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宮城県知事記者会見(令和2年7月6日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年7月7日更新

知事定例記者会見

【知事発表項目】新型コロナウイルス感染症に関する県民の皆様へのお願いについて

■村井知事
 それでは、まず1件目です。
 新型コロナウイルス感染症について、県内では51日ぶりに新規感染者が確認された6月18日から昨日(7月5日)までの約2週間余りで10人の新規感染者を確認しました。感染者の中には、仙台市内の飲食店で感染したと思われる方もいます。また、首都圏をはじめ全国的に感染者が増加していますが、本県の感染者の中には、東京に行った方も含まれているところです。
 現在、県をまたぐ移動の制限はしていませんが、他都道府県の状況にも注意を払っていただくほか、県民の皆さんには、これまでクラスターが発生している場所や3密になりやすい場所など感染リスクのある場に外出する際には十分注意していただくこと、また、事業者の皆さんには、業種別ガイドラインを改めて確認いただくなど、引き続き感染防止対策の徹底をお願い申し上げます。
 この状況を乗り越えるため、県民の皆さんのご理解とご協力を改めてお願い申し上げます。

◆Q
 知事の話にもあったが感染者がかなり増えていて、社会経済行動との両立もなかなか難しいと思うが、県民に対して、夜の会合とか首都圏への往来とか、そういったところでもっと分かりやすく説明してほしい。

■村井知事
 社会経済活動と新型コロナウイルス対策と、両面を共に成り立たせる必要があると私は考えています。従って、今日ここでお話ししましたのは、自粛の要請あるいは経済交流の自粛ということでは決してございません。くれぐれも注意して行動していただきたいというお願いをしました。私たち県職員も東京に出張することがありますが、行動はくれぐれも注意するようにと今朝指示しました。経済交流を止めることなく、新型コロナウイルス対策もしっかり行っていくことが何よりも重要だと考えています。

◆Q
 首都圏との往来だとか移動自粛については求めないという話だが、今後、例えば県内がこういう状況になったり、感染者がこのぐらいになったら自粛を求めるというような具体的な数値だったりボーダーラインは考えとして持っているか。

■村井知事
 これは県が一律に決めることではなくて、やはり日本全体を見て国が判断すべきことだと考えています。従って、現時点においても患者は出てきていますが、注意喚起にとどめています。
 ただし、医療機関の対応はしっかりとした根拠が、ある程度必要だと思っていまして、そのようなものをお示しできるように今準備を進めており、近いうちに発表できると考えています。そういうある程度客観的な数字でもって、こういう体制に移行していくということをお示しできるようにしたいと考えています。

◆Q
 今週イベント等を開く方に関して、ステップ2からステップ3に移行する形になるが、こうしたイベントの開き方等についても従来どおり10日から新しい方向に切り替えるということか。

(担当課)
 7月10日からステップ3ということでイベントの開催の基準が緩和されますが、それについては今のところ国からの通知等もありませんので、予定どおりステップ3に移行すると考えています。

◆Q
 県としてもそれに準拠するということか。

■村井知事
 そうです。予定どおりです。

◆Q
 今のステップ3への移行で、学校の部活など、学校もその時期に重なっていたかと思うが、こちらもそれに準じて、特に国のほうで何もないので変わらないということでよいか。

■村井知事
 はい、そういうことです。

◆Q
 例えば、何か具体的な数字、患者数が増えてきたとか、そういう状況になった場合に、県が対策本部会議とか専門家の意見を聞く場を現段階では設ける状況ではないという考えか。

■村井知事
 常に専門家の意見は聞く必要があるだろうと思っています。近いうちに改めて対策本部会議を開催しまして、先ほど言った医療機関に対するアプローチについては、ある程度、県民の皆さんが分かりやすいような形にしたいと思っています。従って、出席していただくかどうかは今調整中ですが、専門家の意見を聞いた上で進めていきます。
 あくまでも、外出自粛というのは経済交流とリンクしますので、この辺はあまり明確な基準を設けないで、宮城県だけではなくて他県の状況も見ながら専門家の意見を聞いて総合的に県の対策本部で判断をしていくつもりです。

