ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

宮城県知事記者会見(令和2年6月15日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年6月16日更新

知事定例記者会見

【知事発表項目】令和2年度宮城県介護職働き方改革応援宣言プロジェクト事業のモデル事業者の決定について

■村井知事
 それでは、私から3点報告します。
 まず、1点目、介護現場への週休3日制導入支援事業についてです。
 これについては、今年2月13日に開催した令和元年度第2回宮城県介護人材確保協議会において、今年度5つの施設程度を対象にモデル事業を実施する旨を皆さんに報告していました。本日、お手元の資料のとおり、モデル事業の対象となる5つの事業者、施設が決まりましたので、発表します。
 2月の説明では事前に説明会を実施するとお話ししていましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、説明動画の配信という形とし、25の法人、27の施設から配信希望がありました。その後、8つの法人、9つの施設から応募を頂き、週休3日制導入希望理由やウェブでのミーティング環境が整っているかなどを踏まえて、5つの施設を選定しました。
 この5つの施設についは、これから外部のコンサルタントからの支援を受けながら、就業規則等人事制度や職場環境改善などの総合的な制度改革に取り組み、来年4月からの週休3日制本格導入を目指します。来年の4月から本格的にスタートできればと考えています。まずはこの5つの施設にモデル事業として取り組んでいただき、その成果を他の施設にも広げていきたいと考えています。理想のワークライフバランスの実現に向け、この5つの施設にはぜひ週休3日制を実現してほしいと願っています。

◆Q
 週休3日制など、介護職の働き方の件で、2月のプレゼンの際などにもあったと思うが、海外からの人材を受け入れることで海外との協定の締結なども予定されていたと思うが、コロナの関係で延びていると思うが、現状どのようになっているのか。

■村井知事
 この介護職については、二つ大きな施策がありました。一つは週休3日制、そしてもう一つは海外から介護人材を受け入れるような形にするという、この二つがありました。
 週休3日制については、いよいよ具体的なスタートをするということになります。
 海外については、ベトナムと今協議をしています。本来でしたら3月に私自身がベトナムに行き、協定を結ぶ予定でしたが、残念ながら新型コロナウイルス感染症の関係でベトナムに行くことができなくなっています。しかし、協議は引き続き継続していまして、調印するという約束までは取りつけているところです。この問題が落ち着くまで、お互いベトナムと人が行き来できるようになるまでは、慎重に対応したいと考えています。

◆Q
 今回のこの介護職の週休3日制導入については、県としては外部コンサルタントの支援を受けながらこの事業者の導入を後押しするということだが、具体的にはその外部のコンサルを入れてそういうローテーションみたいなものを作るような支援をするということになるか。支援内容を詳しく伺う。

■村井知事
 まず、初めてのことですので、就業規則を変えたり、あるいは人事制度を変えたり、職場環境の改善を図ったりということを目指していかなければなりません。既に今までやってきた仕組みがあり、それを大きく変えることになりますので、その点について外部コンサルを入れていろいろアドバイスをして、そしてそれぞれ施設ごと、またやり方を少しずつ変えていくことも必要だと思いますので、そういった相談にも乗りたいと考えています。

記者発表資料 [PDFファイル/145KB]

▲ページのトップへ戻る

【知事発表項目】新型コロナ感染症に対する児童生徒の相談対制の充実について

■村井知事
 次に、2点目です。新型コロナウイルス感染症に対する児童生徒の相談体制の充実について報告します。
 これまでも県の教育委員会では、24時間子供SOSダイヤルやSNSによる相談など、児童生徒の心のケアを行ってきました。このたびの新型コロナウイルス感染症の影響で多くの子どもたちが様々な不安やストレスを抱えていることと思いますので、児童生徒の心により丁寧に寄り添えるよう、SNSの相談日を大きく増やすことにしました。
 児童生徒の皆さん、不安なときは家族や学校の先生、スクールカウンセラーの先生、あるいは24時間子供SOSダイヤルなどの電話相談や、このSNS相談など、皆さんが相談しやすい方法で構いません。一人で悩みを抱えず、気持ちや思いをぜひ伝えていただきたいと思います。
 マスコミの皆さんにおかれましても、多くの子どもたちに必要な情報が届きますよう周知をお願いします。

