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宮城県知事記者会見(令和2年5月18日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月19日更新

知事定例記者会見

●新型コロナウイルス感染症関連

桜井充参院議員,自民会派入会について

検察庁法改正案について

【知事発表項目】新小学1年生向け学習支援番組の制作・放送について

■村井知事
 本日1つ目の項目、新小学1年生向け学習支援番組の制作・放送について発表させていただきます。
 新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休業が長期化していますが、新小学1年生は学校生活や家庭学習の経験がなく、他学年のようにプリントなどの宿題に自力で取り組むことは難しい状況です。このため県教育委員会では、新小学1年生向けに、仙台市教育委員会及び民放4局の協力を得て、地上波テレビ番組を制作、放送することにしました。特に民放テレビ4局の皆さんには急なお話にも関わらず、教育番組の共同制作、放送という前例のない取り組みに大変な熱意を持って取り組んでいただいたと聞いています。私から御礼を申し上げたいと思います。番組名ですが、「むすび はなまる 1ねんせい」にしました。新1年生とそのご家族が学校、教師と結び付き、勉強を頑張って、子どもたちに大好きな花丸をたくさんもらえるようにと願い、「むすび はなまる」としたものです。幼児期から小学生への橋渡しを行う教育カリキュラムをベースに、学校生活に期待感や安心感を持たせ、その充実につなげる内容としています。1回の放送時間は15分間ですが、これを3コマで区切って全10回の放送とします。放送開始は来週5月25日月曜日から2週間にわたり、平日の午前と午後に同じ内容の放送をします。放送は各局に分担していただきます。なお、放送後はユーチューブにアップすると共に、DVDを制作して来年度以降も活用できるようにしたいと考えています。新小学1年生の皆さんには、楽しんで学校のことを学べる内容になっていますので、ぜひお楽しみいただければと思います。

記者発表資料 [PDFファイル/781KB]

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【知事発表項目】「自動車税種別割」の納税について

■村井知事
 本日2つ目の項目、自動車税種別割の納税についてです。
 表現が変わり、種別割となっていますが、内容は去年までと同じ自動車税です。自動車税種別割の本年度の課税台数は約95万台で、県税予算額2,932億円の約11%を占める基幹税目となっています。1割以上を占める基幹税目です。納税通知書は5月8日に発送しました。納期限は6月1日月曜日までとなっています。期限内での納付をぜひよろしくお願い申し上げます。今年度は特に皆さんに2点お知らせしたいことがあります。
 まず1点目、金融機関等の窓口では他の人との接触が懸念されます。ウエブサイトを介してクレジットカードで納める方法あるいはインターネットバンキングや銀行のATMを活用して納めることができるペイジーサービスがありますので、ぜひこの機会にご利用いただきたいと思います。非常に便利ですので、こういったものを利用して納めていただければと思います。
 次に2点目ですが、新型コロナウイルス感染症の影響により収入に相当の減少があった方に対し納税を猶予する特例制度が創設されました。申請により、最長1年間県税の納税を猶予され、猶予期間中の延滞金につきましては免除されます。申請方法など詳しくは税務課のウエブサイトをご覧いただき、管轄の県税事務所までご相談いただければと思います。

記者発表資料 [PDFファイル/259KB]

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【知事発表項目】寄付金の受付について

■村井知事
 本日3項目は4月27日の定例記者会見で私から発表した案件を改めて、近況を交えてお願いさせていただきたいと思います。コロナ寄附についてであります。
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、地域医療や地域経済への影響が深刻化する中、新型コロナウイルス感染症の対策のために寄附をしたいとのお申し出を数多く頂いたことから、宮城県では5月1日から新型コロナウイルス感染症対策に対する寄附金の受付を開始しています。これまで一般社団法人宮城県建設業協会をはじめ、県内の事業所や県内外の個人の皆さんから、5月14日現在で42件のご寄附を頂いています。この中には個人で1,000万円を寄附してくださった方もいます。皆さんからの温かいご支援、ご協力に心から感謝を申し上げます。寄附金は指定の受付口座へ振り込みいただく形になります。皆さんからの寄附金は、感染患者の治療や一日も早い終息に向け日々ご尽力を頂いています地域医療機関などへの支援のために活用する予定としています。なお、個人の方にはふるさと納税を活用したお申し出も受け付けていますので、こちらもご活用いただければと思います。引き続き皆さんからの温かいご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
イオンなどにも募金箱を置いていただくお願いをしていまして、ぜひマスコミの皆さんからもPRをしていただければと思います。

