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宮城県知事記者会見(令和2年6月22日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年6月23日更新

知事定例記者会見

【知事発表項目】「安心な観光地づくり推進事業」の取り組みについて

■村井知事
 本日1点目です。県は、一定の基準を満たした新型コロナウイルス感染症対策を講じている県内の宿泊施設を応援する取り組みとして、「安心な観光地づくり推進事業」を実施することとしましたので、お知らせします。
 先週の6月19日からは県域を越えた移動も解禁となっていることから、本事業は、他県から宮城県を訪れる方や県民の皆さんに安心して宮城県の宿泊施設を利用していただけるよう、一定の基準を満たした新型コロナウイルス感染症対策を実施している宿泊施設に、ポスターやステッカーを提示していただくものです。併せて、それらの宿泊施設を宮城の観光情報サイト「宮城まるごと探訪」にも順次掲載し紹介をしたいと考えています。
 この取り組みは、先日開催したみやぎ観光振興会議においても、委員の方々からぜひ宮城県で取り組んでいただきたいという声もあり、今回、宮城県ホテル旅館生活衛生同業組合、仙台ホテル総支配人協議会、みやぎおかみ会などと協力して実施する事業となりました。
 今回の取り組みによって、新型コロナウイルス感染症対策を実施している宿泊施設の努力や工夫が見える化されることになり、お客さんにとっても、宿泊施設の皆さんにとっても、一つの安心材料になるのではないかと考えています。
 県民の皆さん、そして全国の皆さん、ぜひこのポスターを目印に安心して宮城に来てお泊りいただきたいと思います。

◆Q
 確認だが、一定の基準を満たした宿泊施設というのはステッカーをもらえるということだが、これは要するに県の職員がどなたかが行って調査した上で、お墨付きをつけてステッカーをもらえるのか、それともあくまでも自己申告みたいな形なのか。

(担当課)
 セルフチェックをしていただくということであくまでも自己申告となります。

記者発表資料 [PDFファイル/520KB]

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【知事発表項目】みやぎお知らせコロナアプリ(MICA)の対象施設の追加について

■村井知事
 続いて、2点目です。みやぎお知らせコロナアプリ(MICA)の対象施設の追加について発表します。
 本県は、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として、ライブハウスを対象に先行して無償提供してきました「みやぎお知らせコロナアプリ(MICA)」について、本日からカラオケ店や飲食店を対象施設に追加したほか、県美術館や県図書館、東北歴史博物館の県有施設においても利用できるようになりましたので、お知らせします。
 配布資料の3、取り組みのスキームに記載のとおり、カラオケ店、飲食店の事業者におかれても、「みやぎお知らせコロナアプリ(MICA)」の利用を希望する場合には、まず電子申請システムに店舗登録申請をしていただく必要があります。
 電子申請システムの店舗登録の申請フォームは県のホームページにて案内していますが、新聞各社におかれましては、資料に掲載しているQRコードも新聞の記事に載せていただきまして、各種店舗の皆さんに向けて「QRコードを読み取りし、申請フォームから登録をお願いします」という形でお知らせをいただけると大変ありがたく思います。どうか協力をよろしくお願いします。

記者発表資料 [PDFファイル/139KB]

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【知事発表項目】「宮城県中小企業等再起支援事業補助金」の公募開始について