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    【知事発表項目】新型コロナを共に乗り越える宮城・山形共同宣言について

    ■村井知事
     次に、2点目です。
     このたび、宮城県と山形県で、新型コロナウイルス感染症という共通の困難に協力して立ち向かうためのさらなる連携強化について、私と吉村知事が共同で宣言を行うことにしました。
     内容は、医療・福祉分野の「感染拡大防止に向けた連携強化」、観光交流分野の「地域経済回復に向けた連携強化」の2分野です。
     7月8日(水曜日)午後2時15分から、山形県庁5階502会議室で共同宣言署名式を開催します。その後、共同宣言に基づく両県の連携強化の一環として、吉村知事と山形県園芸農業研究所を訪問し、さくらんぼ園地等を視察します。
     新型コロナウイルス感染症に立ち向かうための山形県との絆を生かした共同宣言ですので、報道機関の皆さんにはぜひ取材にお越しいただきますようお願い申し上げます。

    ◆Q
     もう少し宣言事項を、医療・福祉分野の連携強化、観光分野の連携強化とあるが、例えば医療機器の融通をし合うだとか、両県の行き来に関して何か補助をするとか、この宣言に伴う具体的な施策があれば教えてほしい。

    ■村井知事
     正直なところ、まだ施策というところまで落としていません。何かあるときには、この共同宣言に基づいて、山形県が難しい状況に陥ったら宮城県に相談に来る、宮城県が苦しい状況になったら山形県に相談するということです。
     当初、東北6県、7県で調整していましたが、各県それぞれ状況が違います。岩手県は患者がまだ全然出ていない状況ですので、まとまってというのはなかなか難しいということがありました。そうした中で、山形県の吉村知事からは、隣同士、県庁所在地が隣り合わせであるということもあり、平時から山形県と宮城県は仙山交流を非常に盛んに行っていますので、それを生かして観光面、また、この新型コロナウイルス対策面で協力し合うということを改めて文書で交わしませんかというお声をいただきました。私としても大変ありがたいお申出ですので、ぜひということでこの話は進んできました。
     お互い、第2波と言われるような状況になっていませんので、第2波が来たとき、そして大変な状況がだんだん見えてきたということになれば、早め早めに具体的な調整に入るという事になります。

    ◆Q
     例えば病院数、病床が満床になってしまった場合に、県境をまたいでということも視野に入っているか。

    ■村井知事
     それも可能性としては否定できないと思います。ただし、できる限り宮城県の患者を遠くに連れていくということは控えたいと思います。できるだけ県内で患者の面倒を見たいと思いますが、どうしてもオーバーフローしてしまって対応できないということになれば、まずは真っ先に山形県にご相談することにはなるだろうと思います。今のところはそこまでは考えていないということです。
     実際、今回、第1波のときですが、仙台市で出た患者を気仙沼市に運んだことがありましたが、それに対してかなり医師会からも異論がありまして、患者のことを考えたならば、できるだけ仙台市内に置くべきではないのかというご意見がありました。もっともなご意見だと思っています。そういうことからも、できるだけ近くでケアできるようにしていきたいと思います。どうしても超えてしまうということになれば、まずは山形県にご相談をするということになると思います。

    ◆Q
     先ほど東北6県、7県で総合的にできればという話があったが、今後、調整がつけば、また別の県とこういう宣言を行うこともあるということか。

    ■村井知事
     はい、あると思います。ただし、距離的な問題もありますので、そういう点では、山形県は県庁所在地が隣り合わせでありますし、東日本大震災のときに東北管内で一番ご協力を頂きましたので、頼りになる県だと思っています。山形県にとっては宮城県が一番頼りになる県だと思っていますので、そういったようなものを両県知事が同じテーブルに着いて一緒に宣言するということは、非常に意義のあることだと考えました。