◆Q
 ここに「SNSによる相談を、6月、7月及び秋にも」というのは、先ほどSNSの相談日を増やすと言っていたが、具体的にはこれはどのような日程になっているのか。

(担当課)
 SNSの相談体制というのが、当初は年間158日間で実施をする予定でした。ただし、当初は長期休業の前後という児童生徒が危険な状態のところを中心に設定していましたが、今回はその日程を延ばして、全体277日間で対応したいということです。

◆Q
 それが延びて、秋まで延びるというようなイメージか。

(担当課)
 秋も含めてそれ以降もあります。

◆Q
 これ、「秋にも」というのは、スタートが6月かもしれないし7月かもしれないし秋かもしれないという意味か。

(担当課)
 いえ、スタートは6月からということは変わりません。

◆Q
 ここに「ストレスを抱えていると考えられます」と書いてあるが、これ、実際には現場から、こういう悩みを抱えている子どもたちが出ているという声もあるのではないか。それとは違うのか。

(担当課)
 特に大きな形でというところはありませんが、こういったSNSとか電話とか、相談の状況等を鑑みながらというところがありますし、あるいは、東日本大震災の影響等々、そういったところを鑑みて、やはり対応が必要ということでは判断しています。

■村井知事
 現場からそういう声があるのは事実です。

◆Q
 相談の時間が午後6時から午後9時というのは、これまでもか。この時間が一番SNSを押しやすいということなのか。何か遅いなと思うが。

(担当課)
 相談ということなので特にこういった時間というところはありますが、基本的には生徒が学校から帰って家で過ごす時間帯等に相談がしやすいだろうということで、この時間帯を設定しています。

■村井知事
 SNSですので、電話ではありませんから、午後6時から午後9時、午後9時以降の相談の場合、次の日、児童生徒が改めて相談することになります。午後6時から午後9時の間でしたらすぐにやりとりができるという捉え方をしていただければと思います。

記者発表資料 [PDFファイル/111KB]

▲ページのトップへ戻る

【知事発表項目】クラウドファンディングの参加事業者募集発表内容の訂正について

■村井知事
 次、3点目です。クラウドファンディング事業の参加事業者募集発表内容の訂正についてです。 現在、参加事業者募集中のクラウドファンディング「愛する♥みやぎドットコム」について、既に一部報道にも出ておりますが、発表内容に訂正がありますのでお知らせします。2度目の訂正となります。
 応援者への返礼品として発券する割増し利用券について、応援者にとってより魅力的な返礼となるよう、割増し率を当初の1割から2割に変更します。最初に設定していた上限額も引き下げましたが、今度は逆に割増し率を1割から2割に上げることにしました。変更後の割増し分2割分についても全額県が補助しますので、参加事業者側の負担は発生しません。
 参加事業者の申込みは来週24日まで、支援の募集は6月30日から7月30日まで行いますので、報道についてもぜひご協力をよろしくお願いします。
 割増しした最大の理由ですが、ほかに市町村等が同じようなものを作っていまして、かなりいい条件で制度設計されていますので、こちらも少しで良い条件をということで、予算の範囲内で検討し、割増し率を1割から2割にしました。より多くの支援者の方にご協力をいただきたいと考えています。

◆Q
 現時点で事業者の方の反応というのがどれぐらいあるのかということと、改めてこの1割から2割、倍にするわけだが、相当集めたいという意欲があるのではないかと思うが、1割から2割、倍にするに至った経緯をもう一度具体的に教えてほしい。

■村井知事
 現在、約180件の申込みがあります。
 それで、1割から2割にしたのは、今回の議会において、さらに事業費を上積みをし予算計上しました。いろいろな方にお話を聞いていますが、各市町村でもいろいろな事業をされていまして、そしてその率が非常に高い率で申し込まれているというようなことでした。従って、恐らく1割というのも私としてはかなりボリュームがある、効果がある施策だと思いますが、今は非常時、緊急時ですので、より魅力のあるものにして、支援者の方も協力しやすい、そういう体制にしたいと考えました。

