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宮城県知事記者会見(令和2年5月25日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月26日更新

知事定例記者会見

●新型コロナウイルス感染症関連

【知事発表項目】クラウドファンディングの参加事業者募集について

■村井知事
 まずクラウドファンディングの参加事業者募集について説明します。
 こちらをご覧ください。名付けまして「愛する♥みやぎドットコム」です。これは、コロナ問題で大変ダメージを受けた観光関連、宿泊関連、そして飲食店も含みます。こうした皆さんを応援するためのクラウドファンディングです。
 具体的に言いますと、まず、今日から6月24日まで参加事業者を募集します。応援をする方は、インターネットでどの事業者を応援するかということをみやぎドットコム実行委員会事務局に連絡いただきます。例えば1万円コースですと、県がそれに対して1,000円分の割り増し分のお金と、決済手数料と振込手数料、合わせて一般的には1,720円を県が上乗せします。観光・宿泊事業者そして飲食店にはこの分が加わりまして1万1,000円分のお金が入るということになります。そして、クラウドファンディングに協力してくださった方には1万1,000円分の割り増し利用券が届くということになります。
 通常のシステムですと1万円分を買えば1万1,000円分の利用券をいただいて、どのお店でも活用できるということになりますが、今回はそうではなくて、応募者がこの店を応援したいということを言いまして、そしてそのお店から利用券が届いて、利用できるようになるというシステムです。
 今後のスケジュールですが、5月25日正午から6月24日まで参加事業者の募集を行います。次に、6月30日から7月30日まで、宮城県の観光・宿泊施設、飲食店を応援していただくためのクラウドファンディングを受け付けします。その際には改めて発表したいと思います。そして、8月下旬に参加各事業者への応援金を振り込むということになります。利用券はすぐには利用できません。この利用券の利用は12月1日から来年の5月31日までの半年間です。
 最大のメリットは、今一番お金がなくて苦しいときにまとまったお金が入ってくるということ、そして、年末から来年に向けて来るお客さんが確定できるということ、利用者の皆さん、応募された方にとっては、1,000円割り増しの利用券がもらえるということです。そして、観光・宿泊施設、飲食店のお店にも1万1,000円分、1万円の分を提供すれば1万1,000円分のお金が入ってくるということになります。従って、非常に大きなメリットがあります。
 なお、皆さんのお手元に今この資料が配付されているかと思いますが、こちらの方にQRコードがございます。事業者の皆さんは、本日12時以降QRコードを読み取ると、こちらの事務局にアクセスできます。そして、登録していただきますと連絡が来るということになります。
 また、6月30日から7月30日まで、クラウドファンディングを受け付けします。応募者の受け付けも同じQRコードでできます。5月25日から6月24日の参加事業者の募集も同じQRコードで受け付けます。

◆Q
 今回のシステムにおいては施設を最初から選んでやるという形だが、広くここに入った企業全体で使えるという共通の券でなく、一つの店舗にあえて絞ったという理由は何か。

■村井知事
 それぞれ利用者の皆さんにとって、この制度の必要度が変わってくると考えました。積極的に使いたいというところもあれば、別に必要ないというところもあろうかと考え、必要のあるところだけをご利用いただければということです。また、どのお店でも使えるとなりますとすごい店舗数になりますので、ある程度絞る必要があるだろうと考えました。
 1店舗の上限額は1,000万円です。個人、出資する人の上限額はありませんので1,000万円、1,100万円分、半年間で使い切るという人はそれだけ使っていただいても結構だと思います。

◆Q
 こちらは想定として何業種、何事業者ぐらいを想定しているか。もし見通しみたいなものがあれば教えていただきたいのと、こういったクラウドファンディング型の県として主導する事業者へのプロジェクトというのは、これまで例があったかどうか伺う。

