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宮城県知事記者会見（令和2年6月1日）
知事定例記者会見
- 【知事発表項目】宮城の観光振興関連について
- 【知事発表項目】新型コロナウイルス感染症対策に係る今後の医療提供体制等について
- 【知事発表項目】寄贈いただいたマスク等の提供について
- 学校の再開について
- 抗体検査について
- 9月入学について
- 第2波を見据えた対策について
【知事発表項目】宮城の観光振興関連について
村井知事
初めに、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、本日から県産杉を使用した飛沫防止パネルを設置しましたので、マスクをつけずに記者会見に臨みます。このパネルは登米市津山木工芸品事業協同組合もくもくハウス製であり、みやぎの木づかい運動シンボルマークをつけて、県産木材の利用推進にもつながるものと期待をしています。お問い合わせは、もくもくハウスまでお願いします。
それでは、宮城の観光振興関連について、3点お知らせをします。
1点目、新型コロナウイルス感染症の関係で延期をしていました、みやぎ観光振興会議を、お手元の資料のとおり6月5日に開催をします。観光関係は大変厳しい状況ですが、観光関係者にお集まりをいただき、まずは、大幅に落ち込んでいる観光需要をどう回復していくのか、そして新しい生活様式に対応した新たな観光のあり方について、しっかりと話し合いたいと考えています。
2点目、宮城県美術館を会場に、ファンクラブ会員を対象として開催される旨発表していました、「ARASHI EXHIBITION “JOURNEY”嵐を旅する展覧会」開催のお知らせです。
新型コロナウイルス感染症の影響も考慮し、従来発表していた6月16日からの開催を1週間遅らせ、お手元の資料のとおり6月23日から7月12日までの期間で開催されることとなりました。
本展覧会について、主催者であるジャニーズ事務所側においては、中止も視野に入れて検討していましたが、5月25日に全国の緊急事態宣言が解除されたことに加え、開催時期が県で定めたイベント開催制限の段階的緩和の目安であるステップ2の時期に当たることもあり、消毒やマスク着用の徹底など、必要な措置をとった上で開催をしていただくこととなったものです。
なお、当初、ジャニーズ事務所側のご厚意で、宮城県、岩手県、福島県の被災地の子どもたちを無料で招待していただける予定でした被災地支援事業については、休校により遅れている学業の優先等を考慮し、中止することになりましたので、併せてお知らせします。
3点目、先週発表いたしましたクラウドファンディングの参加事業者募集について、資料はありませんが、発表内容に訂正がありますのでお知らせします。
先日は、1店舗当たり集められる応援金の上限を1,000万円と発表しましたが、より多くの施設にご参加いただけるよう、宿泊施設の上限を300万円、観光施設、飲食業の上限を150万円に変更したいと思います。詳細は「愛する♥みやぎドットコム」のウェブサイトをご覧いただきたいと思います。現在、まだ事業者を募集している状況ですので、混乱はないものと考えています。
Q
今回、観光振興会議では、以前注目が集まった宿泊税に関する話というのはまず出るのか出ないのかということの一つ確認と、今回初めて集まるわけだが、どういったところを主としてお話を進めていくのかというところを確認させてほしい。
Q
一番骨となる部分というか、何を一番話し合いの基軸とするのか。
村井知事
宿泊税については、私たちから議題として出すことはありません。出席された方から発言があれば、それにはお答えするような形になると思います。
それから、どういうものを話し合いの基軸にするのかということですが、先ほどお話ししたように、大幅に落ち込んでいる観光需要をどのように回復していけば良いのか、そして、新しい生活様式に対応した新たな観光のあり方、これについて議論をしていくということです。
Q
具体的に何かを決めていくというよりも、まずイメージを共有するという部分か。
村井知事
そうです。今年度中に新しい観光戦略プランを作ります。来年度からスタートする観光戦略プランですが、今回集まっていただく宮城県のみやぎ観光振興会議というのは、宮城県全体の観光を見てご議論していただく場ですので、主な内容としては、当面大変ですが、当面の対策と共に、来年度以降数年間にわたって、どういう目標を持って、どういった観光施策を行っていくのかという議論もしていただく形になるだろうと思います。