◆Q
 ちなみに、今180件ぐらいということだが、どのくらいまで伸ばしたいという目標値みたいなものはあるのか。

■村井知事
 私としてはできるだけ多くの方にご協力を頂きたいと思っていますが、当然予算の限りもあります。その辺は国の2次補正も通りましたので、その様子を見ながら、なるべく皆さんにご協力を頂けるようにしていきたいと考えています。

◆Q
 180という数字に関する評価は、今、現時点で多いと思っているか。それともまだ足りないと思っているか。

■村井知事
 少ないと思います。もっと多くの方に申し込んでいただけると思っていましたが、私が1割から2割にしようと思い立ったのは、そこです。やはりもっともっと事業者の方が手を挙げてくださると思っていましたが、他の市町村が行っているいろいろな事業の方に皆さん目が行っているということでしたので、少しでもこちらの方に目を向けていただきたいと思い、併用していただくのも可能ですので、併せてご協力を頂きたいと考え2割にしました。まだ事業者を募集している段階で、支援者の方はまだ募集していませんので、今ならまだ間に合うと考えました。

▲ページのトップへ戻る

緊急事態宣言解除1カ月と,経済活動の両立について

◆Q
 先日、緊急事態宣言が解除されて1か月たった。街もかなり人出が戻っているようだが、改めて知事としての受け止めと、今後の経済との両立について考えを伺う。

■村井知事
 県民の皆さんも行動はかなり自由になってきたというような受け止めです。先週、記者会見で、県職員もぜひ積極的に飲食店に行く、また宿泊していただきたいというようなお話をしまして、それがニュースとして取り上げられて、非常に県民の皆さんには好意的に受け止めていただいているようです。残念ながら、県外からのお客さまはまだ少ないような状況で、海外からのお客さまは皆無に等しいです。従って、まずは、県民の皆さんによる県内経済の活性化を優先させるべきだろうと思っています。次第に人出が戻ってきていますので、当分は海外や県外に行くよりも、県内での旅行をするように、優先していただきたいと願っています。

◆Q
 関連してだが、今後、観光業者は県外からの誘客などにもシフトしていくと思うが、そのあたりについて伺う。

■村井知事
 当然、国のGo Toキャンペーンもありますので、その辺との調整を経済商工観光部で今検討しています。海外からのお客さまは少し難しいと思いますので、まずは県民の皆さんに県内をできるだけ周遊をしていただく、お泊まりいただく、そして、その次のステップとして、県外のお客さまをどんどん呼び込むような形を取っていきたいと思っています。
 東北観光推進協議会も「東北・新潟応援!絆キャンペーン」を展開していただくことになりまして、東北、新潟合わせて、みんなで協力しながら、そういったものを活用して県外のお客さまを呼び込んでいきたいと思っています。

▲ページのトップへ戻る

国の第2次補正予算の成立を受けた,今後の県の対応について

◆Q
 国の2次補正予算が決定したが、それを受けた今後の県の見込みについて伺う。

■村井知事
 総額約32兆円の大変大きな補正予算が金曜日に通りました。大変喜んでいます。そのうち県に直接来て県の裁量の余地がある予算は、地方創生臨時交付金ということになります。総額2兆円です。まだ具体的に宮城県にどれだけ配分されるのか、どういう使い道が認められるのかということが分かっていません。近いうちに分かるということですので、今日の幹部会で早くその情報を取って事業を組み立てるように指示しました。6月議会中に間に合わない場合は、できるだけ早く臨時議会を開くことも検討したいと思っています。
 また、この32兆円の中には医療関係の事業費やひとり親世帯の支援の事業費が入っています。こういった予算は国の予算ですが、国庫として県に入ってきて県事業として行うことになりますので、先ほど申し上げた地方創生臨時交付金と合わせて、県事業として遅滞なく進められるようにしたいと思っています。

◆Q
 おっしゃったように、まだ県に自由な裁量があるものがどれくらいかというのはこれからいろいろ情報を取られるのだと思うが、今、6月補正が22億円だと思うが、それよりはやはり規模が大きくなるというような認識という理解でよろしいか。