■村井知事
 次に、3点目です。宮城県中小企業等再起支援事業の公募開始についてです。
 この事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって業況が悪化している中小企業や小規模事業者が早期の再起を図るために行う、販路開拓や生産性向上、感染防止対策などの取り組みに補助を行うものです。
 補助対象は、県内に店舗がある法人または県内に住所がある個人事業主となっており、新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年1月以降のいずれか1カ月間の売上げが前年同月比で30%以上減少していること、新型コロナウイルス感染症の影響から再起を図るための販路開拓や生産性向上等の経営計画を策定していること、令和2年3月31日までに創業していることなどが要件となっています。
補助対象となる事業は、販路開拓や生産性向上を目指す取り組みとして、インターネット通販の強化費や新商品開発のための機械購入費など、また、アクリル板や防護スクリーンの購入、施工などの感染防止対策に要する取り組みも対象としています。
 補助額は二つに分かれています。販路開拓や生産性向上に取り組む場合は、補助率4分の3以内、補助額が下限50万円から上限100万円、感染防止対策に取り組む場合は、同じく補助率4分の3以内で上限50万円まで補助する内容となっています。
 本日から募集を開始し、7月31日金曜日が締切となっています。
 ぜひ事業者の皆さんへの周知を協力よろしくお願いします。
 お手元の資料に表がありますが、3の補助対象事業において、インターネット通販の強化費、Wi-Fi設備やキャッシュレス機器の導入とあり、4分の3で上限100万円というのは分かりますが、下限50万円というのがよく分からないと思います。分かりやすく言うと、67万円以上の事業費でないと対象にならないということです。67万円だと4分の3で50万円になりますから、その場合は50万円補助しましょう。ただし、66万円、67万円未満の場合は4分の3が50万円を切りますから、その場合は事業の補助対象になりませんと、そういう意味です。そういう意味の下限ということです。
一方、その下の感染防止対策は上限が50万円ですから、例えば2万円でアクリル板を設置という場合は、4分の3ですから1万5,000円は対象になります。上限50万円からなるということで、いくら安くても4分の3だと対象になるということですので、上の販路開拓、生産性向上の場合と感染防止対策ではちょっと違うということです。ちょっと分かりづらいのですが、それをうまく説明をしていただくと大変ありがたいです。

◆Q
 対象事業者の件だったが、ここに4つの条件をいずれも満たさなければいけないということだと聞いたたが、今年の3月末までに創業していることというところで1月とか2月に創業した企業も対象になると思うが、そうすると前年同月比の30%減少というものをどうやって満たすことになるのか。

(担当課)
 新規に創業した事業者については、直近の3か月の平均を取ることで下がった月と比べることにしています。

記者発表資料1 [PDFファイル/705KB]
記者発表資料2 [PDFファイル/1.86MB]

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【知事発表項目】原子力防災会議における「女川地域の緊急時対応」の了承について

■村井知事
 最後に4点目です。女川地域の緊急時対応について了承が得られたとの報告です。
 先ほど午前10時30分過ぎに、小泉原子力防災担当大臣から私に直接電話がありました。本日、東京で開催された第10回目の原子力防災会議において、女川地域の緊急時対応が了承されたということです。
 女川地域の緊急時対応については、平成27年5月から約5年をかけて、内閣府が中心となって、我が県や関係する市町も入りしっかりと検討作業を進め、まずは国の指針に照らして具体的かつ合理的な整理がなされたものということで了承されました。県としても、自治体の策定する地域防災計画や避難計画について、今後、国や関係市町と連携し、訓練や研修等を通じ、より実効性を高めるための不断の改善につなげていく出発点としたいと考えています。
 説明します。 原発を再稼働するためにはこの三つのプロセスが必要になります。安全協定ですが、これは東日本大震災の前からあったものです。東日本大震災が起こってから新たに追加されたものが防災対策というものと、再稼働に向けての取り組みということです。東日本大震災前から、県と女川町と石巻市と、そして東北電力と安全協定というものを結んでおり、原発内の建屋内等の重要な部分を増築、改築する場合は、この県と女川町と石巻市と3者に事前了解を得るものということです。
 これに基づいて平成25年12月26日、東日本大震災以降が、東北電力からこの3者に対して協議をして増改築をしたいという申し出が既に来ています。ただし、県は、東日本大震災で東京電力福島原発での大きな事故がありましたので、安全性検討会を作りまして科学的、工学的見地から今確認作業をしてもらっています。それがもう既に23回開催しており、現在ここまで来ているところです。まだ結果は出ていないという状況ですから、今この状態に来ているということです。
 それから、もう一つは防災対策で、これは国と県と市町が関係しています。UPZの五つの市町、女川町、石巻市、これらが一緒になって避難計画を作成し、それを総合的にまず女川地域原子力防災協議会で協議をし、その後、総理大臣が議長を務める原子力防災会議でそれを了承するかどうかが決まることになります。この協議会には宮城県は遠藤副知事が参加をしています。
 この間まではこの段階だったのですが、今日、内閣総理大臣が議長を務めているこの原子力防災会議で了承が得られたということです。今後は、避難計画の実効性をしっかりと担保するために継続していろいろ協議は進めていく、訓練などをしながら手直しをしていくということです。大きな節目を迎えたということです。
 もう一つは、再稼働に向けてです。原子力規制委員会という新たな組織が作られ、非常に厳しい審査を続けていって原子炉設置変更許可審査書の公表というところに至り、それが今年の2月26日で、その後に経済産業大臣にそれが報告をされ、経済産業大臣から私に対して再稼働についての政府の方針に対する理解確保の要請が出たということです。
 皆さんがよく同意と言っているのはここのことです。政府は同意という言葉は使いません。理解確保の要請があったということです。つまり、理解を示したかどうかということをここで意思表示をしてくれと言われているということです。言葉としては理解確保という言葉が正しい言葉だと理解をしてください。
 今後、県が主催し、国が説明をします住民説明会、これをいずれかの時期に行い、立地自治体のほか、UPZ内をはじめ県内の市町村長の意見や県民の代表である県議会の意見をしっかりと聴取した上で、経財産業大臣に理解をするか理解をしないか、皆さんの言葉で言うと同意するかしないかということの返事をするということになります。
 従って、まずここは防災対策については一定のところまで達したと見てよろしいかと思います。再稼働に向けては、今後このプロセスを経る必要があるということと、安全協定に基づいて、今後、安全性検討会の報告を受けて、そしてまた協議を進めていって、女川町、石巻市、宮城県が東北電力に回答する。その際にはUPZの五つの市町からもご意見を聞いて、その意見を付して東北電力に回答するということになっています。