記者発表資料 [PDFファイル/397KB]

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【知事発表項目】健康相談窓口の多言語対応について

■村井知事
 最後に、本日4項目、健康電話相談窓口いわゆるコールセンターの多言語化対応についてです。
 これまで運営していた健康相談のためのコールセンターですが、こ本日5月18日より外国人の方からのご相談に対し、12の言語で対応できるようになりました。具体には3者通話機能を活用し、通訳者を交えて同時に会話することが可能となっています。電話番号はこれまでのコールセンターと同様であり、相談者からの電話がつながりましたら希望の言語に応じて通訳者を交えた通話、会話に切り替えるという形になります。具体的に言うと、東京に通訳の方がいますので、電話がかかってくると保留にしたまま東京の通訳の方につなぎ、そちらの方が出られたら、保留を解除して3人で会話をする形になっています。健康に不安を感じている外国人の方々はコールセンターにご連絡を頂きたいと思います。

◆Q
 この多言語対応については、厚生労働省か何か国のほうの機関にぶら下がる形でやるということか。それとも全く別の民間のそういう仕組みの中でやるということか。

(担当課)
 既に宮城県国際化協会というところで設置している外国人向けの相談窓口があり、それを利用している多言語コールセンターを活用しています。

■村井知事
 厚生労働省の組織にぶら下がったわけではないということです。

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緊急事態宣言解除後初の週末について

◆Q
 この土日は緊急事態宣言解除後、初の週末だったが、人出などについて知事はどのように受け止めたか。政府からは全国的に気の緩みが見られるという発言もあったが、そのあたりも含めて知事の受け止めを伺う。

■村井知事
 人出は少しずつ戻ってきているような感じがします。この土日のビッグデータが手に入っていませんので、詳しいことは申し上げられませんが、いろいろな人のお話を聞いた限りにおいては(人出は)少しずつ戻ってきているとのことです。ただし、コロナ問題が起こる前の状態まで回復はしていないと思います。やはり自制心を持って県民の皆さんが行動しているという手応えがあります。

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地域経済への影響について

◆Q
 国の非常事態宣言解除後最初の週末になったわけだが、今回人出が比較的少ないようだったが、今後地域経済への影響はまだまだ長引くと思うが、その辺の見通しと、それに向けてどのような仕掛けをしていきたいか教えてほしい。

■村井知事
 何度も申し上げているように、私は第2波は来る可能性が高いと思います。特に秋口から可能性が高く出てくるのではないかと危機感を持っていますので、油断せず、いつ患者が出てもいいように、今のうちに次の準備をしておくということが重要だと思います。今日も幹部会で指示しましたが、資機材が非常に不足しましたので、今のうちにいろいろな資機材をなるべく確保できるような努力をしていきます。また、患者が出たときにクラスターが発生しないように、しっかりと追跡ができるような、そういった対応、対策も早め早めに打とうではないか、検討しようではないかと指示をしました。

◆Q
 地域経済への影響や今後の見通しはどうお考えか。

■村井知事
 間違いなく、特に飲食店、接客業、あと旅行関係、宿泊関係、こういった業界はまだ当分影響が残るものと思います。政府はGo Toキャンペーンの予算をたしか1.7兆円を、今回の第1次補正予算で既に可決をしていますので、いつでも景気対策を打てる準備は着々と進んでいると思います。まずはこの5月いっぱい、コロナをできるだけ落ち着かせ終息させる、そして6月以降できるだけ早い段階で景気対策を打って元気にしていくというのが、恐らく政府のシナリオでしょうから、それに向けてわれわれも6月議会に向けて準備をするように指示をしているところです。