■村井知事
 当然です。まず、6月議会中に、2次補正を今日提案しますが、5月の臨時議会で1次補正を行いました。今日、議案説明の中で2次補正について説明しますが、今議会中に3次補正も出したいと思っています。それも今回国の2次補正分を全て賄うことが難しいようであれば、近いうちにさらに臨時議会を開いて4次補正も考えなければならないと考えています。当然、額としては相当大きな額になると思います。1桁違ってくるのではないでしょうか。

◆Q
 今の質問に関連して、まだ国からメニューとかそういうのはこれからだと思うが、どういったところに配分していきたいと考えているか。

■村井知事
 医療・福祉関係、経済対策に重点配分します。この二手に分かれると思います。
 医療・福祉関係は、ほぼほぼ使い道は限られた、決まった形で国から流れてくると思いますので、それをしっかりとミスのないように使っていくということになるだろうと思いますし、次の第2波に備えるということも非常に重要だと思います。そういった形での予算の使い道になります。
 経済対策は、どこまで自主裁量の余地があるのかどうか、これを見極めた上で、県内の市町村や事業者の皆さんの意見をよく聞きながら、使い道を考えていきたいと思っています。

◆Q
 国の観光の話があったが、やはり観光とか飲食、宿泊、そういったところにまず手当てしていく。そのような現段階の考えか。

■村井知事
 はい。当然、やはりダメージの大きかったところにお金が行き渡るようにしていくことが重要だと思いますが、どの事業も多かれ少なかれ影響を受けていますので、その点はある程度広めに考えていくということも重要だろうと思います。少しお時間をいただきたいと思います。

▲ページのトップへ戻る

6月19日の県境を越えた移動自粛解除について

◆Q
 19日に東京を含めた首都圏の方面からの移動の制限が解除されるが、それをどう捉えていいか、なかなか県民も難しい気持ちになっている部分もあると思うが、知事としての受け止めと、それに向けて、県として何か対応される予定があれば教えてほしい。

■村井知事
 移動自粛が解除されるということになりますと、当然、われわれも関東方面に行く機会が多くなりますし、逆に関東方面から人が入ってくることになると思います。それに対する受け止めですが、これは正常な経済行為ですので、是としたいと思います。ただ、人の流れが出るということは、第2波が起こる可能性が非常に大きくなってくるということです。私は、何度も申し上げていますが、このまま患者がゼロでい続けるということは不可能だと思っていまして、いずれまた患者は発生するだろうと思います。ただ、第1波と違って、それに対する対策、備えがかなりしっかりできてきていますので、慌てることなく、患者が出た場合には、濃厚接触者を特定して、しっかりと追跡調査をして、早め早めに芽を摘むことが重要だろうと思います。
 対応というのも、今お話ししたように、患者が出たときの対応をしっかりと準備をしていくことが重要だと考えています。

◆Q
 19日の移動制限の解除だが、それに伴って逆に迎える側の飲食店とか宿泊業の方、観光の方などについて、何か感染予防の備えの確認、改めて呼びかけなどがあれば教えてほしい。

■村井知事
 国から新たなガイドラインが示されました。また、宮城県も、ガイドラインは作っていませんが、事業者にご検討いただくようにお願いしていまして、先日、ライブハウスの事業者の方が自分たちで考えたガイドラインを示してくださいました。そこには県もコミットしたということです。それぞれお店によって考え方も違うでしょうし、お店のつくりも違うし、お客さまも変わってきますので、それぞれお店で国が示したガイドラインをベースに対応を考えていただければと思っています。

▲ページのトップへ戻る

性犯罪者のGPS装着義務について

◆Q
 性犯罪とか性暴力対策の強化の一環として、先週、政府が仮釈放中の性犯罪者へのGPSの装着の義務付けについて今後2年程度で検討するという方針を示した。宮城県では過去にGPSの義務付けを独自に検討していた経緯もあると思うが、こういう政府の動きに対して知事としてどのように考えるか。