    記者発表資料 [PDFファイル/138KB]

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      国の第二次補正予算成立を受けての県の予算編成方針について

      ◆Q
       国の2次補正を受けて県議会は7月21日に臨時会を開くと思うが、それを受けての補正の編成方針など、今のところ考えがあったら教えてほしい。

      ■村井知事
       現在、各部局でいろいろなメニューが取りまとめられて上がってきている段階ですので、現時点において、こういうことということは申し上げられません。私が示している大きな方針は、今回、臨時交付金が市町村にたくさん交付されていますので、県が何かやろうとした場合には市町村の協力が必要になりますから、県が決めたことを市町村にこれをやってくれと押しつけるのではなくて、よく市町村の考え方を聞いて、市町村と協力しながら全体として、事業者の皆さんであったりコロナ対策であったり、こういったようなものをきちんとできるようにしてほしいということです。県が、県の担当だけで決めたことを市町村に無理やり行わせるといったようなことのないように、市町村とよく意見交換をしてから事業化するように指示しているところです。これが大方針ということになるかと思います。

      ◆Q
       市町村から具体的に現場で何が必要でこんな物があったほうがいいというのは、いつ頃までに意見がほしいというような方針が出ているのか。

      ■村井知事
       もうだいたい意見を取りまとめてきている状況です。市町村からは、この間、副知事が市長会等に出て意見交換をこの件でさせていただきましたが、その際には、できるだけいろいろなメニューを準備してほしい、そのメニューを市町村がチョイスできるような形にしてほしいと意見がありました。県がこれをするから市町村に協力してくれと、この間の協力金みたいな形で行うのではなくて、いろいろなメニューがあって、市町村にどれを取りますかという形にしてほしいというような意見がありましたので、ならば、その方向にしようということで、今いろいろな補助メニューを考えるよう指示しているところです。

      ◆Q
       一方で、医療機関が経営方針がやっぱり厳しいという話を各所で聞いているかと思うが、そのあたりの補助だとか、そのあたりを考えているか。

      ■村井知事
       今日、6月議会の追加提案で出した分に含まれていますので入っています。また、入院患者を受け入れた、あるいは治療された、一般の病院だけでなくて、開業医の皆さんに対する支援メニューもありますので、こういったようなものもできるだけ早く補助できるようにしっかり対応してほしいと指示しています。ただし、かなり数がありますので、すぐにというわけにいきませんが、恐らくある程度の時間を頂ければケアできると思っています。

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        女川原子力発電所2号機再稼働に係る住民説明会について

        ◆Q
         女川原発の住民説明会についてだが、先週の記者会見でまだ決まっていないところがあったが、知事が行く会場などが決まっていたら教えてほしい。

        ■村井知事
         まず、初日の女川町は、私が伺いたいと思っています。その後は未定です。いろいろ予定があり、私が全て行くわけにいきませんので、副知事などと手分けをしながら参加することになるかと思っています。

        ◆Q
         女川住民説明会で、基本的には国の各省庁なり電力事業者が説明をする場ということだが、議会など、あるいは委員会などでも、県で行った原子力災害時避難経路阻害要因調査の課題も含めて住民説明会で説明を県がするべきではないかとか、あるいは、それが日程的に難しいなら別の場を設けるべきではないかというような意見もあったが、その辺は知事はどのように考えているか。