Q
そうすると、まず県内、国内、そういったところからどういった誘客、また取り組みができるか、そういったところをまず考えていくお考えなのか。あとは、当初、インバウンドとかそういったところの需要を見込んでいたところもあると思うが、そこへどう今後対策をとっていくか。その2点お伺いしたい。
村井知事
そのようなことをまさにこの場で話し合っていただくということですので、私からこうするということを今ここで申し上げることは控えたいと思います。ただし、今、非常に落ち込んでいますので、まずは足元の観光施策をどうするのかということにどうしても議題は集中すると思います。そういうことをしっかり議論しながら、9月議会に向けて、あるいは12月議会に向けて、どういう準備をしていけば良いのかということをお聞きをするということです。同時に、長期的なスパンで、5年程度のスパンで見て、観光施策をどうしていけば良いのかということも議論していただく、そういう場になります。
従って、今すぐにインバウンドといってもこれは難しいと思いますので、そういった話は少し後回しにして、後に持っていって、5年、10年の長期スパンで考えたときに、インバウンドも新たな目標というものを設けていくという形になるということです。当面は、皆さん一番関心があるのは、今どうやってカンフル剤を打つのかというようなことに関心がどうしても行きがちになりますので、そのようなところからスタートしていくことになるのではないかと思っています。その具体的な施策についてはその場でお話し合いをいただくことになると思います。私としてこうするというようなことを最初から提示することなく、皆さんの意見を聞きながら、だんだん取りまとめていきたいと思います。
Q
そうすると、やはりこの振興会議でいろいろな意見をお聞きして、それをこういった窮状に対してどう施策を打っていくかと、その一つの土台にしていくという考えでよろしいのか。
村井知事
そうです。
Q
そうすると、その観光振興会議は当面コロナの話を中心ということになってくるのか。
村井知事
もちろん参加される方の考え方にもよりますが、とにかく、今、本当に全く動きがなくなったような状態なので、やはり一番最初の会議から5年間の長期スパンと言われても、明日あさってどうなるか分からない状態で、なかなか話はできないということになるだろうと思います。まずは当面の難局を乗り切るためにはどうすれば良いのかというような議論をしていただきつつ、次第次第に時間をかけて様子を見ながら、5年、10年といったような宮城の観光のあり方というものについても議論いただきたいと、私はそう思っています。
Q
そうすると、5年10年後の観光という意味でいうと、観光の財源をどうするかというところも当然話し合っていくことになるのか。
村井知事
当然そうでしょう。財源がなくては何もできませんから。ただし、今この完全に落ち込んでいる段階で、傷口に塩を塗るというようなことはできませんので、宿泊税といったようなものは当分は話し合いはできないだろうと思っています。
- 記者発表資料1（第1回みやぎ観光振興会議の開催について）（PDF：328KB）
- 記者発表資料2（「ARASHI EXHIBITION “JOURNEY”嵐を旅する展覧会」宮城会場の開催について）（PDF：340KB）
新型コロナウイルス感染症対策に係る今後の医療提供体制等について
村井知事
次に、大きな2点目です。本県における新型コロナウイルス感染症対策については、現在の感染状況を踏まえ、今後はお手元の資料のとおりの医療提供体制で対応することになりました。
まず、入院受入病床については、これまで感染症指定医療機関7カ所と入院協力医療機関3カ所で合計90床程度を確保していただき、感染症患者の入院受け入れに対応しました。
先週開催しました主要病院長会議において、本県の感染状況を踏まえつつ、感染症対策の専門家からのご意見も頂きながら、今後の医療提供体制について検討したものです。
その結果、今後、感染症患者が発生した場合、まずは感染症指定医療機関7病院の感染症病床29床で対応します。これは、新型コロナウイルス感染症にも対応しつつ、これまで入院受入病床を確保するために抑制されていた、通常の診療を支障なく行えるようにするためです。
