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宮城県知事記者会見（令和2年4月27日）
知事定例記者会見
- 新型コロナウイルス感染症関連
- 東日本大震災の仮設住宅について
【知事発表項目】医療機関・社会福祉施設に対する衛生物資供給支援について
村井知事
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関、社会福祉施設に対する衛生物資供給支援についてです。
新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大していることに伴い、県内医療機関や介護施設、障害者施設などの社会福祉施設の衛生物資が不足し、早急な対応が求められています。こうした現状課題を踏まえ、現在、県において確保している衛生物資及び今後確保予定の衛生物資を医療機関、社会福祉施設に重点的に配布することにしました。
具体的な対応ですが、医療機関に対して、要望の声が大きいガウン及びフェイスシールドを県が独自に調達し、ガウンについては6月から月5万枚、フェイスシールドについては5月15日から週3千枚の継続的な支援を行います。また、マスクについては県として400万枚を独自に調達し、うち250万枚を医療機関に一度に配布し、集中的な支援を行います。社会福祉施設に対しても150万枚のマスクを一度に配布し、集中的な支援を行います。このマスクの配布については、6月1日から配布を予定しています。これらの支援実施前にも、医療機関や社会福祉施設に対して5月1日から緊急支援を行います。あわせて保健福祉部内に医療資器材提供の専用窓口を設けました。資料のとおり、県のホームページでも既に周知しています。さらなる衛生物資の確保が必要な状況にありますので、報道各社には広くPRをしていただければと思います。県としては、こうした物資支援の取り組みにより、県民の安心安全の前提となる医療、社会福祉サービスの安定供給をしっかりと支えたいと思います。
Q
衛生物資は県の予算で購買し、無償で届けるということでいいのか。
村井知事
はい。国から来るであろう臨時交付金も活用して、提供することが前提です。
Q
そうすると、次のコロナ寄附とは結びつかないのか。
村井知事
そうです。コロナ寄附で寄附金が入ってくれば、その財源も活用することはあり得ると思います。ただし、幾ら入ってくるかまだ分からないので、現時点では臨時交付金を活用します。臨時交付金を使って協力金も出しますので、臨時交付金だけで足りなくなるかもしれません。その際には、県の一般財源を使うことになります。予備費や、それでも足りなければ基金を取り崩すことになりますので、その際にご寄附をいただければその寄附を充てたいと考えています。
Q
医療資機材の関係だが、今示されているスキームである程度足りるという前提でよいのか。それとも、さらに今後追加が必要になってくる可能性があるのか、見通しを伺う。
村井知事
全体的にはまだまだ不足していると思います。サージカルマスクも必要になってきますので、全体として需給のバランスが取れるとは思いません。しかし、少なくともフェイスシールドについては、かなり落ち着くのではないかと考えています。
Q
マスク400万枚と、フェイスシールドなどの枚数はさらに今後追加で供給体制を強化していくこともあり得るということか。
村井知事
はい。さらに協力してくださるところを今探しているいます。
Q
地元企業等に声をかけて製造依頼をするということだが、もう既に動いている企業や快諾を得ている企業があるか伺う。
村井知事
地元企業にも当然いろいろお願いをしていまして、1カ所からまとめてマスクを供給されたり、ガウンやフェイスシールドが供給されたりするわけでは決してないということです。それを足し合わせたものです。これからもご協力はお願いします。
Q
調達に必要な予算規模を伺う。
村井知事
これは議会に諮ることなので、まだちょっと数字はここでは控えたいと思います。いずれ議会に説明しなければいけませんので、臨時議会のときに議案説明させていただきます。
【知事発表項目】寄附金の受付について
村井知事
新型コロナウイルス感染症対策寄附金、略称コロナ寄附の受け付けについてです。
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、地域医療や地域経済への影響が深刻化する中、新型コロナウイルス感染症対策のために寄附をしたいとのお申し出が、私のところにいろいろな方からありました。そうしたことから、宮城県では、新型コロナウイルス感染症対策に対する寄附金の受け付けを始めることにしました。寄附金の受け付け開始は5月1日から予定しており、指定の口座へお振り込みいただく形となります。なお、受領書を希望する方は、ホームページの寄附申込書にご記入の上、ファクシミリ、郵送、電子メールのいずれかによりお申し出ください。
皆さんからの寄附金につきましては、感染患者の治療や一日も早い収束に向け日々ご尽力をいただいています地域医療機関を始め、収益が落ち込んでいる中小企業への支援など、新型コロナウイルス感染症に起因する諸問題の解決に向け幅広く活用し、一刻も早い新型コロナウイルス感染症の克服に向け、全力で取り組んでまいります。なお、個人の方につきましては、ふるさと納税を活用したお申し出も受け付けていますので、ご活用いただければと思います。皆さんの温かいご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