◆Q
 節目を迎えたことについて知事のご所感を伺う。

■村井知事
 この女川地域の緊急時対応については、平成27年5月から約5年をかけて、内閣府が中心となって、宮城県や関係市町も入りしっかり検討作業を進め、そして国の指針に照らして具体的かつ合理的な整理がなされた上で了承されたものと受け止めています。そういった意味では、大きなまた節目を迎えたことになるのではないかと思っています。

◆Q
 今後、いわゆる私どもが言うところの地元同意という部分を含めて原発の再稼働に向けた動きが本格化してくるかと思うが、今後の進ちょくを議会や関係市町村にフィードバックして、どのようなスケジュール感でやっていくのかということについて、今、決まっているところで教えていただきたい。

■村井知事
 経財産業大臣からボールが投げられています。従って、まず決められたルールどおり、住民の皆さんに説明をするところから再スタートしなければならないと思っています。また併せて、安全協定に基づいて、東北電力に対して建屋内の増改築について了承するかしないか、事前了解について判断をしなければならない時期も迫っていると考えています。いつまでということは申し上げられませんが、先ほど申し上げた安全協定と再稼働に向けての一連の手続きを同時並行的に進めていく必要があると考えています。

◆Q
 新型コロナウイルス感染症の関係で有識者の検討会や住民説明会というのも今進ちょくが遅れている状況かと思うが、県をまたいだ移動も可能になったが、その辺について今後どのように進めていくのか。

■村井知事
 人の移動も自由にできるようになりました。今後、患者の発生状況なども慎重に判断し、しっかりとした対策を取りながら、この原発の問題についてまずは住民説明会を開き、また県議会などにもしっかり説明しながら、一歩一歩検討を進めていきたいと考えています。

◆Q
 避難計画に関して、石巻市の市民団体が、石巻市が策定した避難計画には実効性がないということで、石巻市と県に対して地元同意のプロセスを差し止める仮処分が今まさに係争中の案件で動いている。この地裁の差し止めの可否判断を受ける前に、地元同意のいずれのステップも踏むような考えは今の時点であるかどうか、そこを1点確認したい。

■村井知事
 現在係争中ですので、詳しいことは何とも申し上げることはできません。私たちは、国の決めたルールに従って粛々と順を追って前に進めていくということになるだろうと思います。その結果、止めるということになるかもしれませんが、現時点においてはまだ私が判断するに至っていないというところですので、判断できるところまでは淡々粛々と進めていきます。裁判の進ちょくなども見極めながら、判断をしたいと思います。その順序については、現時点において何とも申し上げることはできません。