また、感染状況に応じて、感染症指定医療機関の一般病床での受け入れと、入院協力医療機関1病院を加えた体制により、7病院29床から8病院50床に増やして対応します。
さらに、感染拡大の兆候が見られる際は、入院機関の協力のもと、迅速かつ適切に対応できる体制を確保することとしています。
つまり29床でしっかり対応するということですが、それより患者が増えるときには、50床までは速やかに広げます。ただし、50から29を引いた21床については、ずっとベッドを空けておくわけではなく、患者を受け入れていただく、通常の診療をしていただきます。そして、29床が足りなくなりつつあるときには、この21床を優先的に空けていただくということがこの前の主要病院長会議で決まりました。
また、今、ホテルグリーングリーンで、6月末まで200室確保していますが、これについては、6月末で終わりますが、7月以降も100室ぐらいのホテルを1棟借りられないかということを別ホテルと今交渉中です。従って、病院の病床は29床、患者が増えてきたら50床ですが、引き続き軽症の方が療養できるホテルについては、100室程度、7月以降も確保できるということです。
調整本部が以前開催した時は、第1波のときには、患者は1回全て軽い方も病院に入っていただいて、そして病院の先生が診て軽症であるということであれば、ホテルに移っていただくということになっていました。従って、患者も、かかった場合にはまずは病院に入れるものと今の段階では思っていただいて結構です。その後、軽症な場合にはホテルに移っていただくということで、今までどおりの対応を現時点では考えているということです。
続いて、これまで、常に感染のリスクと向き合いながら、新型コロナウイルス感染症患者の治療を行っていただいていました医療機関及び医療従事者を支援するための事業を実施します。
まず、（1）新型コロナウイルス感染症患者の入院受け入れに必要な病床を確保するための経費等を補助する、宮城県新型コロナウイルス感染症対策事業補助金です。
県は、既に令和2年度5月の第1号補正で予算を確保していますが、国の第2次補正予算等を活用し、支援内容のさらなる充実を図ります。
次に（2）帰国者・接触者外来等でPCR検査の検体採取等を行っていただいている医療従事者や、感染症指定医療機関及び入院協力医療機関において、新型コロナウイルス感染症入院患者の治療に直接携わっていただいた医療従事者の労に報いるため、新型コロナウイルス感染症対策寄附金を財源として支給する宮城県新型コロナウイルス感染症対策医療従事者支援金です。
帰国者・接触者外来等において、検体採取時に感染症が疑われる方に直接接した医療従事者の方々については1日当たり2,000円を、新型コロナウイルス感染症患者の入院を受け入れた感染症指定医療機関及び入院協力医療機関において、新型コロナウイルス感染症入院患者に直接接して治療等を行った医療従事者の方々については1日当たり4,000円を支給します。
県民の皆さんの命を守るためには、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を的確に判断し、再度の感染拡大を防ぎつつ、医療機関並びに医療従事者に過度の負担を生じさせることのないような体制の準備が何よりも重要です。今後も、県内の医療機関と連携し、第2波、第3波に備えて新型コロナウイルス感染症対策を推し進めたいと考えています。
Q
初動の提供は規模を縮小するということで良いのか。
村井知事
そうです。
Q
ただ、4月18日頃、70床埋まっているが、それでも対応はできるということか。
村井知事
ホテルも確保していますので、問題ないと思います。
担当課
ベッドが最大に埋まったときは46床。入院以外に例えばホテルですとか自宅とかで療養されている方、全部合わせると70人という規模でした。
村井知事
第1波のときはほとんど何も準備ができない状態からスタートして、そして病床が埋まったのが50床弱であったということです。今回は、しっかりとホテルも準備ができていますし、いろいろな検査体制も確立されてきていますので、まずはマックス50床あれば、前回のように非常に混乱するといったようなことはないだろうと考えました。そのような客観的なデータもとって病院長会議に臨んで、県内の主要病院長から了承を得ました。
Q
繰り返しになるが、PCR検査の体制は宮城県だけに限らず問われているわけだが、一方で、そもそも発熱外来を、10年前の新型インフルエンザのときのように、最初から発熱外来を設けておけば済んだ話だったのではないかという声もあるが、現状の体制のままで縮小するということでいいのか。