■村井知事
 高く評価したいと思います。東日本大震災前に県は検討をしていまして、ぜひ、制約はあるにせよ何らかの形で社会に問題提起したいと思っていました。残念ながら東日本大震災が起こってそれどころでなくなってしまったということで、国にこういったものを検討してほしいとずっとお願いしていました。難しい問題はあろうかと思いますが、国民は皆支持すると思いますので、思い切って前向きにご検討いただきたいと思います。

◆Q
 問題もあるかと思うがというお話があったが、知事としてはどのような点が現在課題であって、再犯への抑止力とかもあるとは思うが、そういった利点とどういうふうに兼ね合わせていったらいいと考えるか。

■村井知事
 10年以上前のことですので詳しいことは覚えていませんが、その際、非常に問題提起されましたのは、やはり人権に対する配慮、ここが難しいと大学の先生から指摘されたことを覚えています。ただし、私としては、新たな被害者を出さないためにも必要なことだと思っていますし、加害者の中には、本人の悪意を持った意思ではなくて病的な要素によってそのようなことを起こす方もおられるということで、そういった病的な理由からどうしてもそういった犯罪に手を染めてしまう方を守るという意味でも、私はこういった制度があるべきだろうと考えて問題提起しました。東日本大震災がなければ何らかの形にしたかったのですが、どうしても難しかったということで断念した訳です。ぜひ実現をしていただきたいと、大いに期待しています。

◆Q
 県として改めて何か検討するということは現時点ではないということか。

■村井知事
 ありません。国がここまで検討するということをおっしゃってくださっているわけですから、それをしっかりと見守りたいと思いますし、それに対して厳しい意見があるときには、逆に私は賛成の立場でしっかりと物を申していきたいと、国をサポートする形にしたいと思います。

◆Q
 逆に加害者を守るというところで、病的な理由でということだが、要するに性犯罪などを犯す人は、中にはもともと病気だという考えか。

■村井知事
 そういう方もおられるということを勉強して知ったことがあるということです。

◆Q
 知事自身の考えとしても、そういう考えか。

■村井知事
 そういう方も中にはおられるということです。どうしても衝動的にそういう行為をしてしまう方がおられるそうです。そういう方は、前に記者会見でお話ししましたが、結局家から出てはならないということで閉じ込めるしかなくなってしまいます。あるいは病院に入院をさせてしまう。そういった方たちが社会に出て活動できるようにするという意味合いからも、私は必要な制度ではないかと考えています。

◆Q
 そういう方々というのは、要するに知事としては更生は難しいと考えているのか。

■村井知事
 精神的な病気ですので、そういうようなものを私は過去、報道で見まして、助けてあげるという意味でも必要ではないかというのが一つの動機でした。

◆Q
 今言われた、憲法の二重処罰の問題があって、その辺のハードルが高いのではないかという話もあるが、そこは、実際に検討した知事としてはどうか。

■村井知事
 難しかったです。突き詰めていくと人権の問題であったり、処罰の問題であったり、憲法にまで行き着く可能性があって、できることは、われわれ自治体の範囲では相当狭まるというのが事実です。ですから、あのままずっと検討を進めたとしても、やれることはごくごく限られたであろうと思います。従って、やはり国全体、またよく言われたのは宮城県だけで行っても県境を越えてしまえば何の効果もないでしょうというようなこともよく言われましたので、こういったような問題は国全体で考えるということは非常に重要なことだと私は思います。ですから、今回政府がかじを切ったということは大いに評価していいのではないかと私は思います。

◆Q
 2010年の多分秋ぐらいで検討して、表明したのは2011年1月だったと思う。いずれにせよ9年以上がたっているわけだが、この期間は、知事としては長いとか短いとか、その時間的な評価はどのように捉えているか。

■村井知事
 この間にもいろいろな性犯罪は絶えず起こっているわけですから、少しでも抑止力になるものであれば、早いうちに取りかかった方がよかったのではないかと思います。

◆Q
 宮城県としては一応断念したわけだが、知事の思いとして、一石を国に投じたという思いは、その自負みたいなものはあるか。

■村井知事
 いえいえ、そんな自負はありません。私の動きがきっかけになったわけでは決してないと思います。どういう理由でこうなったのか分かりませんが、非常に強い関心を持って取り組もうとした私からすると、非常に評価しているところです。