◆Q
 緊急時対応の策定について、国のほうは、自治体のほうが事前に計画を立てているので、国と自治体両方に責任があると前から言っていると思うが、今般の了承を受けてあらためて県のほうで知事として判断するのか。それとも、今の段階で先ほど一定程度の成果となったというふうにおっしゃっていたので、今国が了承したということを受けて、ある程度これは合格だというふうな理解なのか。

■村井知事
 まず、今回は緊急時対応ということで、核燃料がある限りはどのような事態が起こるか予測することはできないわけですので、再稼働の問題とはまた別に、核燃料があることによって生じる重大事故を想定して、いざというときにどのような対応をするのかということが示されました。今まで作ってきた地元の避難計画、その他の要素を加味して合理的であるというような判断がなされたものと考えています。
従って、これについてはこれで完全なものとわれわれは捉えていませんので、さらに訓練を積み重ねながら問題点を洗い出し、そして手直しをしていく必要があるだろうと考えていますが、現時点においては合理性があるという評価が得られたと考えています。従って、これについて、内閣総理大臣が議長になって決めたものですので、それに対して県が物を申すということは、私は必要ないだろうと思っています。

◆Q
 この緊急時対応は、3月の時点では新型コロナウイルス感染症に関する対応というのが含まれていなかった。先週、協議会では新型コロナ対応を含めた対応が盛り込まれたが、3月の時点で本当に実効性があるのかといった声も住民から聞こえていた。それで、さらに輪をかけて新型コロナ対応という難しい、なかなか現場対応がどれだけできるのかという不確定要素が多い問題が出てきた。それでも先ほどおっしゃっていたように現時点で合理性があるという、その合理性があると判断できる考えに至ったものというのは、土台というのはどこにあるのか。

■村井知事
 これは国の防災会議で決定されたものですので、私がこういうことだということを申し上げるのは控えるべきだと思いますが、少なくとも、被ばくによるリスクと新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるリスク、この双方から検討する必要があるということで、本来なかった女川地域原子力防災協議会があらためて6月17日開催され、そして、遠藤副知事がそれにウェブで参加をして意見を申し上げました。そして、それが認められたということですので、当然、国としても新型コロナウイルス感染症という問題もしっかり視野に入れた上で防災会議に臨み、それが了承されたものと受け止めています。

◆Q
 今回2回目の協議会で新型コロナウイルス感染症の対策というのが盛り込まれたが、3月時点から数字は変わらなかった。コロナ対策が必要と言いながら、避難計画、どれだけのバスが何台とか、そのときに対応しなければいけないといった具体的なところまで踏み込まれなかった点についてはどのように考えるか。

(担当課)
 数字までは見直しとかはしていませんが、一般的な感染症対策、それから原子力災害に特有な、原子力災害として必要な屋内退避したときの換気はしないとか、そういった対策が盛り込まれていまして、具体的なところについては今後より具体的な検討を進めていくということになると思います。

◆Q
 離席しており、同趣旨の質問が出ていればご教示いただければと思うが、原発の避難計画の関連で、先日県は課題の洗い出しということでシミュレーションをされていて、もちろん完璧な避難計画というのはないので、先ほども訓練など積み重ねながら問題点を洗い出していくという自治体の姿勢だと思うが、一方で、批判的な立場からすると、シミュレーションによって、それをブラッシュアップするために出てきたとはいえ、課題があるものをまた国としては了承するというように見えてしまうという声があるのも理解はできるが、これはもう国のシステムの問題自体もあって自治体としては難しいところだとは思うが、県としては、あるいは地元自治体としては今後も多分ブラッシュアップのため課題を出していく。でも、国としては一定程度の合理性があるので了承する。この辺をどのように知事としては判断しながら進めていくのかお伺いしたい。