村井知事
発熱外来は登米市とそして気仙沼市で設置されました。先日の市町村長会議で、他の圏域についてもできる限り設置をしてほしいというお願いをして、それぞれの圏域の医師会と調整は始まっていると聞いていますが、これは必ず作らなければならないというものではなく、各病院が分担をしながら患者を診療するということであってもそれは問題なく、発熱外来ありきというものでは決してありません。発熱外来があったほうがそれぞれの病院の負担が軽くなるので、私は一つの有力な方法だと考えていますが、発熱外来ありきでは決してないとご理解いただきたいと思います。
Q
医療従事者支援金についてだが、1日2,000円と4,000円のそれぞれ対象になる方の人数が分かれば伺いたい。
村井知事
後ほど、人数についてはマスコミに投げ込みます。
Q
同じ点についてお伺いする。補助金、支援金についてだが、このような制度を導入している都道府県が全国にどのくらいあるのか把握されているかどうかということと、それから、新型コロナウイルス感染症をめぐっては、実際に患者を診た病院だけでなく、それ以外の医療機関についても受診を控えるような形で非常に経営が悪化しているところが多く、県や国に対して支援を求める声がたくさん出ている。その辺についてはどのように考えているか。
村井知事
どの県がというのは具体的にはまだ分かりませんが、同じようなのを設けているところが多いと思います。
Q
コロナの患者を診ていない病院とか診療所の支援について伺う。
担当課
国の2次補正において、そのような赤字補塡という考え方ではないのですが、各病院における新型コロナウイルス感染症対策などを対象にしました支援メニューが出きましたので、その内容を確認させていただきながら今後の対応について検討していきたいと思います。
村井知事
今の段階では考えていないということです。ただ、国の2次補正の様子を見ながら検討していくということになります。
Q
加えてもう一つだけ。先ほどの規模縮小の部分だが、専門家からの意見を聞いた上でというふうにご発言されたが、知事として、1回目の対応をこう評価して、その上でこう判断するというような感じであらためて一言いただきたい。
村井知事
第1波のときに病床が埋まったのが50床以下でした。当然ですが、ずっとベッドを空け続けておくということは病院経営にマイナスになるということと、その他の患者を受け入れることができないということになります。新型コロナウイルス感染症の関係で入院を控えていただく、あるいは手術を遅らせる、控えていただくという方も実際出てきたわけですので、そのような方の治療も優先しなければならないと考えました。そういった理由から、客観的な数字をもって県内の主要病院長会議に臨み、東北大学の冨永病院長や賀来先生、医師会の会長、仙台市の医師会長も含めて、皆さんのいる中で意思決定をしたということです。
Q
知事として不安は持たれない。
村井知事
不安が全くないかというと、これはもうあるにはありますが、同時に、ほかの病気にかかっている患者のことも考えなければなりませんし、また病院経営も考えなければならないという立場で考え、総合的に判断すると私は適切な判断であったと思っています。
- 記者発表資料1（新型コロナウイルス感染症対策に係る今後の医療提供体制等について）（PDF：133KB）
- 記者発表資料2（宮城県新型コロナウイルス感染症対策医療従事者支援金（仮称）について）（PDF：861KB）
【知事発表項目】寄贈いただいたマスク等の提供について
村井知事
3点目です。県民の皆さんや事業者・団体等の皆さんからご寄贈いただきましたマスク等の提供について発表します。
新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大し、厳しい状況が続く中、多くの県民の皆さんや事業者・団体等の皆さんから貴重な物資をご寄贈いただきました結果、5月末までにまとまった量になり、これらの物資を有効に活用するため、令和2年6月5日に県内医療機関及び社会福祉施設等に提供することにしましたので、お知らせします。
寄贈の状況ですが、令和2年5月末までに寄贈いただいたマスクは約42万7,000枚、医療用マスクは約2万7,000枚、検査用手袋といった防護具が約4万3,000点です。寄贈者の一覧は別紙のとおりです。提供先は県内医療機関及び訪問介護事業所等になります。