◆Q
 やはり地域経済が少し上向くというか、改善の兆しが見えてくるのは6月くらいという見通しか、知事としての考えはいかがか。

■村井知事
 やはり宮城県は第3次産業が経済の中心ですので、今言ったような被害、一番大きな影響を受けているところは第3次産業ということになりますから、そういった意味では宮城県の経済が上向くのはほかの地域よりもやや遅れるかもしれないという危機感を持っています。そういう意味でも、今のうちから早め早めに景気刺激策というものを考えていきたいと思っています。

◆Q
 6月議会にも予算に多少そういったものも検討していくという考えか。

■村井知事
 5月議会でもう既に、そのようなものの予算化はしたつもりです。制度設計ができましたら皆さんに発表できればと思います。

◆Q
 地域経済の関連で、先般トヨタ自動車が決算を発表して、今期の営業利益が8割減益になるという見通しを示した。トヨタはTMEJ(トヨタ自動車東日本)が大衡村や大和町にも工場を持っているが、改めて知事としての受け止めを伺う。

■村井知事
 外出を控えてくださいということを要請しましたので、販売店も協力して閉じていました。そういう意味ではお客さんが買いたくても買い求めることができなかった環境にあったと思います。ただし、決して需要が落ち込んでいるわけではなくて、私の知り合いでも既に新車を買いたいということでいろいろカタログ等を見ている方もいます。そういった意味では、このコロナ問題が落ち着いてくると、私は需要は回復してくると思います。トヨタ自動車の場合は、特に雇用をたくさん確保しており、宮城県経済にも大変大きな影響を及ぼしますので、やはり私としても強い関心を持って推移を見守っているという状況です。

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抗体検査について

◆Q
 厚生労働省でコロナウイルスに感染したことがあるかどうかを調べる抗体検査について、全国1万人規模で実施するとの発表があった。一部報道では対象には宮城県が含まれるという話もあるが、今後、県はどのように関わっていくことになるのか。また、宮城県で抗体検査を実施する意義について知事としてどのようにお考えか、教えてほしい。

■村井知事
 宮城県は関ります。大臣から1万人程度という話がありましたが、そのうち3,000人程度が宮城県民ということになります。関わり方ですが、今月中に住民を無作為抽出します。これはあくまでもコロナの抗体を持っている方が県内にどれくらい分布しているかということを統計的に取るためのものですので、無作為抽出ということになります。そして、郵送により調査協力の意向を確認をさせていただき、並行して採血場所や日時の調整をします。これは全て県が行います。そして、協力者3,000人程度が決まりましたら、採血場所等をご案内申し上げることになります。6月に入りましたら具体的な採血の実施ということになりますが、10日間程度を考えています。土日も含めたいと思います。結果が出ましたら、抗体をお持ちかどうかということは本人には郵送で通知をする予定となっています。全体の調査結果は国が登録をいたします。県は市町村と調整しまして、今言ったような手順で3,000人のサンプルを偏りなく採れるようにしていくということです。現在、協力市町村、各県で実施する市町村については検討している最中です。
 それから意義ですが、宮城県が選ばれたということで宮城県民の中には抗体をお持ちの方が何%くらいいるのかというのが統計的に分かるということです。これは間違いなく県民の皆さんの安心感、ある意味危機感にもつながるものだと思いますので、非常に私は意義のあることだと思います。厚生労働省からお話をいただいたとき、すぐに協力をするという返事をしました。
 宮城県が選ばれた理由ですが、人口200万人以上で100万人規模の大都市を有する県ということです。その中で10万人当たりの感染者の累計が宮城県は全国最小だそうです。従って、人口200万人以上で、なおかつ100万人規模の大都市を有している中では、全国の中で最も感染者数が少ないという理由で選ばれたということですので、非常に誇らしくも感じています。

◆Q
 先行して行われた検査では東京で0.6%、東北で0.4%と出ているが、この数字に対する、今明らかになっている感染者数の比率は東京都とそんなに僅差ではないのではないかという気がするわけだが、知事の受け止めを伺う。

■村井知事
 このデータは献血を行った方で、サンプル数も500ぐらいだったと聞いていますので、非常に数が少ないということです。従って、これによって東京都と東北があまり変わらないというのは、ちょっと拙速過ぎないかと思います。今回は1万人ということで、東京都と大阪府と宮城県の3都府県になるとのことです。それを比較して判断したいと思います。それほど長く時間はかからないで結果は出るものだと思いますので、6月の終わりか7月の頭には結果が出ますから、それを見ながら統計に基づいた対策なども考えていきたいと思います。