■村井知事
 少なくとも私が知事になってから、県で例はないです。
 対象事業者数は1万5,000事業者ぐらい、そのうち、当面は400事業者ぐらいが手を挙げるのではないかと考えています。なお、この事業の予算は5月臨時議会の補正予算で通した分だけなので、すぐ足りなくなるだろうと考えており、6月議会でこれに増額できるような形で予算計上しようと思い、今準備を進めています。従って、今400社と言いましたが、400社で打ち切りにするつもりはありません。事業者が増えれば、その分、予算の上積みも考えていますので、あまり400という数にはこだわらないでもらいたいと思います。私としては1万5,000社全部手を挙げるということはないと思いますが、できるだけ多くの方にご利用いただければと思います。
 実質、今、県商工会議所連合会で同じようなシステムを行っており、1割増しはありますが、手数料が事業者負担になっています。
 今まで発表してこなかったのは、今、商工会議所で行っているスキームがまだありましたので、その邪魔をしてはいけないと思って今までオープンにしておりませんでした。その申し込みがもう終わりましたので、商工会議所のシステムを補うというようなこともあり、さらに大規模に企画しました。

◆Q
 確認だが、1割増しはあったという、この同様のクラウドファンディングを使った、それは宮城県においてはということか。他自治体も含めて、そういう取り組みはあったけれども宮城県では初めてということか。

■村井知事
 他の自治体は分からないです。宿泊事業者に限定したものは今までにありました。ただし、宿泊事業者のお店が決まってからというのは今までありませんでした。今回のような形でお店がもうお客さんから選ばれて、そして利用券を渡して、先にお金を回収する、このようなやり方は初めてです。しかも飲食店まで裾野を広げたというのは初めてです。

記者発表資料1 [PDFファイル/315KB]
記者発表資料2 [PDFファイル/551KB]

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【知事発表項目】みやぎお知らせコロナアプリ(MICA)について

■村井知事
 みやぎお知らせコロナアプリ(MICA)についてです。Miyagi Information Corona Applicationの略称、MICAです。
 県では、過去にクラスターが発生した業種の店舗等において、独自に取り組む店舗の信頼確保、利用者への安全・安心の提供、店舗における感染拡大防止などの対策を支援するため、感染者が認められた場合に、利用者に対して迅速に感染情報を伝達するアプリを提供することにしました。
 取り組みのスキームですが、こちらの画面のとおり、最初にアプリの活用を希望する店舗が県のホームページの電子申請システムから登録申請を行います。県は、登録完了後、QRコードが記載された利用者向けのお知らせをメールで送付します。店舗は、メールを受信しましたら、QRコードが記載された利用者向けのお知らせを印刷して店舗入り口等に掲示するということになります。
 このフリップを見ていただくと、これは今、モデルで作っていますが、県に登録していただきますと、県からメールでQRコードを事業者の皆さんに送ります。事業者の皆さんがこれを印刷してお店の前に貼っていただくということになります。そして、来たお客さんがこのQRコードを読み取ると、このような形でメールアドレスを入れる画面に移ります。このメールアドレスを確認を含めて2回入れ、内容を確認して送信していただきますと、すぐ、自動的にその方の携帯に、登録されましたというメールが届きます。それを見せていただくと、登録が完了したということでお店の中に入っていただくということになります。そうしますと、お店に入った方の情報が県のコンピューターで一括して情報として取れるということです。
 対象施設ですが、過去において全国的にクラスターが発生した業種の店舗等を想定しています。
 本日からアプリの運用を開始します。まずは、不特定多数が集まるライブハウスなどから運用を想定しています。
 アプリの活用方法など詳細は別紙の「みやぎお知らせコロナアプリ(MICA)の活用について」をご覧ください。
 なお、このフォームに入るときは、事業者の皆さんがまず登録していただかなければなりません。その登録するのも、できれば県の電子申請システムに登録をしていただくわけですが、電子申請システムに入るのが分かりづらいと思いますので、改めてこれが終わりましたら宮城県の電子申請システムに入るためのQRコードをマスコミの皆さんに投げ込みます。できましたら、それもQRコードを載せていただいて、事業者の皆さんはここにかざしていただくと、ここにたどり着きますので、そこで登録をお願いしますという形でお知らせをしていただくと大変助かると思いますので、よろしくお願いします。