なお、寄贈分と合わせて、4月27日に発表いたしました衛生物資供給支援第二弾として、医療機関向けにサージカルマスク250万枚、ガウン5万枚、フェイスシールド9,000枚、社会福祉施設にサージカルマスク150万枚等も配付しています。
県は、今後も引き続き国や関係機関、県内企業等とも連携をしながら、衛生資材確保に努め、県民の安全・安心の前提となる医療・社会福祉サービスの安定供給の支援に努めたいと考えています。
長くなりましたが、以上です。
学校再開について
Q
本日から学校が開始されたが、休校延長が続いてきた中でやっと授業が再開されたが、知事としての現状の受け止めと、子どもたちへのメッセージなどあればお願いしたい。
村井知事
県立学校については、臨時休業中の5月18日月曜日より、登校日を設けるなど段階的に学校再開に向けた準備を行い、本日より生徒が登校して通常の授業を再開するということになりました。ご存じのとおり、患者が県内に全くいないといったような中でスタートできた、再開できたということにほっとしているところです。学校によっては、地域や学校の実情に応じて、時差登校などの対応を工夫するなどして感染予防に最大限配慮した形で、学校、教育活動を再開していると報告を受けています。この新型コロナウイルス感染症との闘いというのは時間がかかると思います。従って、新しい生活様式というものに十分配慮した形で教育が滞りなく行われるように、県としても、教育委員会と協力しながらしっかりと前に向かって進んでいきたいと考えています。県内の特別支援学校についても同じです。
また、県内の小学校、中学校、市町村立の学校についても、予定どおりスタートしたと報告を受けています。新型コロナウイルス感染症は必ずまた発生するという前提に立ちながらの対応というものが求められていると思いますので、患者が出たときには、すぐに学校に感染が広がらないようによく情報をとりながら、準備をしたいと思います。
Q
併せてだが、北九州市の学校でクラスターが確認されたが、それを踏まえて県として何か新しく現場などに指示した件があれば伺う。
村井知事
先ほども言いましたように、恐らくどこかで必ず新型コロナウイルス感染症はまた発生すると思います。肝心なのは、そうしたときにすぐに濃厚接触者を特定して、そして検査をして、罹患しているならば入院をしていただく、あるいはホテルに療養していただくということ、それの手続を速やかに行うと、これが何よりも大切だと私は考えています。その準備をしっかりとするということが何よりも大切だと思います。
Q
北九州市のクラスターの話があったが、もし県内でそうした事例が発生した場合、県として県立学校の場合はどのように対応するか、小中学校などの場合は市町村教委に対してどのように要請するか、考えが現在あったら聞かせてほしい。
村井知事
クラスターの発生する状況、これにもよると思います。
担当課
まずは予防対策を徹底するわけですが、発生した場合においては、まずは学校の休業については、管轄の保健所と相談しながら感染症対策としての判断をさせていただきます。あわせて、消毒を速やかに行います。あと、この感染の状況により、近隣の学校について休業するかどうか、保健所と相談しながら判断していきたいと考えています。
村井知事
市町村の学校につきいては、それぞれまたそれぞれの判断があろうかと思います。
Q
そういったことが発生した場合にスピード感が大事だと思うが、知事としてすぐにメッセージを発するということも考えているのか、それともやはりまず現場で対応してもらうことを優先するのか、どう考えるか。
村井知事
もちろんすぐメッセージを発しますし、学校として速やかな対応をするということが重要だと思います。いたずらに時間をかけてのんびりしているわけにはいきませんので、患者が特定できたならば、濃厚接触者をしっかりと判別をして検査をして、そして入院等の措置をとっていくということが重要だと思います。
抗体検査について
Q
大きく2点。今日から抗体検査が県内でも始まった。あらためて、これ自体は国の事業だが、県としては恐らく3,000人ぐらいの結果が出ると。もちろん都市部と抗体を持っている傾向というのも変わってくると思うが、改めて、県内での結果をどのような形で取り扱って、どのように生かすかという考えがあったら聞かせてほしい。
村井知事