■村井知事
 まず、問題とされていた避難経路阻害要因調査ですが、これは、福島県で起こった原発事故よりも避難対象区域を広範囲に設定する、あるいは自主的避難率をマックスにするといったように、かなり交通負荷を限界までかけて出した結果だということです。
 今回の女川地域の緊急時対応というのは、例えば、避難先、避難経路及び車両の確保など住民避難の対応策のほか、緊急時モニタリングの実施体制、実動組織の支援体制など、原子力災害対策指針等に定められている項目ごとに具体的かつ合理的であるかどうかというものを確認したということで、避難時間だけを見て判断したものでは決してない。全体を見て判断をしたということです。
 ただし、今言ったようにマックスに負荷をかけた場合にはまだまだ課題があるということも事実であると思っていますので、今後は、これに満足することなく、改善に向けた具体的な検討を積み重ねていく必要があります。そして、何よりもいろいろな訓練をし、皆さんが慌てて行動することのないように、そして粛々と行動していただくように、そういうことをしっかりとしていく、それが行政として最大の役割であり、ここで課題を抽出して政府に対してあらためていくように申し出ていくということが重要だろうと思っています。

記者発表資料 [PDFファイル/295KB]

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6月19日の移動自粛解除後初の週末について

◆Q
 先日、移動制限の解除が行われたり、経済活動とかも活発になり、県外から観光客もおいでになり始まってきていると思うが、あらためて知事としての所感をお願いする。

■村井知事
 やはり徐々に人の動きが活発になってきているなという感じはしています。ただし、金曜日の夜、深夜までぐるっと国分町を見て回ったのですが、三つお店を回りましたが、すいていました。金曜日の夜、通常ならかなり混んでいる時間帯にもかかわらず、かなりお客さんが少なかったような感じがしています。従って、本格的ににぎわいが戻っているというような状況にまでは至っていないだろうなと感じがします。

◆Q
 今後、観光客の受入れなども積極的に県外からというもの始まってくると思うが、そこら辺に関してはどのように考えているか。

■村井知事
 それぞれのお店、旅館、かなり新型コロナウイルス感染症対策をしっかりされていれますので、先ほど言ったあのような安全をPRしながら、県としても協力したいと思っています。まず、この6月議会で旅行割のキャンペーンについて議会にお諮りをしようと思っています。ただし、今回は県民限定にさせていただきまして、まずは県民の皆さんに宮城県を元気にしていただくというようなことをしていって、そしてGo To キャンペーンにつないでいき、Go To キャンペーンのときに県外のお客さんも呼び込むように、そういう施策を取っていきたい、対策を取っていきたいと考えています。現時点においてまだ新型コロナウイルス感染症が全国であちらこちら散見されていますので、もう少し様子を見なければ、県外のお客さんどんどんお越しくださいという状況まではまだ至っていないのではないかと考えましたので、まずは、今落ち着いている宮城県の中で県民の皆さんに旅行に行っていただいたりお泊りいただいたりしていただくように、県として誘導していきたいと考えています。

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89例目の新型コロナウイルス患者発生について

◆Q
 こちらも先日の件だが、仙台市で感染者の方が発生して、非常に久しぶりのことだったが、知事も第2波、第3波、また感染者は必ずとおっしゃっていた。あらためて受け止め、お願いする。

■村井知事
 89例目の患者が出ました。幸いなことに、濃厚接触者8名いましたが、8名全員検査したところ陰性でしたので、胸をなで下しているところです。また、福島県で出た患者の濃厚接触者が宮城県にいるということで少し心配したのですが、その方も陰性でした。ただし、いずれにしても患者は必ず出てくるだろうと思います。まずは県民の皆さんには、非常に蒸し暑くなってきましたが、新しい生活様式にくれぐれも留意をしていただきたいと思いますし、どのお店もそういったご協力をお願いしたいと思っています。

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イージス・アショア配備計画の停止について

◆Q
 防衛省の地上配備型迎撃に対してのイージス・アショアが先日突然計画を停止したが、その点で、知事は以前、防衛省による関連の調査ミスについて非常に遺憾だと、非常にお粗末だとおっしゃっていたが、今回の一連の対応と今回の受け止めについてご所見をお願いする。

■村井知事
 常識的には考えられないような判断です。驚きました。報道を見て知ったわけですが、大変驚きました。秋田県の皆さんも大変動揺されたのではないかと思います。やや信頼性に欠ける、発射した後の部品がどこに落ちるか分からないというようなことでしたが、やめるにはそれなりの理由があったものと思います。今後はこういうことのないように、しっかりとよく情報を取った上で導入するのかしないのかということを考えていただきたいと思います。