        ■村井知事
         そういういろいろな意見はありますが、県としては、決められたルールに従って、淡々粛々と進めていくことが重要だと思っています。
         今お話のあった調査は、交通の負荷を非常に大きくかけたものです。国は、まずはPAZ(女川原発から概ね5キロメートル圏内の予防的防護措置を準備する区域)、女川原発に近い人が避難をする、そして、その次にUPZ(女川原発から概ね30キロメートル圏内の緊急時防護措置を準備する区域)の人たちが避難をする、段階を追って、しっかりやるということをベースに計画を立てるとしています。ただし、県としては何が起こるか分からないということで最悪のことを考えて、みんなが一斉に逃げたという通常考えられないような事態を想定しましたので、まずは訓練をしながら、PAZの方がしっかり避難できるような形を取れるようにしていくことが重要です。逆を言うと、そうしなければ大変時間がかかってしまうことが今回分かったわけです。われわれとしては、これから訓練を行う際に、しっかりと優先順位を追って避難していただくようにすることが重要だということです。
         従って、そういった検証するために取ったデータですので、いたずらに不安をあおるような説明会をして混乱を招くよりも、まずは国とわれわれが一緒に定めたルールどおりしっかりと避難することを前提に、説明会をしていくことが重要ではないかと私は思っています。

        ◆Q
         8月1日からの住民説明会の直前に、県の安全性の検討会があると思うが、そこで報告といった形で議論の経過も出てくると思う。それであれば、住民説明会で、そういった検討した内容を県として説明するというのも一つの考えかなと思うが、その点についてはどのように考えるか。

        ■村井知事
         今回の説明は、国が行います。その中で、住民から県に対して安全性検討会について対応の説明を求められるようなことがあれば、長時間、時間をかけてということは難しいと思いますが、県の職員も出席していますので、国からお許しを頂ければ、県の担当から説明することも可能だと思います。

        ◆Q
         その会場で質問があればそれに答える、もしくは対応することは十分考えられるということか。

        ■村井知事
         考えられると思います。ただし、主催は県ですが、説明は国ですから、国の方が、われわれが自分で説明をするということであれば、国に説明していただくということになります。

        ◆Q
         そういった県が説明する姿勢というのは重要かなと思われるが、その点についてはどのように考えるか。

        ■村井知事
         当然、われわれが言ったことは、メディアを通じて住民、県民の皆さんに周知されまして、出てきた内容についてはオープンにしますので、見ようと思えばいつでも見ることができるわけですから、説明会である程度話さなくても、住民の皆さんは幾らでも情報を取れる体制にあると思っています。従って、県として、求められれば、そういう場で説明していくということになるだろうと思っています。

        ◆Q
         今回、PAZとUPZ、7市町の住民が対象になっているが、県民ももちろん参加できるが、例えば仙台市とか、ほかのUPZ以外で開催するという考えは今後の検討課題としてないか。

        ■村井知事
         これは、ここに至るまでいろいろ議論しましたが、やはり関係する地域住民の皆さんができるだけ参加しやすい場所でとなりました。数が幾らでも多ければいいわけですが、当然、時間的な制約、物理的な制約もありますので、そういったことを勘案して、7カ所であれば、参加したい方たちは参加できるだろうと考えました。仙台市内で開催するということは、今のところ考えていません。

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          市長選挙(名取市、角田市)について

          ◆Q
           昨日、名取市長選と角田市長選が告示になり、知事もマイクを握ったかと思う。まず、実際に行って議論がどのぐらい盛り上がっていると感じたか、その所感を伺う。また、今後、どのような論戦が展開されていくことを期待しているか、教えてほしい。

          ■村井知事
           それほど長い時間いたわけではありませんが、それぞれ市民の皆さんの関心の高さを感じることができました。
           角田市においては、現職の大友市長が引退されるということですので、新リーダーを決める極めて重要な選挙という市民の皆さんの受け止めだと思います。
           また、名取市においては、現職の山田市長と新人の元衆議院議員の戦いということです。名取市は復興が一段落ついたということを3月に宣言をされたわけです。今後の復興後のまちづくりのリーダーを決める選挙ですので、これについても市民の皆さん、非常に高い関心を持っておられるように感じました。特に名取市は、ほぼ全ての各政党の国会議員の皆さんが来られていまして、オール与党化というようなイメージでした。
           今後の期待する論戦について、今ありましたように、角田市においては、東日本台風の後のまちづくり、また、名取市においては、東日本大震災復興後のまちづくりということです。今、新型コロナウイルス感染症で非常に景気が落ち込んでいますので、景気を立て直すということがこれからのリーダーに求められることではないか、そういった論戦を期待したいと思っています。