抗体検査に協力してくださる方ということで、6,000人強の方に郵送で協力してくださるかどうか確認をとりました。その結果、3,000人、半分の方が協力をしていいということでご返事をいただきましたので、われわれが検体として採取したいと考えていた人数とほぼ同じ数の方に協力をしていただけることになりました。人口分布もだいたい分散しながら、県内広く公正に検体が採取できるような形になりました。今後、県内でそれを検査をした結果をご本人にはお知らせをするという形をとりたいと思っています。
統計的に先ほど言ったように広く浅く平等に検体をとっていますので、これによって、だいたい宮城県内の県民の中に抗体を持っている方が年齢も含めてどのように分布しているのか、地域差も含めて見て取ることができるだろうと思っており、今後の対策をとる大きな材料となるだろうと思います。
Q
県内分だけで、もちろん個人が特定されない形で結果を公表することはあるのか。
担当課
公表の仕方については、実施主体である国と今後協議していきたいと思います。
村井知事
個人には伝えますが、宮城県としてどうなのかということを公表するかどうかはまだ分かりません。これは国の事業です。
9月入学について
Q
9月入学の件で、自民党のワーキングチームは、本年度、来年度のような直近の導入は困難だというようなことで大筋了承した。引き続き異論があったので議論は続いているようだが、どちらかというと直近での導入というのは難しいという流れになっているようである。知事としては、9月入学は前向きに検討するという姿勢を示したと思うが、与党としてはこういう方向になっていることをどのように受け止めて、今後、9月入学に関してはどのような議論が必要だというふうに考えているか。
村井知事
今回の自民党のワーキングチームの結果は大変残念なものと受け止めています。危機管理意識が欠けていると思います。北九州市の小学校でクラスターが発生をしています。必ず第2波、第3波が来るということを専門家が言っていて、それを政府も認識している、与党も認識しているはずだと思います。今後、大きな第2波が来て、学校がさらに1カ月、2カ月休校せざるを得なくなったときにどうするか、やはりそういったようなことを考えておくのが、私は政府の役割、政治の役割だと思います。1カ月卒業を遅らせるといったような案も出たようですが、もしかしたら2カ月3カ月遅らさなければならなくなるかもしれません。今の子どもたちのことを考えたならば、来年入学する子どもたちの分も含めて、やはり私は、9月入学ということもよく考えた上で政府としての方針を示す、これが国民に寄り添った政治ではないかと思います。今回のワーキングチームの結果は、そのようなものからかけ離れていまして、平時の対応を考えて、それにのっとった判断をされたのではないかなというふうに思います。こういうときこそ、危機管理意識を持って、毅然とした対応で国民の皆さんにその必要性を訴えるべきだと私は思います。
Q
知事会の中でも知事さんによってはいろいろな意見があったと思うので、引き続きやはり知事会などを通じて国に対しては、今年の9月ということがどうかということもあると思うが、導入を検討するように求めていくということになるのか。
村井知事
われわれが幾ら是か非かという議論をしても、それを政府がどう受け止めるかということです。先ほど言ったような緊急事態で、また第2波が来るかも分からない、学校が止まるかも分からないといったような状況なわけですから、これは政府が方針を示すべきだと私は思います。その上で、知事会としてどういう問題点があるんだということ、あるいはどうやって協力するんだという方針を、考え方をみんなで議論してまとめていくということをしていかないと、これはもう時間が幾らあっても足らないです。まずそれは平時の対応です。今後、3年4年5年かけて9月入学をどうするんだということであれば、私はそれでも良いと思いますが、もう来年の9月ということであれば、そんな悠長なことをやっているわけにはいかないということです。
従って、今、残念ながら、自民党のワーキングチームがこのような結果を出して、政府もトーンダウンしているということをマスコミで報道されていますので、知事会としては、長期なスパンで9月入学をどうすれば良いのかということを、長野県の知事、文教環境常任委員会の委員長です。その前の委員長は私だったのですが、文教環境常任委員会の委員長である阿部知事のもとで、これから知事会としても議論をしていくということになります。政府が時間をかけてゆっくりということであるので、そのような形に知事会としてはなってきているということです。ただし、私は大変なリスクを負いながらの政府の判断ではないかと思います。
