       隣県への移動については、特段配慮というか、こういった点に注意してほしいということはないか。

      ■村井知事
       東京及び関東圏は不要不急の旅行や遊びに行くといったようなことはできれば避けていただきたいと思いますが、隣県などは患者がほとんど出ていませんので、気をつけて行っていただきたいと思います。

      ◆Q
       首都圏はできれば、可能な限り避けてほしいという思いはおありか。

      ■村井知事
       そうですね。首都圏というと東京以外も含まれてしまうので、また問題が起こるかもしれませんので、言葉を選びますが、特に東京ですね、東京は今回対象から外れているということがありますので、東京の繁華街は避けたほうがよろしいのではないかと思います。

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        新型インフルエンザ等対策特別措置法について

        ◆Q
         特措法に関連しての質問だが、知事会などでも知事の権限についての話題がかなり上がっていた。村井知事が実際に第1波に対処してきた中で、それについてどうあるべきと感じたか。また、今後どういう方向を求めていきたいと考えるか。

        ■村井知事
         やはり休業要請をしたときに、お願いベースしかできませんでした。皆さん快く協力をしてくださったわけですが、今後第2波、第3波と来て、やはり生活が大変になってくると協力できないというところも出てくるのではないかと思います。あのような緊急事態になるということは国家の非常事態ですので、こういったときはまずは経済よりも命を優先するというのは当然のことだと思います。そのようなときにある程度の制約する力を持った権限を与えられているか否かで、対応と結果が変わってくるのではないかと思います。

        ◆Q
         今後、国に対しては何を求めていきたいか。

        ■村井知事
         全国知事会が言っているように、強制力を持って罰則規定などを設けたものがあると、より運用はしやすくなるだろうと思います。

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          女川原子力発電所2号機再稼働に係る住民説明会について

          ◆Q
           女川原発の住民説明会に関して、1日の女川会場に行かれるということだが、それ以外の6か所については、現段階でどこかほかに行くというお考えはあるか。

          ■村井知事
           今のところはまず初日行って様子を見てということで、それ以降についてはまだ決めていません。また、住民説明会をやるかやらないかといろいろ意見が出ているようですが、今のところしっかりと対策を取れば開催は可能であると考えています。

          ◆Q
           22日締切りだと思うが、説明会をやるかやらないかという判断はどの時点で行うのか。

          ■村井知事
           現時点では特にやめるということは考えていませんので、大きな災害が来たりすれば別ですが、常識的には開催するものと思っていただいていいと思います。特にいついつまでに判断するというものではなく、開催すると意思決定しているということです。

          ◆Q
           今月29日に県の安全性を検討する検討会があるが、これも出席される予定か。

          ■村井知事
           はい。最後になりそうだということですので、もしかしたらまたもう1回延びるかもしれませんが、今のところ最後になる予定だと聞いていますので、私は出席をしてしっかりとお話を伺いたいと思っています。

          ◆Q
           その際には、どういうことを検討会から意見を聞きたいとか、検討会に臨むに当たってのお考えを聞きたい。

          ■村井知事
           検討会には、今回新しく変わった基準によって安全性がどこまで高まったのかといったようなことを確認をして提出していますので、それに対して議論いただいた結果を私がいただくと、専門家の方たちからご意見をいただくということです。

          ◆Q
           その検討会で出た意見を踏まえて、東北電力との安全協定に基づく事前協議の了解とか、経済産業大臣から求められている安全性確保、そういったことに参考にしていく、判断材料にしていくというお考えか。

          ■村井知事
           そうです。あくまでも参考にするということです。それをもって決めることでは決してないです。今後、その後、住民説明会があり、県議会などがあり、そして市町村長の声を聞いてということで、段階を追って総合的に判断するということです。

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            東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について

            ◆Q
             東京五輪は23日で1年前になるわけだが、県としての機運醸成に対してどう考えているか。難しい面もたくさんあるが、現状で1年後オリンピックをどのようにしていくべきか、ご意見を伺う。

            ■村井知事
             機運醸成は非常に重要だと思っています。ただし、コロナの問題がありますので、大きなイベントはなかなかやりづらいといったようなこともあります。ボランティアの皆さんに対して、来年も協力していただけますかということを確認中で、引き続きボランティアの皆さんの気持ちが下がらないようにしていくということが重要だろうなと思っています。まだ1年もありますので、コロナの状況などを見ながらいろいろなことを考えていければと思っています。
             1年後どうしたらいいのかということですが、これはちょっと今の段階で誰も分からないと思います。状況によっては中止ということもあるのではないかと言われていますので、様子をしっかりと見守りながら考えていきたいと思います。サッカー会場については準備は出来上がっていますので、あとは芝がしっかりと付くように管理をしていく、そういうことが重要だと思っています。

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              ベガルタ仙台への補助について

              ◆Q
               ベガルタ仙台は経営難にあり、県としても経営検討委員のメンバーに入っており最大株主だと思うが、どのような形で支援していくのか、お考えがあれば伺う。

              ■村井知事
               株主ですが、減資をして最大限の協力はさせていただいています。宮城県内にはプロスポーツが、バスケットもあり、野球もあり、女子プロレスもあり、バレーボールもありということで、それぞれがプロですので、行政に甘えることなく自分たちの力でスポンサーを募って広告を打って、観客を集めて努力をしているわけですから、同じようにサッカーも自分たちの力で頑張ることが何よりも重要だと思っています。県として他のプロスポーツとここが違うので、サッカーだけを応援するといったようなことは、現時点においては考えていないということです。

              ◆Q
               かつては直接補助金を出していた時期もあると思うが、そういうことの検討はできないのか。

              ■村井知事
               サッカーがスタートした頃は、後ろから押す必要があったということですが、ここまで成熟しているわけですから、まずは経営努力によって自分たちでしっかりと立ち上がっていくということが重要ではないかと思います。ほかのプロスポーツもみんな苦労しているわけですから、サッカーだけが特別だということはなかなか県民の理解を得られないのではないかと思います。

              ◆Q
               行政とプロスポーツの関わりは大変難しいと思うが、将来的に株主としての在り方だとか、そういうことに何か考えはあるか。

              ■村井知事
               今のところはないです。

              ◆Q
               現状のまま、まずは最大株主として。

              ■村井知事
               はい。

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