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宮城県知事記者会見（令和2年5月11日）
知事定例記者会見
- 新型コロナウイルス感染症関連
患者の死亡について
Q
おととい、新型コロナウイルスに感染した患者で治療を受けてこられた方が亡くなった。県内では初めて、そして東北で初めて、とうとう死亡例が出てしまったが、知事の受け止めを改めて聞かせてほしい。
村井知事
この方については、新型コロナウイルス感染症に罹患をされているということが分かった時点ですぐに入院をされ、手厚い看護を受けておられたわけですが、結果としてお亡くなりになりました。大変残念に思います。心よりご冥福をお祈りします。
Q
その上で、改めて県民にメッセージをお願いしたい。
村井知事
今回の患者は、80代の男性、そして基礎疾患がある方でした。病院に入院をして手厚い看護を受ければ回復するというものではなく、亡くなる場合もあるということを県民の皆さんにご理解、ご認識をいただきたいと思います。何よりも大切なのは新型コロナウイルス感染症にかからないようにする、これが何よりも重要です。そのためにも、ご自身の行動には自覚を持っていただきたいと思いますし、手洗いやマスクの装着等、できる限りの予防策を講じていただきたいと思います。
緊急事態宣言が解除された場合の対応について
Q
政府が特定警戒都道府県を除く34県について、緊急事態宣言を前倒しして解除するという検討に入ったとの報道があった。県内では休業要請が解除となり、昨日、おとといもかなり街には人が繰り出しているが、こうした中での緊急事態宣言の解除の前倒しについて、知事がどう捉えたか聞かせてほしい。そしてその上で、仮に解除となった場合、県としてはどのような動きがあるのかを教えてほしい。
村井知事
どう捉えているかということですが、患者数がだんだん減ってきました。昨日までに新型コロナウイルス感染症に罹患をしていて病院またはホテルで療養されている方は7名です。病院に入っている方は5名、ホテルで療養されている方が2名という報告を受けています。そのようなことを考えますと、少しずつ日常生活に戻っていくようにするというのは正しい判断ではないかと思っています。
14日に仮に宮城県が緊急事態宣言を解除された場合、時間が何時になるか分かりませんので、その結果を見て15日、議会が終わった後に対策本部会議を開催したいと思っています。解除されなかった場合は、現状維持ということですので対策本部会議を開きません。もし仮に解除されたということになれば、15日の夕方に対策本部会議を開き、専門家のご意見を伺いながら、行動自粛要請やイベントの自粛要請についてどうすれば良いのかを考えていきたいと思います。解除されるわけですから、それをもって改めて休業要請をすることはあり得ないだろうと思います。
Q
14日までに感染者が新たに発生しなかった場合、イベント等の自粛のあり方だったり飲食店のあり方というのを何か今考えている案があれば教えてほしい。
村井知事
患者がこのまま出なかった場合に、行動自粛、イベント自粛を継続するかどうかということはまだ分かりません。14日の国の判断を待って、その後に開く県の対策本部会議を経て決めるということです。
Q
今の段階ではまだ、専門家の意見を踏まえないと分からないということか。
村井知事
そうです。経済活動をいつまでも滞らせておくわけにはいかないという思いはありますが、同時に、拙速に判断をして第2波というものを起こしてはならないという思いもありますので、ここは慎重に考えたいと思います。まずは14日の政府の判断を待って、その後、15日に対策本部会議を開き、ビッグデータ、あるいは患者数などを取り寄せた上で、専門家のアドバイスを受けて判断をしたいと思っています。
七ヶ宿町における学校再開について
Q
七ヶ宿町の小中学校が今日から授業を再開した。ほかの市町村では今月の末までの臨時休校が続くが、この七ヶ宿町の小中学校の再開についての受け止めを聞かせてほしい。
村井知事
七ヶ宿町は患者も出ていませんし、生徒数も少ないということがあり、安全だと判断されたものと思います。子どもたちにとっては非常に朗報であったと思います。ぜひ新たな患者が町から出ないように、くれぐれも丁寧に授業を再開していただきたいと思います。
Q
14日の政府の判断を受けて、15日以降、学校の休校について、31日まで県立学校はするが、それを早めることというのは考えることはあるか。
村井知事
これも14日に政府がどういう方針を示すのかを見たいと思います。恐らく新たな対処方針というものが示されるのではないかと考えています。その中で学校に対してどのような言及がされるのか、注意深く見守っているところです。
Q