          ◆Q
           先週の会見でも質問があった内容とかぶっているところもあるが、今回、マイクを握った方については、どのような形で支持しようと思ったのか、いま一度聞かせてほしい。

          ■村井知事
           角田市の黒須候補は、昔から私、知り合いでした。黒須候補が市会議員になる前から、神社の宮司をされておられましたので、いろいろなイベントなどでお会いはしており、旧知の仲であったということです。
           また、現職の山田市長は、現職の市長ですので、前回の選挙は応援しませんでしたが、今回は現職優先ということで応援に入ったということです。

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            九州地方での大雨について

            ◆Q
             九州地方で記録的な大雨になっている。現状、県で例えば職員の派遣とか県が何か応援とか、そういった話はあるか。

            ■村井知事
             今朝の幹部会で早速総務部長に、応援要請があったときには人を出せるように準備するよう指示を出しました。これは、まずは各圏域でブロック単位で対応し、次に、それで対応できないときには全国知事会を通じて要請が来るということになっていますので、知事会の要請を受けて考えたいと思います。
             まず、昨日、大分県、それから佐賀県から現地にリエゾンが出たという情報が既に入っていまして、知事会として今対策本部を作って準備していると聞いています。
             私どもは人手は足りませんが、こういう避難や緊急事態ですし、現在、熊本県から大河原土木事務所に事務職の職員一人を派遣していただいていますので、こういった機会にご恩返しをすることが非常に重要なことだと思っていまして、人手がないことを理由に断ることなく、しっかりと対応していきたいと思っています。

            ◆Q
             こちらの川沿いのところで老人ホームがあって、その施設が被害に遭ったというニュースがあるが、県内にも川沿いなどにそういった施設もあるかと思う。改めて、河川の氾濫などにそういった注意とか、そういった調査などはこれから考えはいかがか。

            ■村井知事
             現時点においてすぐにということは考えていませんが、いずれ今回の問題をしっかりと検証した上で考えていく必要はあるだろうと思っています。

            ◆Q
             今回、避難所も九州各地で運営されていたが、改めて、県でも新型コロナウイルス感染症対策をしながらの避難所運営というところもあるかと思うが、県民の方への呼びかけ、避難所に新型コロナウイルス感染症対策をしながらどういうふうに避難すればいいのか、そういった呼びかけというところがあれば伺う。

            ■村井知事
             まず、今回の大雨を含め、大災害、災害が起こったときは、新型コロナウイルス感染症よりも命の危険度が高くなりますので、まずは優先して、3密を気にせず避難していただきたいと思います。命を守ることを優先するために、安全な場所にまずは移動するということです。県と市町村は協力し合ってガイドラインを作っていまして、そのガイドラインに基づいて、順次、3密対策をしっかりと避難所においても取っていくことになりますので、それに粛々と従っていただきたいということです。最優先は命を守ること、危険から身を守ることですので、新型コロナウイルス感染症対策よりも安全な場所に逃げることを優先していただきたいと思います。

            ◆Q
             避難所の新型コロナウイルス感染症対策というところで、県でガイドラインを示されたが、県内の各自治体も避難所ごとの運営マニュアルを作ったりとか、いろいろ対応を急がれているかと思う。出水期にも入っているが、知事から見て、対策のスピード感についてはどのように捉えているか。