◆Q
 今の段階ではまだサンプルが少な過ぎて。

■村井知事
 そうです、500ですし。500くらいのサンプル数だとちょっと正確じゃないです。3,000ぐらいだとかなり正確な数字が出るのではないかと思います。

◆Q
 抗体検査の実施は、県の関係機関や医療機関、そういった地元の関係者が何かしらの形で関わる可能性はあるのか。あるとすれば、それについての所感を教えてほしい。

 (担当課)
 県内で検査する機器を保有している医療機関等に協力いただくことにしています。
 全体の事業実施主体は厚生労働省ですので、そちらが調整をしていくと聞いています。

■村井知事
 ここには県は関わっていないということです。相談を受ければ紹介をしますが、医療機関と調整するのは国が行うということになります。

◆Q
 いずれにしても地元の医療機関であったり関係者の方が、宮城県にいる方が何かしらの形で関わる可能性はあるということか。

■村井知事
 そういうことです。

◆Q
 例えば知見というかノウハウがおりてくるということも、一つのメリットとして考えられるかと思うが、その辺についての受け止めを教えてほしい。

■村井知事
 そうですね、これはただの採血ですので、それほど医療機関は難しくないと思います。

(担当課)
 サンプルは冷凍して、とりあえず調査に協力いただく機関に保管します。事後的な調査等については、厚生労働省に提供していくということで聞いています。

■村井知事
 抗体があるかないかという結果はどこで分かるのか。どこで調べるのか。宮城県の検査機関で調べるのか。

(担当課)
 宮城県の検査分は県内で取りまとめます。

■村井知事
 県内の検査機関で調べるんですか。

(担当課)
 はい。取りまとめまで行います。

◆Q
 それに対する知事としての受け止めというか、何か知見とかノウハウとかいう部分、そんなに難しいことではないだろうけれども、そういったところに対しての受け止めを。

■村井知事
 これに限らずいろいろな病気の抗体のあるなしというのは、研究機関や医療機関では既にノウハウをお持ちですので、特段これによって3,000のサンプルを採ったのでスキルが上がる下がるというようなことはないだろうと思います。

◆Q
 この抗体検査について3都府県で行って、統計結果を見ながら対策を取りたいと言っていたが、具体的に想定されるこういったことができるのではないか、こういった対策を取れるのではないかとか、そういったイメージはお持ちか。

■村井知事
 まだ具体的な結果が出ていないので分かりませんが、今回仙台市内に患者が多かったわけです。全く患者が出ていない市町村があるわけですから、全体的に3,000、なるべく均等に年齢構成も見ながら、男女比率も大体同じようにして取りたいと思っています。そうしますと、当然仙台市のサンプルが半分近くになるだろうと思いますが、これが他の地域にどう影響を及ぼしているのかというようなことが、患者の出た出ない、そして抗体を持っている持っていないで影響の出方が見えてくるのではないかと思います。今まではずっと仙台市中心で、県も仙台市と一緒になって、仙台市にどちらかというとエネルギーを注いでいたわけですが、その結果を見ながら患者がいなかった地域に対しても何らかの対策が必要なこと、そのようなことが分かってくるのではないかと思います。

◆Q
 今までは都市部、仙台市を中心に考えたけれども、出ていない地域でもどういった傾向が見られるのか、それについて分かればこういった対策が必要なのかということも検討できるということか。

■村井知事
 そうです。また、これを行うことによって、第2回目、第3回目と行っていただければ、どのように広がっていっているのか。収まっていっているのかということも見えるかもしれません。非常に意義のあることだと思います。

◆Q
 今回抗体検査は3,000という数字で行うが、この後、県として独自に追加で行ったりとか、さらにデータを収集して何かしらの国内で生かせるような知見を得たりといった前向きな検討などは考えているか。