まだ判断は出ていないが、現時点で知事の考えとして、今後も患者が出ない、しかも政府の判断が出たとすれば、休校の31日までとしているのを早める考える可能性もあるのか。
村井知事
全ての可能性を否定するものではありませんが、今朝、県幹部といろいろ打ち合わせをしました。そこで教育長から話がありましたのは、6月1日からスタートということで県立学校やその他の学校が今準備に入っています。これで仮に14日の判断を受けて学校再開を早めるとしても、すぐに次の日からというわけにはいかないということです。早められたとしても1週間ぐらいではないかと思います。その1週間早めることによって、また新たな混乱が生じることもよく考えなければなりません。そのようなことも考えながら、14日以降、できれば15日の対策本部会議のときに県の方針を出せればと思います。教育問題に関しましても、学校の再開についても方針が示せればと思っています。
特に児童生徒は仙台市で半分いるわけですから、対策本部会議までに仙台市の教育委員会とよくすり合わせをするようにと、私からお願いしました。
大型連休明けの人出について
Q
ゴールデンウイーク以降の人の動きだが、NTTドコモのデータなどを見ると連休明けの木曜日、金曜日は結構人が出ていた、二、三割の減少だったというふうな結果が出ていまして、一方で土日はかなりまた自粛のムードが戻って、多かったように見えたがそんなに人はデータ的には出ていなかったようだ。その受け止めと、やはり自粛の緩和と引き続きの予防対策ということで混乱している県民の方が多いと思うので、改めてメッセージをお願いしたい。
村井知事
NTTドコモのデータはまだ手元に届いていません。今日の午後に今週の週末のデータが届くということになっています。ただし、肌感覚では、土日はあまりたくさん人が出ていなかったと感じます。これは、郡仙台市長と私で共同メッセージを発出しましたが、県民の皆さんが重要性をしっかりと認識してくださった、その証左ではないかと思っています。心から県民の皆さんに感謝を申し上げます。
休業要請は解除しましたが、まだ患者が宮城県内に7人いるということは非常に重く受け止めるべきですし、患者がいなくなったという韓国でも、また発生したということなので、油断はできないと思っていただきたいです。
PCR検査件数の拡充について
Q
国でPCR検査の要件の緩和が先週あった。それによって、県のほうでどういった大きい対応が出てくるのか、検査数に変動があるかも含めて伺う。
村井知事
現時点においては、もう検査自体かなり減ってきまして、病院から検査を受けさせてくれという方は全て検査ができるような状態になっていますので、特に検査件数を増やすようなスタッフというのは必要ないと思っています。37度5分以上が4日間というのはなくなりましたので、その新たな考え方をベースに、県としてはできるだけ医者の判断を尊重して検査ができるようにしたいと思います。検査自体減ってきたのですが、ドライブスルーはまだ残しています。一旦たたむとまた再開するのに時間がかかってしまいますので、また患者が増えることも想定して、仙台市内に設けたドライブスルーは引き続き維持しつつ、検査は適切に行っていくということです。
休業要請の解除について
Q
先週、事業者の方との意見交換会があったが、休業要請は全面解除と。一方で外出自粛要請の中には、クラスターが発生しやすいようなナイトクラブなどの自粛は入ると。知事も難しい判断だとは思うが、もし外出自粛要請をそこに入れるなら、そこはもう休業要請して補償とセットという考え方もあったと思うが、そうはせずに休業要請は全面解除で外出自粛の中にそれを残すというような判断をした理由をもう一度伺う。
村井知事
判断の一番大きかったのは、患者の数が減ってきたということです。私が一番重要視していますのは、その時点において、新型コロナウイルス感染症に罹患している患者数が何人いるのかが重要で、その数が減ってきているのか増えてきているのかというのはよく見なければならないと思います。退院の数も見ながらです。それはなぜかというと、ベッドの確保がいかにあるべきかという判断材料になるからです。おかげさまでベッドが逆に空いてきている。現時点においては重症者の方を入れるベッドが11床ありますが、今は全部空いているような状況になっています。従って、少し余裕が出てきたということです。
次に、経済界から、これ以上止めておくと生きていけない、生活できなくなってしまうというような声がたくさん届いたということです。
そのようなことを総合的に判断して、専門家の方に相談したところ、このような判断で良いのではないかというアドバイスをいただきました。それが後押しになり、営業自粛は解除するということにしました。しかし、まだ宮城県は緊急事態宣言の対象のエリアに入っているわけですので、行動の自粛については引き続きお願いをしていかなければならないと思います。