◆Q
 国民への信頼という部分については、以前大臣もおっしゃられていたが、最近の政権、政治と金の問題も含めて非常に厳しい状況があるかと思う。一連の対応について知事はどのように受け止めているか。政権への打撃というか……

■村井知事
 イージス・アショアの問題が直ちに政権運営に影響を及ぼすということにはならないだろうと思いますが、最近いろいろな問題が報道されており、国民の信頼なくして政治というものは成り立たないと思います。国政というものは成り立たないと思いますので、国民に信頼される政治を目指して、しっかりと説明責任を果たしていただきたいと思います。

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新型コロナウイルス感染症の軽症者の宿泊療養について

◆Q
 新型コロナウイルス感染症の関連だが、軽症者の受入れ先のホテルというのがあったと思うが、期限が今月末までだったと思うが、次のタイミングというか、次の場所は何か見通し等あればお聞きする。

■村井知事
 見通しは立ちました。新しいホテルを仙台市内中心部に借り上げることになりました。ここまでホテルグリーングリーンに大変ご協力を頂いて、心より感謝申し上げたいと思います。別の場所にした最大の理由は、患者が急変したときにすぐに必要な病院に搬送するためには中心部にあったほうが良いという医師からのアドバイスがありましたので、それに基づいて調整をしてきたということです。6月末までホテルグリーングリーンをお借りしていますが、掃除をして消毒をしてお返しをするという必要がありますので、6月の下旬にはその新しいホテルを使うことになります。ただし、ホテルの場所や名前については、事業者の了承が得られていませんので、発表は控えたいと思います部屋数は、100室です。

◆Q
 期限というか期間というか、借上げの期間について伺う。

■村井知事
 3カ月。7、8、9月です。

◆Q
 7月の頭からということでよろしいか。

(担当課)
 6月の末からです。

■村井知事
 ホテルグリーングリーンを片付けというかきれいに消毒しなければいけませんので、1週間ほど早めに6月末お借りします。そこから3カ月ということです。

◆Q
 1棟丸ごとか。

■村井知事
 はい。

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県立高校の暑さ対策について

◆Q
 県立学校の暑さ対策についてだが、夏休みが短くなって、マスクもつけながらの授業ということで、保護者からも熱中症の危険性ということをいろいろ声が出ているが、それに対して県としてはどのような対応を取るのかというのと、あと、全国的に見るとエアコンの設置率がワースト3位ということで非常に低いが、今後どういうような整備計画があるのか、あるいはないのかということを教えてほしい。

■村井知事
 今度の議会で提案しますが、エアコンはもう設置が間に合わないということもあり、前にもお話ししましたが、学校の特別教室あるいは特別支援学校、こういったところ、それから保健室、こういったところを優先して設置をするということです。ただし、かなり暑いということですので、扇風機を設置したり、冷水器を多めに設置をすることによって水分を多めに取っていただくというような対応を考えたいと思っています。今後については、今のところ考えていません。

◆Q
 何か考えていない理由というか、要するにある条件をクリアすれば考えるとかそういうのはあるのか。例えば気温だとか室温とか。

■村井知事
 今回は特別夏休みが多少短くなりますが、また来年からは元に戻るということですので、夏休みの期間の調整などで宮城県の場合は対応できるのではないかと考えています。また、財政的な問題もあり、国からの補助が県立高校の場合ありません。全県全部対応するには50億円以上の財源が必要となります。これは設置したら終わりではなく、メンテナンスをしていって、そして10年ぐらいするとまた交換をしなければならないということですので、これからの財政状況を考えると、はい分かりましたと、設置しましょうという状況にはなかなかならないということです。

◆Q
 現状で言うと要するに県は難しいということで、保護者が、言ってみれば県に頼れないということでお金を出すというのが現状だが、本来であれば県がやるべきだという声も大きいが、OBなんかがこうやってお金を出してつけるということに関してどのように考えるか。

■村井知事
 大変恐縮に感じますし、また非常に感謝をしています。そういったPTAなりOBなりがそういう判断を独自にしていただけるということは、非常に感謝にたえないということです。