■村井知事
 今のところは考えていません。まずは、東京都、大阪府、宮城県でどのようになっているのか。患者の出現率等を含めて比較して検討していくことをまず優先したいと思います。つまり患者の出現数と抗体を持っている数の率がほぼ同じであれば、東京都や大阪府と比較して率が同じであれば、大体他県の例を見れば分かるということになりますので、あえて宮城県でやらなくてもいいということになるでしょうし、そこにばらつきがあるならば個別にやるということにまた意義があるかもしれませんし、これは結果を見ないと分からないです。

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緊急事態宣言発出の権限移譲について

◆Q
 大阪府の吉村知事が緊急事態宣言に関して、緊急事態宣言解除の権限を各都道府県知事に任せるべきではないかと示されたが、知事として現段階で宮城県と国との今までの連携を踏まえて、どのように考えるか。

■村井知事
 緊急事態宣言の網をかけるかけないを都道府県に任せろということは、私は無理だと思います。国が責任を持って行うべきものだと思います。休業要請の解除をどうするのか、休業要請をするしない、解除するしないというのは、都道府県に任せてもらってもいいかと思いますが、やはりかなり重い責任を伴うものであり、また宮城県だけでは緊急事態宣言をすれば全て収まる収まらないという問題でもないですから、国全体で海外からの人の出入りも規制をしなければいけない問題になってきますから、これはやはり国がやるべきだと思います。

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桜井充参院議員,自民会派入会について

◆Q
 地元選出参議院議員の桜井充さんが自民党会派入りを表明した。前回の選挙で桜井さんは野党共闘で闘ったわけだが、その経過を踏まえて今回どう受け止めたか。

■村井知事
 これは一議員の、参議院議員桜井充議員の判断です。自民党に入党されるのかどうかということについては、しっかりと自民党の議員と、党本部も「入党するかどうか県連を通して」とおっしゃっているようですので、自民党宮城県連とよく話し合いをされればよろしいのではないかと思います。

◆Q
 野党共闘をこれまでやってこられたという動きと、事の整合性というところ、一政治家として知事が客観的にご覧になったときにどのような受け止めをされるか、もしあれば教えていただきたい。

■村井知事
 これは政治家個々で考えるべきことです。それを是とするか非とするかというのは、ご自身でお考えいただければよろしいと思います。また、それに伴って支援をされていた方がどう受け止めるか、そういったことを総合的に判断されればよろしいのではないかと思います。

◆Q
 一政治家としての知事に伺いたいが、有権者は今回のような方針転換についてどのように受け止めていると推察されるか。

■村井知事
 有権者は人それぞれではないでしょうか。桜井さんが野党の候補だから、反自民の候補だから、反与党の候補だからということで応援された方もいると思いますので、そういった方からするとまた思いは複雑なのかもしれませんし、桜井さんのことが大好きで自民党に入ってもらいたいなと思って応援していた方、野党だけど応援していた方にとってはウエルカムでしょうし、それは人それぞれではないかと思います。ただし、その数がどうなのかまでは私は分からないです。選挙はあと2年後ですが、それに向けて桜井さんがどう行動されるのかということを注意深く見守っていきたいと思います。

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検察庁法改正案について

◆Q
 検察官の定年延長が国会で議論されているが、それについて知事としてどう考えるか。また、新型コロナウイルス感染症対策の問題がある中で議論することについて、どのように考えているか。

■村井知事
 定年延長の改正にかかる検察庁法の改正は、定年延長の改正については、国民の中で非常に関心が高い問題であります。殊に今回の内容については疑念を持っている国民の方がたくさんいるようですので、政府としては丁寧に理解していただくような努力はする必要があるだろうと思いますし、もし拙速だということであれば見送るというような選択肢はあってもいいのではないかと私は思います。これは県政としてコミットするような問題ではありませんので、あまり深く是か非かというようなコメントは控えたいと思います。

◆Q
 今、新型コロナウイルス感染症でこれだけいろいろ全国で対応が求められる中で、こういった議論をすることについてはどのようにお考えか。

■村井知事
 コロナ問題がある間は何も議論してはならないというのもおかしな話ですので、それはもう重要だと思うことはいろいろな施策を法案として出していくことは重要だと思います。ただしやはり何をやるにしても国民の皆さんに疑念が生じないような説明の仕方が重要だろうと思います。

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