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宮城県知事記者会見（令和2年6月8日）
知事定例記者会見
- 【知事発表項目】「宮城県水門・陸閘（りっこう）自動閉鎖システム」の運用開始について
- 復興庁の存続について
- 新型コロナウイルス感染症関連の震災復興への影響について
- 新型コロナウイルス感染症関連で影響を受けた経済の回復状況と今後の対策について
- 合計特殊出生率と子育て支援について
- Go Toキャンペーンについて
【知事発表項目】「宮城県水門・陸閘（りっこう）自動閉鎖システム」の運用開始について
村井知事
本日は、全国で最大規模となります宮城県水門・陸閘自動閉鎖システムの運用開始について発表させていただきます。
水門や陸閘が防潮堤と一体となって背後のまちを守るためには、津波が到達する前に、ゲートを確実に閉鎖する必要があります。東日本大震災において避難誘導や水門・陸閘の閉鎖作業に従事した11名の水防団員が被害に遭った状況などを踏まえ、本県では津波注意報や津波警報などの発表時に、現地で人が操作することなく、安全かつ迅速に、また確実にゲートを自動で閉鎖するシステムの整備をしました。こちらのモニターをご覧ください。
本システムの概要を紹介するPR映像です。沿岸の住民や利用者の皆さんへ、地元説明会などでお知らせするために作成しました。水門・陸閘のゲートが自動的に閉鎖されるのは、津波注意報、津波警報、大津波警報、高潮警報などが対象となります。気象庁から発表された気象警報、注意報は全国瞬時警報システム、通称Jアラートと宮城県総合防災情報システム、通称MIDORIを経由し、NTT回線と無線回線を使って3つの沿岸土木事務所から水門・陸閘へ閉鎖指令を出します。どこかの事務所が被災しても、他の事務所からの通信バックアップ体制を確保しています。
続いて、水門・陸閘を閉める際の安全対策についてです。水門・陸閘は安全性を考慮してゆっくりと閉まります。また、回転灯やスピーカーでゲートの閉鎖を周知します。陸閘のゲートが動き始めたら、挟み込まれる危険がありますので、ゲートを通り抜けようとせず、近くの階段などから避難をしていただきたいと思います。
本システムは県管理分が212基、市町の管理分が37基、合わせて249基の水門・陸閘を対象としており、全国で一番多い施設数です。このうち今回、仙台塩釜港、女川港及び気仙沼港の陸閘23基について、6月12日宮城県民防災の日から運用を開始します。今後も整備が完了した施設から順次運用を開始する予定です。
宮城県では数十年から百数十年に一度のL1津波に対する施設整備を行っているところですが、ハード整備だけではまちを守り切れない津波もあります。地震が発生したら沿岸にいる人はすぐに海岸から離れて、避難ビルや高台など安全な場所へ避難し、自分の命を守るようにお願いします。今回のPR映像ですが、90秒のほかに30秒、9分の合計3つのバージョンがあり、今後ホームページで紹介する予定です。また、映像データの提供も可能ですので、テレビ関係者のの皆さんは映像の提供を求めていただきたいと思います。
今週6月12日の運用開始に合わせて、操作訓練を行います。当日実際に陸閘を動かしますので、ぜひ現地で取材をお願いします。この後、担当課から投げ込みをしますので、宮城県水門・陸閘自動閉鎖システムについて皆さんご紹介をよろしくお願い申し上げます。閉まっている途中に、車や人がいても、1回止まってまた開いて、いなくなってからまた閉まるということにはなっていますので、安全性は十分確保されていますが、動き出したら通り抜けないようにして階段から移動していただきたいと思います。
Q
6月12日に先行運用ということだが、249基の全てにおいて運用が開始されるのはどれくらいのめどとなるか。
担当課
今年度末までに整備は完了したいと考えており、できるだけ早い供用ということは今のところ言えるのですが、陸閘については防潮堤とセットで完成しなくてはいけないので、今のところ若干遅れると予想しています。
Q
県管理分と市町管理分で数字の出し方が難しいかもしれないが、249基に当たる整備費、費用面は金額はどのくらいか。
担当課
県分の212基で約58億円になります。
Q
市町分は把握されるのは難しいか。
担当課
そうです。
Q
あと249基というのが国内最大規模と言っていたが、比較の対象として、今までの一番、従来はどこの県のこれぐらいの規模が対象だったというのは、もしお持ちであれば伺いたい。
担当課