◆Q
 そうすると、宮城県の中では今後、暑いと感じた学校にあればOBなりが独自にやるしかないということか。

■村井知事
 それしかないとは申し上げられないですが、今の段階では、県費を使ってこの厳しい財政状況の中で踏み込むということはなかなか難しいということはご理解いただきたいと思います。

◆Q
 要するに宮城県はまだそこまで冷房が要るほど暑くないということか。

■村井知事
 そうは言わないです。

◆Q
 では、暑いという。

■村井知事
 暑いのですが、夏休みの期間を調整する等により対応は可能ではないかと思います。

◆Q
 この夏は要するに扇風機と冷水器でしのぐということか。

■村井知事
 はい、そうです。恐らくそれに仮にエアコンを設置するとしてももう間に合わないです。それで小中学校が全然足りない状況ですので、それを奪い取るということもできません。当然小さい子どもたちを優先していくということからも、今回はどう考えても無理だと思います。

◆Q
 すると、もう各学校の対応でしかないか。

■村井知事
 そうです。

◆Q
 先ほどのエアコンの関係で1点。夏休みが短くなって暑くなった場合、熱中症が出たりすると、そのときに県って何やってたんだという批判も出かねないかなと思うが、その辺で熱中症の患者が出たときにそこって県の責任ってどう感じるか。

■村井知事
 熱中症にならないように、当然、エアコンを入れない時期でも暑いときはありますし、これは学校の中で状況を見ながら状況判断しながら行っていくべきものだと私は思います。

◆Q
 ただ、授業をやっているときにそこまで先生たちが一々目配せできるかなという不安もあるが。

■村井知事
 私はやるべきだと思います。

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民間のPCR検査の活用について

◆Q
 新型コロナウイルス感染症の話に戻ってしまうが、県内の民間の検査機関などでPCR検査の体制を拡充しており、そうした動きが県内ある中で、行政の体制、2波、3波に向けた体制拡充の一環として、そういった民間の検査機関の利用というのを想定したりとか、今検討したりしているのか伺う。

■村井知事
 当然、民間の機関を活用するということは十分あり得ると思います。今までも、県内の検査機関で、公的な検査機関で検査できないような、数がオーバーして足りなくなった場合には民間を活用するということを視野に入れていたということです。ただし、今回仙台市も検査の数を増やすということでしたし、県も検査機器をさらに充実させる方向で今検討しているということですので、余裕が出ることは間違いないだろうと思います。その上で公的機関として数が賄い切れないというようなことが予測されれば、ためらうことなく民間の研究施設を使わせていただくということです。

◆Q
 併せてだが、そうすると、民間の検査機関を民間の病院だったり福祉施設だったりが使用して、自分たちの安全の確認とかに使っていらっしゃるケースもこれから増えてくると思うが、そうしたところに対する県からの検査費用の補助みたいなことは何か検討は入っているのか。

■村井知事
 現時点においては、それは考えていないです。そうすると、恐らくありとあらゆる方がみんな検査に行くことになりますので、それはなかなか認めるわけにはいかないと思います。やはり医師が診て、あるいはコールセンターなり帰国者・接触者外来で、これは新型コロナウイルス感染症の可能性があるなと思った方に限定をするというのは必要なのではないかと思います。

◆Q
 そうした民間の検査を増やしていこうとしていること自体については、どのように捉えているか。

■村井知事
 非常にありがたいと、有用だと思います。

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衆議院解散について

◆Q
 国会が終わり、衆議院の解散の話が、あるのかないのか分からないが、出てきているが、コロナの影響がこれだけあるときに、そういう解散があるのかないのか、そういう話が出ること自体の政界の状況についてどのように考えるか。

■村井知事
 これはただのうわさ話で、それに対してコメントしようがないです。あくまでも解散するかどうかは総理が決めることですので、どのようにされるのか注意深く見守っているということです。

◆Q
 新型コロナウイルス感染症対応で忙しいときでも、どうしてこういう話が出てきてしまうのか。

■村井知事
 これは私には分からないです。確かに新型コロナウイルス感染症がまだ完全に終息しているわけではありませんので、そうした状況下でどう判断されるのか、非常に難しいことだと思いますが、任期は来年の秋までありますのでまだ1年以上ありますから、よくお考えになるのではないのでしょうか。

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