            ■村井知事
             正直、まだ市町村がどこまで準備ができているかを把握していません。いよいよ台風のシーズンになってきましたので、県としても、避難所運営は市町村の仕事になっていますので、われわれはそれに対して指示する立場にはないわけです。あくまでも市町村長が考えるものでありますが、県がガイドラインを作っていますので、そういったものに従って行っていただいているかどうかという確認はやはり取っていく必要があるだろうと思います。従って、どこまで進んでいるのか、どこまでスピード感を持って取り組んでいるのかということを県が確認するのは難しいということをご理解いただきたいということです。

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              国のエネルギー政策について

              ◆Q
               国が2030年度までに旧式の石炭火力発電所を廃止という方針を打ち出した。県内では、火力発電所も石炭のものがなくて、天然ガスだったりLNGのものなので、何か地域の経済、雇用とかに影響を与えることは直接的にはないのかなとは思うが、エネルギー政策全般で考えたときに、こうした旧式の石炭がなくなるということは、ほかのエネルギー、再エネだったり、原発もしかりだが、そのあたりの基準、ウエートは重要性が高まってくると思う。国のエネルギー施策を踏まえた上で、知事が女川原発の再稼働で国への同意だったりとか東北電力の安全協定に基づく同意等々、どういう判断に影響を与えるか、何か今持っている所感等があれば伺う。

              ■村井知事
               いつも申し上げていますが、エネルギー政策は国の専権事項だと私は考えていまして、どのような比率で、どのようなウエートで準備していくのかということは、国が定めるべきものだと考えています。
               女川原発は、原発は必要であるという政府の方針にのっとって、今、経済産業大臣からボールを投げられているということです。われわれとしましては、安全性を最優先にしながら、必要かどうか検討していくべきだと思っていますので、今回の旧式の石炭火力がなくなったから判断に影響するということでは決してありません。あくまでも安全ならば稼働に向けて進むであろうし、安全でないということであれば立ち止まるべきだということになるとに思います。

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                県立高校へのエアコン設置について

                ◆Q
                 与党会派の皆さんの一般質問で、新しい学校には順次設置という回答では不十分だということで要望書が出されたと伺っている。その出されたことについて、受け取った所感と、実現できるものなのか、今後の見通しを改めて聞かせてほしい。

                ■村井知事
                 非常に厳しい要請と受け取りました。県も財政が非常に大変だということもありますし、それだけではなくて、北海道、青森県、次に宮城県、そして岩手県ということで、どちらかというと冷涼な地域は当然設置が遅れているということです。今日は7月6日ですが、外は非常に涼しくて、エアコンを入れずに窓を開ければ肌寒いぐらいの気温です。間もなく夏休みが始まりますし、夏休みが終わったら8月のお盆を過ぎていますので、宮城県はまた涼しくなるということもありました。
                 ただし、そうはいっても、体の弱い子どもたちもいますので、特別支援学校や、あるいは普通教室においても、高校においても特別教室や、あるいは保健室、こういったところはエアコンを優先して設置していたということでした。
                 しかし、最近、温暖化が進んで非常に暑い日もあります。たまには真夏日、35度以上の猛暑日になる日が宮城県でも散見されるようになりました。そういったことを受けて、今日、これを要望いただいたものと思っています。
                 要望書の中、先ほど精査しましたが、臨時交付金を活用することも視野にということでした。私を支えてくださっている自民党、公明党、そして21世紀クラブ、3会派の要請です。非常に重く受け止めるべきだと思っていますが、現時点において、まだ前に進むかどうかということについては結論は出ていません。今後、7月21日、22日の臨時議会、あるいは9月議会に向けて、どういう方針を示すかということをよく考えていきたいと思います。
                 新設校については、担当に聞いたところ、標準装備されているので、逆に外すとなると手間がかかるという話でしたので、標準装備ならば設置したらいいだろうということで設置することにしていましたが、既存の学校については、どうするのかよく考えていきたいと思います。
                 早速、要望していただきましたので、教育長に検討するように指示しました。あとは財政課にも、教育長と一緒になって検討するように指示しています。まだ分かりません。