岩手県で214基というのが、これまでの最大だと把握しています。
Q
それは県管理、市町を含めてか。
担当課
そうです。
復興庁の存続について
Q
先日、復興庁の10年延長が決まった。コメントは頂いたが、改めて所感を伺う。
村井知事
正式には復興庁設置法等の一部を改正する法律案ですが、これが先週の金曜日、参議院を通過して可決されました。これによって、宮城県においては最低5年、福島県も入れますと10年間の復興期間の延長が認められたということです。被災県から要望を出していた法案ですので、大変喜んでいます。期間が延びたということもありますが、それの裏づけとなる財源の確保、また復興特区、こういったものの延長も認めていただきました。われわれに寄り添った法案を通していただいたことに心から感謝をしています。被災者の皆さんに安心していただけるように、一日も早い復興を目指して努力をしていきたいと考えています。
新型コロナウイルス感染症関連の震災復興への影響について
Q
コロナの影響で復興の遅れなどどのように考えているのか伺う。
村井知事
新型コロナウイルス感染症の影響ですが、大きく4つご紹介したいと思います。まず1つは、皆さんご承知のとおり、観光、また食産業、こういった第3次産業に大きな影響を及ぼしたということ。9年間かけてやっと立ち上がってきた事業者の皆さんが、ここに来て大変大きな打撃を受けてしまったということです。2つ目はグループ補助金で、新型コロナウイルスの全世界への感染拡大に伴う貿易・物流の停滞等により、資機材の調達等に支障が生じ、年度内の完了が困難な状況が考えられます。3つ目は県の工事ですが、3密を回避するために工事がやや遅れてしまっているということです。また農地整備などには土地を交換する換地をしなければいけないのですが、県の職員が土地を持っている方との交渉がなかなかしづらいという環境になってしまっています。4つ目は、対面での対応が中心となる心のケア対策ですが、コロナウイルスの関係でスムーズにいかなくなってしまっているということです。このような影響が出てきているところです。
Q
工事の件、ハード面だが、震災から10年という期間内である程度終わらせるというめどというのには影響は出ているのか。
村井知事
もともと今年度内に全ての工事を完了させるのは難しいですが、明許繰越、事故繰越まですれば全て終わらせられるようにということで、今年度中に事業は全部盛り込みました。今年度中に終わらなかったものについては、来年度以降も認めていただけるということを前提に、通常あり得ないことですが、特例的に認めていただき、今年度内に事業を全部盛り込んだということです。それが予定よりもやや遅れがちだということです。ただ、恐らくこのコロナウイルスの問題がうまく収束していけば、この事故繰越を含めて全ての事業を完結するということは大丈夫だろうと思っています。
Q
対面での心のケアが懸念されるということをおっしゃったが、ハード面のほうは繰越等々で追いつけるものもあるかと思うが、心のケアというのは一度止まってしまうとなかなか追いつくというか、遡って何かをやっていくのは難しいかと思うが、その辺の対応についてお考えはあるか。
村井知事
3月末からここまでは電話対応など、そういった限定的な対応にとどまらざるを得なかったわけです。今は収束していますので、かなり通常モードに切り替わってきていますが、第2波も考えられますので、それに向けて市町村とよく話合いをしていくように指示をしているところです。具体的にこのようにということをまだ決めているわけではありません。
Q
何かしらの対応というか、第2波に備えてどういったケアの在り方が考えられるかというのを検討しているということか。
村井知事
そうです。
新型コロナウイルス感染症関連で影響を受けた経済の回復状況と今後の対策について
Q
特措法に基づく休業要請の解除から1か月が経過したが、現在の地域経済の様子について知事はどのように受け止めているか、あらためて伺う。
村井知事
まだかなり影響は出ているかと思いますが、少しずつ人出が戻ってきている気がします。ただし、県外からの人の流入というものはまだ非常に少ないと思います。特に海外は皆無に等しいと思っていて、こうしたものが戻るのはまだ一、二年かかるだろうと思います。
Q
前回、知事は6月が経済が浮揚する一つのきっかけになるということを言われたが、その見通しについては変わらないか。こういった状況はまだ続く、影響は残るとお考えか。
村井知事