◆Q
 みやぎお知らせコロナアプリの件だが、こちらの利用する店舗と利用者間、いずれも任意で利用するということだが、せっかく作ってもなかなか利用者とかが増えないと有効性がないかと思うが、そのあたり、県としてはどういう活用の仕方を考えているか。

■村井知事
 マスコミの皆さんにオープンしないということになりましたが、近いうちにライブハウスの方にお集まりいただいて、私からこの仕組みを説明させていただこうと思っています。その後、様子、意見などを聞きながら、実施する事業者にも、例えばお手紙などで利用を促すというようなことを考えていきたいと思っています。全ての業種というよりも、県としては、やはりクラスターが多く発生した、発生する可能性のあるところに協力をお願いしていければと思っています。

◆Q
 まずライブハウスからから始めるというのは何かあるのか。

■村井知事
 どうしても若い人たちがたくさん一気に集まって、皆さん立って、手を上げながら、声を出して一緒に盛り上がっていくような場面が多いと思います。また、ステージの方も大きな声で歌を歌われるわけですので、そういった意味では一番感染リスクが高い業種の一つだと考えました。まずはそういったところからお話をさせていただければと考えています。

◆Q
 その後に別の業種というのは、また、ライブハウスに周知してからということか。

■村井知事
 まずは近いうちにライブハウスの関係者とお話をしたいと思います。メディアオープンでもいいですよとお話ししたんですが、先方から、マスコミの皆さんが入らない中で胸襟を開いて知事とゆっくり話をしたいということでしたので、マスコミの皆さんにはご案内をしないことにしました。

◆Q
 「県は利用した店舗において感染者が認められた場合」とあるが、これはこの店舗でクラスターが発生した場合という趣旨か。それとも、誰かお客さんなり従業員なりが一人でも感染した場合はという趣旨か。

■村井知事
 そういうことです。患者が発生した段階で、このアプリに、お店に来た人がどんどんたまっていくわけではなくて、何月何日のお客さんはこれだけ、次の日はこれだけというふうに日にちごと分けて、あるいはもっと細かく午前中はこれだけ、午後はこれだけというふうにきれいに分けていけますので、ここに来たお客さんが何時のイベントに来ていたということが分かれば、その時間帯に来ていた方、あるいはその後に来ていた方に一斉にメールを送ることができるということです。また、一定の期間、コロナに罹患して発生する期間がありますから、それを超えた段階でメールアドレスは全部消去していくということになりますので、個人情報はしっかりと管理ができるということです。
 このシステムは、県の持っているLGWAN(総合行政ネットワーク)というシステムなんですが、非常に秘匿性の高いシステムですから、ここからメールアドレスが勝手に漏れることはありません。しかもメールアドレスだけですから、その他の情報は一切県としては受け取りませんので、秘匿性は守られる、個人情報はしっかり守られるということです。

◆Q
 確認だが、発生したときと同時期以降というのは、2週間ぐらいの方にメールが実際には行くことになるということか。お客さんにメールが行く対象としては、発生した人と同時期に使っていた人、それから、その後、潜伏期間も含めて2週間ぐらい後までお客さんに連絡が行くということになるのか。

■村井知事
 まず、今、コロナウイルスがそのお店で出たとなると、厚生労働省の考え方に従うことになりますが、恐らく当分店を開くことはできなくなると思います。従って、発生した以降のお客さんには、何月何日に発生しましたということは全部連絡することになるだろうと思います。

◆Q
 これを受け取ったお客さんが何らか、PCRを受けに行ったりとか、そういうことを望まないと、多分感染防止にはならないと思うが、そのあたり、知事の呼びかけはどうなるのか。