◆Q
 約9年前の議会の中では、自民会派も含めて与野党からいろいろ問題提起もあったかと思うが、9年前と今とで社会的背景とか時代背景とか、何か性犯罪に対する見方みたいなものがどのように変わってきたと知事は考えるか。

■村井知事
 考え方は変わっていないと思います。弱い子どもや女性をしっかり守るということは、これは社会正義、当たり前のことですので、当時と今とで考え方は変わっていないと思います。

◆Q
 国政で議論が上がってきたというところについては、何かきっかけみたいなものがあったと考えるか。

■村井知事
 今回、私どもの方に内閣府特命担当大臣男女共同参画担当大臣である橋本大臣から、性犯罪・性暴力対策の強化の方針の決定について文書が届きました。そこには、何かの事件をきっかけにというようなことは書いていなかったと思います。従って、何かをきっかけにということはないとは思います。

◆Q
 潜在的にあったものがたまたまこのタイミングで表明されたということか。

■村井知事
 そうです。

▲ページのトップへ戻る

女川原子力発電所2号機再稼働の住民説明会について

◆Q
 女川2号機の件だが、油断はできないが県内のコロナが収束傾向にあるということで、19日からは首都圏との行き来もできるということは、説明者の人たち、国の官僚であったり、あるいは事業者であったり、そういうことも徐々に可能になっていくとは思うが、今後、具体的な住民説明会開催のスケジュール感みたいなものは知事の頭の中にはあるか。

■村井知事
 いつまでもそのままというわけにはいきませんし、やはり顔と顔を合わせて説明を聞いていただくことが重要だと思いますので、私は、職員にはオンラインによる説明会といったような形ではなくて、非常に県民の関心も高い事業ですので、できれば3密を避けながら新しい生活様式を配慮した形で、住民説明会をできるだけ早く開催できるように検討してほしいと指示しています。まだ具体的に日程等は決まっていません。

◆Q
 スケジュール感で、遅くともこれまでにはというところも今のところはということか。

■村井知事
 はい。遅くともとは言っていませんが、できるだけ早くと指示しています。

◆Q
 女川2号機の再稼働の時期、安全対策工事の完了時期、20年度から22年度、工程変更を踏まえて延期になった。この2年延びたということを踏まえても、県として地元の同意プロセスを何か2年ずらすとか、そういう考えはないという認識でよいか。

■村井知事
 特にありません。経済産業大臣から既にボールを投げられていますので、それに対して私としての役割を淡々と果たしていくということが重要だと思っています。まだどういうふうにするか何も決めていませんが、まずは手順を追ってしっかりと進めていくことが重要だと思っています。

▲ページのトップへ戻る

首都機能移転について

◆Q
 3密防止という観点から、首都機能の移転の問題というものが知事会の一部の知事も含めて発言される方がいらっしゃるが、こちらに対する率直な受け止めを教えてほしい。

■村井知事
 首都機能移転というのは古くて新しい問題で、私はあってしかるべきだと思いますが、残念ながら、今、国では全くそのような議論をしていません。道州制もそうですが、これはやはり国がある程度の方針、考え方を示さないと、われわれとしては、それに対して土台を造ることはできないと思っています。議論することは大いに結構ですし、いつでも受け入れる準備はできていますが、現体制ではすぐにこの首都機能移転という問題が動くということは難しいのではないかと思います。

◆Q
 隣県の岩手県の達増知事が比較的この問題に対して前向きに進めていこうというお考えをお持ちのようだが、地方のほうから改めて、村井知事として、一緒にタッグを組んで何かやっていこうとか、何かそういう考えはあるか。

■村井知事
 知事会としてこういう動きが出てくれば、当然大都市、東京、関東近辺の首長は別として、反対する首長は恐らくおられないと思いますので、そういった議論をみんなでしていくというのは非常に良いことではないかと思います。決して反対するものではありません。ただ、すぐに動くでしょうかという質問に対しては、簡単には動くことはないのではないかと思いますというようなお答えしかできないということです。

◆Q
 まず具体的なアクションを働きかけていくということを議論していくということか。

■村井知事
 そうです。

▲ページのトップへ戻る


Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)