6月に入ってから、児童、生徒の皆さんが学校に行き始めたということもあり、人の動きはかなり活発になってきています。今朝、それぞれの部長からいろいろ報告がありましたが、交通機関の乗客数といったようなものも回復してきているようです。航空機も人はあまり乗っていないようですが、貨物は海外に対して非常に便数が増えてきたということが朝ニュースで出ていました。宮城県は貨物便が今飛んでいませんが、そういったようなことを考えると全国的に少しずつ景気は良くなってきているような感じはします。また、株価もかなり上がってきているようです。今日も上がっているようですし、コロナ前とほぼ同じくらいの株価に戻ってきていることを考えますと、投資家の心理としましても景気は良くなる方向に向いていると捉えているのではないかと私は感じています。
Q
国分町なども含めて夜のまちへの打撃があるが、一般の職員だけでも5,000人以上を抱えている県としても、これまで貢献度は大きかったと思うが、夜のまちの回復策とか、県職員に対して何か通達までは言わないまでも、雰囲気づくりみたいなものはあるのか。
村井知事
今日、国が第2次補正予算を国会に提出しまして、うまくいけば今週末に通るのではないかと言われています。それを見ながら県としても対策を練っていくことになります。今朝の幹部会では、副知事、各部長に私自身が職員と一緒に外食したことを話し、みんなで県職員が先頭に立って消費に貢献しようじゃないかと、遠慮する必要はありませんと伝えました。もちろん新しい生活様式に対応した節度ある飲食というのは求められますが、県職員が自ら先頭に立って県経済を引っ張っていくんだという気概を持って、遠慮なく外食等に行ってほしいということをお願いしました。ぜひマスコミの皆さんも遠慮なくお願いします。
合計特殊出生率と子育て支援について
Q
厚労省から合計特殊出生率の発表があり、宮城県は全国平均よりも少し低い数値が出てしまったが、知事として減少の受け止めとその対策があれば伺う。
村井知事
非常に低い1.23（という出生率）、過去最低だったようです。東日本大震災のときと比べても低いということで、非常に驚いています。言い訳は幾らでもできると思いますが、結果が全てです。宮城県と同じような状況の県はたくさんあるわけですから、そういった県と比べても宮城県が低いということはやはり反省すべきことだと思います。それだけ子どもを産み育てにくい県だということだと思いますので、今日、保健福祉部長にはさらに原因をよく検討して、よく調べた上で対策をしっかり練っていこうという指示を出したところです。
Q
知事として今後力を入れていきたいことがあれば。
村井知事
今言いましたように、まず産みやすくするということです。それから、育てやすくするということだと思います。子どもがいると成人になるまで、非常にいろいろな問題を抱えるわけですので、実際に子育てをされている方の声をしっかり聞きながら、対策を考えていくということが重要だと思っています。ほかの県と比べて宮城県がこれは劣っているというのはなかなかないと思います。その中で、宮城県がそういった数値が上がらないというのは、どこに原因があるのかということをよく考えていく必要があると思います。これは反省しなければいけないと思っています。
Go Toキャンペーンについて
Q
先ほどの国の2次補正に絡むが、Go Toキャンペーンの発注で巨額の委託費が問題になっていて、もしかしたらGo Toキャンペーンの事業も遅れるのではないかという懸念もある。実際県の観光、そういった事業もGo Toキャンペーンを踏まえて対策を取っていたと思うが、その辺について受け止めと、もし遅れた場合どのような対策を講じるか、お考えを聞きたい。
村井知事
まず受け止めですが、やはり急ぐということは非常に重要だと思います。ただ、貴重な税金ですので、分かりやすく使い道について国民が納得するような形にしなければいけないと思います。今回の事例は報道からしか知り得ませんが、誰が見ても不透明ですし、疑問を持たざるを得ないような使い方ですので、これは慎重に国民の理解を得られるような使い道についてよく考えた上で、結果的に国民に拙速であったと非難を受けることのないようにしていただきたいと思います。
仮に遅れたらということですが、これは今の段階でどれくらい遅れるのかということは分からないので、コメントはできませんが、クラウドファンディングや市町村が独自にいろいろな対策を取っていますので、そういったもので少しずつ補いながら、大規模なキャンペーンに合わせていくということが私は重要だと思います。
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