いずれにしても、ある日突然、新型コロナウイルス感染症の問題が起こる前に一気に戻るということは私は難しいと思います。先週、事業者の前でもお話ししましたが、少しずつ緩めて、そして、このようにしても新たな患者が発生しないということを手探りで行いながら、信頼を勝ち得ていって、患者数を減らしていく。そして、お客さんの数を増やしていくという形をとらないと、私は難しいと思います。一気にお客さんがもとに戻るということを期待するのは、不可能だろうと考えまして、徐々にもとの状態に戻していきたいと、そのような考えがあって、一見矛盾しているような対策ですが、そのような判断をしたということです。
Q
ということは、休業要請を一部の接待を伴う飲食店にして補償もそこにはつけるというようなことは検討の範囲内には入っていたのか。
村井知事
補償は今までもしたことはないです。協力金です。当然、休業要請を継続して協力金もというようなことも当然いろいろ考えました。総合的に考えたということですが、まずお金ありきではなく、今言ったような事情で総合的に判断をしたということです。
Q
休業要請に応じた事業者への協力金の支給時期についてお尋ねしたい。予算を盛り込んだ補正の提案の議会の日程も固まり、大枠を固めた当時、知事自身は遅くとも5月中にはというような話を言及していたが、改めて、現時点での協力金の支給時期のスケジュール感を伺う。
村井知事
この事務は市町村にお任せをすることになっています。従って、市町村によって時差が当然生じてくると思います。仙台市は人口が多いので延びると思いますが、早いところは今月中にもスタートすると思います。5月14、15日の議会で、終わりましたらすぐにスタートできるように皆さん順次、今準備を進めていますので、早いところは5月の下旬からスタートすると思います。
PCR検査相談目安の変更について
Q
先ほど質問があったPCR検査の受診の目安というのが変わったことに対して、大臣のほうでは誤解していたんだという、さもわれわれ国民が37度5分が4日続くというところを大きく捉えて誤解していたんだみたいな発言があったが、知事としては、やはりそれは県民が誤解していたと受け止めるか。
村井知事
一つの基準として考え方として行っていましたが、37度5分が4日以上続かないと絶対PCR検査をしないということではないのです。当然われわれもある程度柔軟には対応していましたが、検査機関の問題、そして帰国者・接触者外来のキャパシティーの問題、そして、もう一つ大きかったのは検査キットの数の問題、そのような制限があって、ある程度患者を絞らざるを得なかったわけですが、その後、だんだん検査ができる数が増えてきましたので、基準を緩めていったということです。従って、宮城県の場合は、37度5分が4日、1日でも欠けたら検査をしなかったかというと、決してそうではないわけです。従って、大臣のおっしゃっていることは宮城県はしっかりと受け止めていたつもりです。
Q
ただ、当然、県のウエブサイトにもそのような表記があって、われわれもそれを受け止めて、もちろん厚労省の情報も確認した上で、公表機関として同じように表現してきたわけです。だから、そういった誤解をもし招いたのであれば、一端をわれわれも担ってしまったという形になると思うが、やはりどう考えても誤解だという大臣の発言というのは素直にうなずけないのだが、知事はどうか。
村井知事
誤解という表現が良いかどうか分かりませんが、ある程度、目安は必要だと思います。これが基準で、これを全く超えないとだめなんだという表現はしていない、目安という表現をしていましたので、それはある程度の柔軟性を持たせて良いと思います。マスコミも目安という表現を使っていただいていたのではないかと思いますが、そういう意味では、捉え方の問題だったのではないかと思います。正しく、国の考え方をしっかりと正確に捉えなかったという面は反省すべき点があったかもしれませんが、国が間違えていたとか、われわれが間違えていたというような、1かゼロかという、そういうデジタル的な判断は私はしないほうが良いのではないかと思います。
いずれにしても、おかげさまで患者数自体は減ってきました。PCR検査が少ないとは言われながらも患者数が減ってきたということは客観的な事実、一番重要な指標ですから、そういう面でいうと、私は、国も都道府県も市町村も協力して、良い形にだんだん来ているのではないかと評価して良いと思っています。
Q
先ほどの37度5分の話だが、目安として県民に37度5分、4日間以上ということが周知されて、その結果、県民側が症状があってもてもなくても引っかかってしまう、そういったことというのはあったのかと思うが、どうか。
村井知事