                ◆Q
                 要望を受けたときも、重く受け止めるという発言があったが、それは、今まで言っていた優先順位は低いというところから、ある程度、少し、知事の中で上がったという感覚なのか。

                ■村井知事
                 そうです。

                ◆Q
                 ということは、少し今までよりは設置に関しては前向きになっているということか。

                ■村井知事
                 前向きと言っていいか分かりませんが、過半数を持っている3会派からそういう申入れがあったということは、当然、非常に、私に対して影響を与えることは間違いないということです。

                ◆Q
                 設置費用は56億円で維持費も多額なお金がかかるということで、これを設置することによって、逆に何か事業に影響してくるものなのか。

                ■村井知事
                 ですから、そこを考えなければいけないということで、財政課、教育委員会、そして土木部の支援も必要です。そういったようなことを総合的に考える必要があるだろうと思い、検討を指示したところです。時間があまりありませんので、早速検討するよう指示しました。

                ◆Q
                 財政的に負担が重いという認識は変わらないか。

                ■村井知事
                 もちろん県の財政は常に厳しいですが、臨時交付金を使いなさいという話もありました。当然全部使うわけではありませんが、そういったことも議会から提案がありましたので、臨時交付金を使うならばどうなるのか、また、臨時交付金を使うことによって他の事業に影響がどの程度出るのかということも総合的に検討するよう指示しました。

                ◆Q
                 先ほど議員もおっしゃっていたが、設置率がどうしても全国ワースト3位ということが表に出てしまうと。このことに関して、知事の受け止めを伺う。

                ■村井知事
                 先ほど言った北海道、青森県、宮城県、岩手県ということですので、非常に冷涼な地域で、私、企業誘致するときには、「夏は非常に涼しくて、宮城県内はエアコンを設置していない家庭も結構あるんですよ、お盆を過ぎたらすうっと涼しくなるんですよ、暑くて寝苦しくて寝れない日は年間に1週間、10日あるかないかぐらいなんですよ、非常に暮らしやすいところなんです、真夏日と真冬日が一番少ないのが全国で仙台市なんです」、というようなことを実はPRポイントにしていますので、非常に涼しいところだなというイメージは自分自身持ってはいるのですが、しかし、議員からのそういった強い要請だということですので、よく検討してみたいと思います。

                ◆Q
                 施政方針の見直しということに関しては、出身母体である自民党、最大会派のほうから、続けざまに宿泊税と続いてこういう厳しい提案を出されたと思うが、これに関してはどのように考えるか。

                ■村井知事
                 宿泊税は新型コロナウイルス感染症の関係がありましたので、これはもう当然のことだと受け止めています。エアコンについても、これから、今回新型コロナウイルス感染症の影響で夏休みが短くなるという特別の事情があったということで、来年も新型コロナウイルス感染症の影響が多少なりとも残っていて、学校の夏休みの期間にも影響する可能性があるということです。エアコンを設置するというのは、ご家庭用のエアコンのように持ってきてぽんとつけてコンセントを差せばいいということではなくて、工事は全部になりますから、電気工事の時間がすごくかかります。そのための設計が数か月かかりますので、来年の夏に合わせるためにももうこれくらい言っておかなければならないと判断されたものと受け止めました。従って、新型コロナウイルス感染症の問題がなければ、こういう形で要望いただくこともなかったのではないかと思っています。

                ◆Q
                 そうすると、今回、自民党が訴えてきたのは、新型コロナウイルス感染症があったから、特別こういうことが起きたからと受け止めているのか。

                ■村井知事
                 私はそう受け止めています。全てにおいて非常事態だと思います。

                ◆Q
                 一方で、4期15年ということで長期政権の中で、多様な意見がなかなか届きにくくなっているのではないかという批判もあるが、そのことについてはどのように受け止めるか。