■村井知事
 メールで連絡しまして、そして県のここに問い合わせしてください、連絡下さいとお知らせします。それで、PCR検査は全員受けていただくことになります。そのための連絡網と捉えていただければと思います。

◆Q
 受けてくださいという、実際に受けるかどうかということか。

■村井知事
 そうです、まず連絡です。同じ会場に同じ時間帯にいた人で症状のある方は、恐らく全員受けることになるのではないかと思います。ただ、それ以降の方については、状況を見ながら検査を受けていただく場合があります。しかし、少なくとも熱が出てきた、風邪でもないのにおかしいなということになれば、まずそういったことが情報として本人に伝わっていますので、県としては早く検査を受けていただくことにつながるだろうと思っています。

記者発表資料1 [PDFファイル/117KB]
記者発表資料2 [PDFファイル/249KB]

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【知事発表項目】宮城県新型コロナウイルス対応生活応援緊急融資制度について

■村井知事
 3点目は、新型コロナウイルス対応生活応援緊急融資制度についてです。
 新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が制限され、県内企業は大変厳しい状況にあり、勤労者、特に中小企業にお勤めの方は深刻な影響を受けている状況にあります。このため、東北の県としては初めて、勤労者の皆さんの生活の安定を図るため、東北労働金庫と提携し、宮城県新型コロナウイルス対応生活応援緊急融資制度を創設し、本日から申請受け付けを開始します。
 この制度は、宮城県内に勤務先または住所がある、中小企業に勤務する方を対象に、一つ目、新型コロナウイルス感染症の影響による勤務先の休業、二つ目、臨時休校措置に伴う休業等による収入の減少、三つ目、臨時休校措置に伴う子どもの預け費用の増大、四つ目、その他、緊急に必要となる場合などの資金を融資するものです。
 融資額は最高50万円で、利息は年1.0%の固定金利です。保証料は東北労働金庫が負担し、担保は不要です。また、利息の一部が助成される制度がありますので、実質的な金利負担は0.5%ということになります。返済期間は、1年間の据置期間を含めて最長5年間となります。制度の詳細は、お手元の資料の東北労働金庫までお問い合わせください。
 報道機関の皆さんは、この融資制度を広くPRしていただきますよう、よろしくお願いします。

記者発表資料1 [PDFファイル/154KB]
記者発表資料2 [PDFファイル/382KB]

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緊急事態宣言の全域解除について

◆Q
 緊急事態宣言について、政府が今夜にも、残る東京都等も含めたところについても解除する方針を示している。先月から出ていた緊急事態宣言が全域で解除されることになると思うが、この点について知事の所感を伺う。

■村井知事
 大変な状況が続きましたが、関東、関西、そして北海道の方も含めて、みんなで協力し合って、やっとここまで落ち着いてきたという思いではあります。ただ、北海道や関東の一部では、患者が2桁出ている日もまだありますので、油断はできないだろうと思っています。
 さらに、新しい生活様式を取り入れながら、3密にならないような工夫をすることによって、患者がこの国内でゼロになるように、みんなで力を合わせて努めていきたいと思っております。

◆Q
 現在、県では緊急事態都道府県への移動を控えるように、ほかの県に移動することをなるべく控えるようにというお願いを県民に対してしているわけだが、この緊急事態宣言が仮に全域で解除された場合、その県民へのお願いの部分で何か変更があるのか、もしくは県として何か新しい指針を示すのか、その辺について伺う。

■村井知事
 今日の政府の発表をまず見ることが大切だと思っています。その後、国から何らかの新しい方針が示されると思いますので、それを受けて、明日、対策本部会議を開催したいと思っています。そして、対策本部会議を予定どおり行うことができたならば、夕方に市長村長会議も開催したいと思っています。