そのようなことがあったかもしれないです。ある程度柔軟にと厚生労働省からありましたし、私たちも医者の意見を聞きながら、ただ、能力に限界があることもご理解くださいということをずっと発していたつもりなのですが、それが現実に37度5分、4日間というようなものが基準となってしまっていたとするならば、国がというよりもわれわれの情報の発信の仕方が正確でなかったと思います。その点は今後の反省材料とさせていただきたいと思います。
学校の再開について
Q
15日の対策本部会議で決定されるということだが、現状の知事の認識では、これからまた学校を6月1日よりも早くするということによる混乱のほうが懸念が大きいという考えか。
村井知事
これは私の一存で決めることではありませんので、まず教育委員会で、県内の市町村の教育委員会の声を聞きながら、まずは判断をしていただきたいと思います。その意味でも、14日、国が方針を出しますので、どういう方針になるかということをケースごとよく考えていただいて、それをベースに15日の会議で専門家の意見を聞きながら決めていきたいと思っています。ですから、私の意見をここの場で申し上げるのは控えたいと思います。
Q
現状、教育現場のほう、先生方も非常に苦労されてやっていらっしゃるみたいで、例えば臨時登校日を設けたり、新たに6月1日まで課題を与えたり、家庭訪問をしたり、いろいろやっていらっしゃる。これがたとえ1週間でも早まるようだと、相当混乱を来すような気がするが。
村井知事
私も今日、それは教育長にも指摘をしました。遅らせるというのは対応難しくないのですが、早めるとなるとまた一からいろいろなことを組み直さないといけなくなりますので、それが1カ月も2カ月も前倒しになるとかということではなくて1週間ですので、そこはよくお考えいただきたい。ただし、私はこうしなさいということは特に申し上げていません。そういった混乱はあるかもしれませんので、市町村の教育委員会の声をよく聞いた上で、教育長として原案を持って対策本部会議に臨んでくださいと話をしました。
感染者情報の公表内容について
Q
先日、初めて県内で死者が出たわけだが、その際、病状の変化のあり方とか経過というところがどうしても公表されなかったということがある。病状の変化というのは、一つ、感染した方の今後の、どういった場合は死に至るのかということをはかる上で重要な要素かとも思うのだが、この辺の情報のあり方というところについて知事の考え方を改めて伺う。
村井知事
今回の80代の男性については、病状の変化等について詳しい発表をしませんでした。
理由は二つあります。一つ目はわれわれが皆さんに情報発信するのは、県民の皆さんにぜひ伝えていただきたいことに限定をしています。何よりも重要なのは、冒頭お話ししたように、新型コロナウイルス感染症で亡くなる方がいるということです。宮城県内にもいるのですと。ですから注意をしてくださいと。そのことをお伝えをしようと思いました。患者の詳しい病状の変化については、これは病院ごと対応が変わってくるわけですので、これは県民の皆さんが自分で選択できるようなものではなく、入院をする、受診をすると、その都度、病状を見ながら医者が判断をしますので、これ以上の情報提供は必要ないだろうと考えたということです。
二つ目は、コロナ差別というものが今非常に社会的な問題になっていまして、詳しく県が発表することによって、それがそのままマスコミに報道されると、結果的に残されたご家族、ご遺族の方にご迷惑をおかけする可能性があると判断をしたということです。
今回の場合は、ある程度われわれが出した情報で患者が特定できるのではないかというような話もありましたが、この点については、県がご家族、ご遺族のことをおもんばかってそのような判断をしたということをぜひ皆さん忖度（そんたく）をしていただいて、県民に寄り添った、遺族に寄り添った報道に努めていただきたいと思います。
今後については、それぞれケースごと対応を変えていきたいと思います。今回のような場合はあえて細かい話はしませんが、例えば埼玉県のように自宅にいてその方が急変して亡くなったといったような場合は、また発表の仕方を変えるなど、ケースごと発表の仕方というものは工夫をしたいと思います。
繰り返しになりますが、発表する際には、県民の皆さんに伝えたいメッセージをなるべく分かりやすく簡潔にするように努めているということ、その点についてだけはご理解をいただきたいと思います。
Q
ご遺族と県側のほうで情報をどれぐらいまで出していいかという範囲を調整するとか、そういったところも必要かと思うが、その辺は今回、80代男性というところで公表しますということだけを県のほうからご遺族の方に伝えたということだったが、この辺の情報をどの程度出していいかというところのやりとりというか、調整というところについてはどのように考えているか。