                ■村井知事
                 そんなことないと思います。今回、そうやって言ってこられたということは、まさに多様な意見を直接私にぶつけてきたということだと思います。私の方で難しいと言ってきたことに対してぶつけてこられたということですから、より私に対して意見を言いやすくなってきている、そういう関係が整ってきているのではないかと受け止めています。

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                  全国豊かな海づくり大会について

                  ◆Q
                   なかなか伺いにくいのだが、全国豊かな海づくり大会の件で、言える範囲で結構なので、受け止めを伺う。

                  ■村井知事
                   一部報道がありましたが、まだ本当に何も決まっていないです。今、調整中です。新型コロナウイルス感染症の感染者が県内で出てきました。そして、東京都では100人以上の感染が続いており、なかなか減るということは見通せないような状況ですので、開催が厳しい、難しくなってきているというのは、皆さん、肌感覚で分かっておられたと思います。
                   ただし、これは主催者が宮城県と全国漁業協同組合連合会です。大会会長が衆議院議長です。当然、水産庁、宮内庁も関わっています。そして、次の開催県が兵庫県、再来年度が北海道ということで、もう来年、再来年度の開催県も決まっており、調整が非常にややこしく難しいです。今、いろいろなところと、調整している最中です。従って、まだ現在の段階では、開催する可能性もありますし、中止する可能性もありますし、延期する可能性もあります。延期も、来年に延期する可能性もあるし、再来年に延期する可能性もあるし、さらに3年後に延期する可能性もあるということで、あらゆることが可能性としてあるという、まだその段階です。
                   ただし、いつまでも議論していたらいろいろなところに影響が及びますので、できるだけ早くどうするのか決めたいと思っていますが、現時点においては、まだそういったことをお話しできる環境にはなっていないということです。

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                    新型コロナウイルス感染症への対応について

                    ◆Q
                     新型コロナウイルス感染症の感染者が県内で確認されてから4か月がたったが、県の対応について、医療分野、経済分野、両方あるかと思うが、改めて、何がうまくできて、何が課題だったかという、知事として考えが今の振り返りとしてあるか。

                    ■村井知事
                     うまくできたかどうかというのは、もう結果で見るしかないと思います。そういった意味では、第1波をまずしっかり抑え込めた、そして、経済交流をスタートさせた、自粛を解除してから、患者がずっと出てきませんでした。今、患者がぽつぽつ出てきていますが、だいたい患者を追っていって、クラスターを発生させないような状況で制御しているということから考えると、全体としては宮城県における新型コロナウイルス感染症対策はうまくいっているのではないかと思っています。
                     ただし、課題としては、これによっていまだに経済的なダメージから立ち直れていない事業者がかなりの数おられるということ、これは大きな課題だと受け止めています。
                     いろいろなところに顔を出していますが、近いうちにライブハウスなどにも顔を出してみようかとも思っています。ただし、まだお客さんが戻っていない、これが非常に大きな課題だと思っています。

                    ◆Q
                     医療体制については、一応第1波というか、3月4月の流行期では、あの運用というのは知事としてはベストだということか。

                    ■村井知事
                     ベストかどうか分かりませんが、医療機関と緊密に調整して、医療機関の全面的な協力を得られたと思っています。第2波に向けても、先般、県内主要病院長会議を開催しました。宮城県医師会会長と仙台市医師会長にも参加していただいて、東北大学病院の病院長に仕切っていただいて、いろいろ意見交換しましたが、第2波に備えて準備しようということで、その際にはこういった形でやりましょうということもしっかりと協議できましたので、特に問題は生じていないと思っています。問題といえば、病院経営がなかなか大変だというので、その辺のサポートは必要かと思っています。

                    ◆Q
                     医療体制として変更する点等は特にないということか。

                    ■村井知事
                     当然課題はありますので、例えば資機材が不足したということもあるので、そういったようなことの備えを早めからやろうということで、今、もう補正予算を組んで準備していますし、課題は常に出てきますから、それを一つずつ潰しながら対処しています。

                      ▲ページのトップへ戻る


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