Q
いろいろデメリットの面というもの、あるいは人員の確保なども出ている。この緊急時だからこそ、そういうものに対する対策も速やかに打ち出した上でという理解でよろしいか。
村井知事
そうです。まずやるということ、やる方向で前に進むのだということを決めないと、誰も何も動けないです。みんな様子見になっていまします。
Q
9月入学に対して、いろいろできない理由というか難しい理由というのを、ワーキングチームとか公明党のほうからも出ていたが、知事、これまでの議論、できないという反対派、批判派の意見を伺う中で、何が一番今回のこういった流れになったというふうに見ているか。一番の原因というか理由はどの辺にあると見ているか。
村井知事
そうです、知ったことで言うと、社会全体の9月入学に対する考え方、認識がまとまっていないということに尽きるのだと思います。ただし、何度も言いますが、大きな第2波が来て、学校がまた休校しなければいけないというようなことになったときに慌てて9月入学というような議論をしても、もう間に合わなくなってしまうということです。私はそうなったときは、政治の失政だと言われても仕方ないと思います。私はやるべきだと思います。子どものことを考えるならばです。
Q
危機管理意識と何度も言っているが、そこが、政府及び国民のほうも含めて、そういった議論に向き合うスタンスというか、そういうところが足りないというふうに……
村井知事
いえ、国民に責任はないです。政府が、そのように危機感を持っているということを訴えた上で、協力をしてくれと私は言うべきだということです。
Q
リーダーシップというか、そういったところか。
村井知事
そうです。非常に残念に思います。大きな橋をかけるとかトンネルを掘るとか、一般の事業ならば、1年後に完成させるというのは難しい、当然のことだと思うのですが、これはソフト事業ですから、私はやる気になればできると思います。少子化になってどんどん子どもが減っているわけですから、一気に8月生まれまでの子どもを入れるわけではなく、9月1日までの子どもを入れるわけではなく、徐々に徐々に5年や10年かけて子どもの数を調整すれば、それほど教員の数を増やす必要もありませんし、やり方次第では幾らでもあると思います。一気に教員を増やさなくても、いろいろ方法あります。
Q
一気に変えるのではなく、2案あったと思うが、厚労省の中で出した案としては。1か月ずつ徐々にならしていくという手法もあったかと思うが、こちらのほうが知事の考えとしては近いということか。
村井知事
そうです。それは一気に教員を増やすというのは無理ですし、それは難しいと思います。とにかく大きな第2波が来て学校が休校にならないことを祈っています。
第2波を見据えた対策について
Q
関連だが、北九州や東京のほうでまたも第2波と見られるような患者の増加がやはり見えてきている。この現状に対して、先ほどの質問と絡むが、どのように対策をとるべきかという知事の考えがあれば伺う。
村井知事
何度も繰り返しますが、第2波、また新たな患者は宮城県内に必ず発生します。東京都や北海道や九州から人が入ってくるわけですから、また海外からもいずれ入ってきますから、なくなることはない、必ずどこかでまた出てきます。そうなるとクラスターというものも出てくるだろうと、私はそう覚悟しなければいけないと思っています。そのときに、しっかりと患者の濃厚接触者を追跡できるようにしていくことが何よりも重要だろうと思います。先般も、ライブハウスの関係者とイベント会社の方といろいろお話をさせていただきました。そのような形でしっかりと対策をとっていくことです。
学校についても、やはり北九州市のようにしっかりと対策をとっていてもまたクラスターが発生したということがあります。従って、学校においても、患者が発生するということは常に念頭に入れておく必要があると思います。全体として切れないと思います。その際に、学校の中でどうやってそれ以上感染を広げないように検査をどのようにするのか、それをしっかり考えていく必要があるだろうと思います。まずは、濃厚接触者を特定できるような体制をしっかりと学校の中においても努めておく、作っておくと、そして衛生状態を維持をするということが何よりも重要だというふうに思います。
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