◆Q
 明日、何かしらの方針を示すということか。

■村井知事
 はい。今はまだ何とも申し上げられないということです。

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宮城県議会からの要望について

◆Q
 先ほど県議会のほうから議会費の削減に関する要望があったかと思うが、まず、そのことについての受け止めを改めて伺う。それから、知事はその場で特別職の報酬カットについても言及したが、その具体的な中身を聞きたいのと、そういった判断に至った経緯を伺う。

■村井知事
 まず、所見ですが、非常に経済的に大変な状況が続いているという中で、県議会が自ら身を律して貢献をしたいとお考えになったものと思います。高く評価をしています。議会側からの申し出ですので、尊重したいと思っています。
 次に、特別職の給与カットの中身ですが、県議会と足並みをそろえまして、議会で議案が通った後、恐らく7月からになると思いますが、今年度いっぱい、特別職の給料をカットします。知事が10%、副知事が7%、教育長と公営企業管理者が5%、常勤の監査委員が3%としています。
 それから、経緯ですが、以前、記者会見で人事委員会の勧告に合わせて、職員の給与、恐らく厳しい勧告になるでしょうから、それに合わせて特別職も身を削りたいという話をしていました。私はそれが正しい姿だと今でも思っていますが、議会がこのタイミングで給与カットする、また、事業費を削るという決断をした以上は、同じ車の両輪として仕事をしている者として足並みをそろえることが、県民の皆さんに対して、われわれ特別職としての気持ちも伝わることになるのではないかと考えました。

◆Q
 その県議会の決断を受けて、その後に考えて判断をしたということか。

■村井知事
 そういうことです。

◆Q
 そういう意味では、関係議案など6月議会を目指すということでよいか。

■村井知事
 はい。県議会と同じタイミングで行うということです。予算は別にして条例は出します。

◆Q
 特別職のカットによって、総額どれくらいの削減額になるのか。

■村井知事
 総額は364万4,100円です。

◆Q
 これは特別職の総額のカットでか。

■村井知事
 そうです。

◆Q
 確認だが、考えとしては、県人事委員会の勧告に従うのは当然、そちらのほうがいいと思うが、今回、県議会のほうに統一する形で、どうしてもそこは切らざるを得ないなというつなぎ方ということでよいか。

■村井知事
 そのようなとり方はできればしてほしくないと思います。やむを得ずとか仕方なしということではなくて、やはり県議会が範を示したわけですので、車の両輪として一緒に汗を流している特別職としても、共に歩みを進めたいと考えました。

◆Q
 10、7、5、3というパーセンテージ、額というか、割り出した根拠は何か。

■村井知事
 明確な根拠はありません。私のカット額は単純に13万円ということになりますが、県議会議長が7万円ということでしたので、その倍程度と考えたということです。副知事のカット額がだいたい議長と同じぐらいということです。

◆Q
 そのように考えて教育長5%、監査委員3%ということか。

■村井知事
 そうです。

◆Q
 364万円、これは一般財源に戻すという形になると思うが、例えばそういうのをどういうところに使うとか、そういう考えはあるか。

■村井知事
 一般財源ですから何に使ったかというのは見えませんが、気持ちとしては医療関係です。それから経済対策、こういったものにできるだけこれからシフトしていかなければいけないと思っています。当然、重点配分になりますから、結果としてはそちらへ多くお金が流れたということになるのではないかと思います。県議会と同じです。

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政府による布マスクの県内配付開始について

◆Q
 政府による布マスクの配布が県内でも始まった。ただ、今既にかなりマスクを購入しやすくなっているという意見もある中で、このタイミングで配布がようやく始まったということに対しての受け止めをお願いしたい。

■村井知事
 現在、価格は下がってきていますが、政府が布マスクを出したことによって、マスクの価格の上昇がある程度抑えられたという意味もあったでしょうし、また、これからコロナウイルスがまた第2波、第3波が来ると言われていますので、決して無駄になることはないだろうと思います。私としても、家に届くことを楽しみにしております。

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