村井知事
家族が亡くなって非常に落ち込んでいるご家族に対して、根掘り葉掘り、ここを発表していいですかと言うのは、なかなかやはり心情的に難しいということを分かっていただきたいと思います。県民の皆さんに注意を促すための公表だということですので、そこにどうしても軸足を置かざるを得ないということ、その点はご理解いただきたいと思います。
Q
要するに県民に伝えたいメッセージというのは分かるが、県民が本当に知りたい情報かどうかという、そこは差があると思う。この間の場合でいうと、80代男性という話だったが、実際にどういう経緯でどういう持病があったというのは、それは県民も知りたいと思うのだが、そこの議論とか精査はどのぐらいしたのか。
村井知事
今回は80代の男性、基礎疾患があるということ、また、結果が判明した日に感染症指定医療機関に入院したということ。入院時には症状が出現していた。入院中に症状が悪化し、人工呼吸器を装着しましたが、5月9日に新型コロナウイルス感染症が原因で亡くなったという発表です。これは、基礎疾患があるということで、メディアで公表されている他県で亡くなった方にもありますとおり、一般的に、基礎疾患がある方はなくなりやすいということでして、この病気があれば、この病気をもともとお持ちの方が亡くなりやすいとか亡くなりやすくないとかいう、そのようなデータが、まだわれわれに何も開示されていませんので、これは国の公表されている基準に合わせて公表をさせていただいたということです。
それについて検討したのかということですが、私のところにもこういう形で公表したいと思いますという連絡が来ましたが、私は、他県で公表されているように、基礎疾患があるかないか、やっぱりある方は亡くなりやすい、重症化しやすいんだということを県民にお伝えするという意味で、これで十分ではないかと判断をしました。
Q
会見のときには、感染拡大を抑止するために、亡くなった方、そういうことを発表したということだったが、その場合、抑止という意味では経緯等もあってしかるべきかなと思ったのだが、そこは矛盾は感じないか。
村井知事
感じないです。要は、基礎疾患のある方が重症化しやすいことを専門家の方たちがお話しになっていますので、やはり基礎疾患のあった方が亡くなったんですと。ですから、基礎疾患のある方については特にご注意いただきたいのですと。行動の自粛をお願いしたいのですという、そういうメッセージを発する、それだけで私は十分伝わるのではないかと考えました。
県境をまたぐ人の移動について
Q
先週、ある医者と話をしたが、今回のこの新型コロナウイルス感染症は非常に特徴があって、明確に人の移動によってのみウイルスが拡散しているというような認識を示していた。だから、その点、行動の自粛とかが効果を上げているが、最も大きいのは県境をまたいでの移動というのを非常に制限して抑制しているからだと、その方は証言していた。仮に緊急事態宣言の対象から34県が外れて、その県はまたいでも移動が可能ですよとか、あるいはいろいろなケース、仮の話なので何とも答えにくいかとは思うが、そうなった場合に、県をまたいでの移動ということに関してどのように考えるか。
村井知事
これは14日の国の判断を待ちたいと思います。実際、東北はほとんど患者が出ていないです。ですから、そう考えると、県境に何の意味があるんだろうという、そういう判断もあろうかと思いますが、これは宮城県だけで単独で考え行動するべきものではなく、やはり国全体でこの新型コロナウイルス感染症というのは対処しなければいけない問題なので、国の判断を聞いた上で、東北全体として、新潟県も含めて、どのようなメッセージを発出するのかということも考えたいと思います。
Q
その場合だが、緊急事態宣言の対象から外れたときに、知事が県民に対して何らかの行動制限を呼びかけるという根拠としては、何か法的な根拠はあるか。
村井知事
法的には、特措法において、宮城県が対象エリアから外れたとしても特措法24条というのが残っていて、それは行動自粛要請をして良いというのが残っているのです。ですから、対象エリアから外れたから行動自粛を外さなければいけないというものでは決してないです。ただし、外してもいいわけですから、それについては国の対処方針などをよく見ながら判断をしていくことになるということです。
Q
そうすると、各県の、34県の考え方次第、それぞれがばらばらに考えて対応するということか。
村井知事
そういうことになるかもしれないです。少なくとも宮城県は、東北、新潟県と今足並みをそろえていますので、よく話し合いをして考えていきたいと思います。
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