Q
この寄附について例えば地方議員等の動きがあると聞いており、議員は基本寄附が難しいと思うのだが、従来の寄附の考え方かどうか伺う。
村井知事
議員の皆さんですが、これはやはり公職選挙法は最低限守らなければなりませんので、公職選挙法を守っていただく中で、どのようにしていただけるかということを考えていただくということになります。これは当然私も同じことです。
【知事発表項目】民間機関との連携について
村井知事
楽天株式会社、株式会社ジャパネットたかたと連携をさせていただくことになりました。
まず、楽天株式会社と宮城県は、新型コロナウイルス感染症の軽症者や無症状者のホテルでの療養受け入れに関して、受け入れ期間中の運営支援や受け入れ終了後の集客などに共同で取り組むことになりました。この件で、楽天と地方自治体との連携は全国で初めてだそうです。なお、取り組みに当たっては、これまでどおり日本旅行業協会（JATA）東北支部様とも連携をしながら、楽天が立ち上げた地方自治体によるホテルでの軽症者受け入れを支援する「レスキューホテルプロジェクト」の運営面でのノウハウを全面的にご提供いただけることにより、既に受け入れを開始している宿泊療養施設の運営において、さらなる安全性の確保等が図られると考えています。
また、新型コロナウイルス感染症の収束後には、受け入れしたホテルを中心とした当該地域全体への集客に力を入れたいと考えておりますが、受け入れ終了後の集客について、楽天トラベルを通じて全面的にご支援をいただけることとなりました。
分かりやすく言うと、グリーングリーンの運営について、楽天がいろいろ研究をなさったレスキューホテルプロジェクトの運営面でのノウハウをご提供いただき、いろいろサポートをいただく。また、コロナウイルスが落ち着いた後、グリーングリーンには、いろいろ影響が出るでしょうから、それを楽天にご支援をいただく。また、作並地域に対しての集客のご支援をいただく。楽天トラベルとしてご支援をいただくということになったということです。
次に、県内の農林水産物の生産者の方々も、外食需要の減少等により、販売価格の下落や販売先の減少など非常に苦しい状況に置かれており、農林水産物の消費拡大に向けた支援が必要な状況にあることから、私からジャパネットたかたの高田旭人社長に宮城県の農水産物を販売していただくようお願いしたところ、ご快諾をいただきましたのでご報告いたします。
今回のジャパネット生産者応援プロジェクトでは、仙台牛、牛タン、フカヒレ姿煮を5月6日からテレビショッピングなどで販売していただくことになっています。県としては、新型コロナウイルス感染症の収束に向けて全力で取り組むとともに、この2つのプロジェクトを通じて地域経済の活性化にも力を尽くしていきたいと考えています。
【知事発表項目】若者に向けたメッセージについて
村井知事
本日最後の発表項目は、新型コロナウイルス感染症に関する若い方々へのメッセージについてです。
これまでも県民の皆さんに私から不要不急の外出自粛などについて繰り返しお願いをさせていただいてきました。特に、若い方々はご自分の感染に気づかないまま行動し、感染を拡大させてしまうリスクがあるということで、外出の自粛などをお願いしてきました。このたびさまざまな分野で活躍されているみやぎ絆大使の中で、若者に発信力があると思われる複数の方々に、ご本人のツイッターなどのSNSやブログなどでメッセージを発信していただくようお願いしたところ、数名の方からご快諾をいただきました。
AKB48の佐藤朱さんについてはご覧のとおり、既にご本人のツイッターへの投稿をしていただいたほか、県民の皆さん向けメッセージを県のホームページやフェイスブックに掲載しました。また、若い県民の方に対して発信力のある在仙ユーチューバーのほーみーずの「ちばしん」さんと「るか」さんのお二人、そしてかっつーさんにもお願いし、不要不急の外出を控えることをユーチューブの動画などで発信していただく予定です。
今後もさまざまな手段を用いて、若い方々に不要不急の外出を控えていただくことをお伝えしたいと思いますので、マスコミも周知にご協力をいただきますようお願いします。
それでは、ここで佐藤朱さんからのメッセージをご覧いただきたいと思います。
「宮城県の皆さん、こんにちは。みやぎ絆大使をさせていただいていますAKB48の佐藤朱です。新型コロナウイルスの脅威に不安になる日々が続いていますが、皆さん体調は大丈夫でしょうか。街は今、新型コロナウイルスで大変な状況です。不要不急の外出は控えましょう。私たち一人一人が気をつけて行動することで、安心して暮らせる日々や楽しかったふだんどおりの日常へと確実に近づくことができます。私はおうちで、手作り布マスクに挑戦したり、今できることをそれなりに工夫して過ごしています。そして、皆さんに伝えたいことが3つあります。まず1つ目は、うつさない。自分が感染していると思って、ほかの人にうつさないように行動すること。2つ目は、うつらない。睡眠をしっかり取って、免疫力を高めること。最後に、差別しない。コロナウイルスを恐れるあまり、ほかの人を差別しないようにすること。うつさない、うつらない、差別しない。これらの3つのことを守って、皆さんの大切な人と自分自身を守りましょう。」
以上です。最後、佐藤朱さんから差別をしないという話がありましたけれども、現在、医療関係者あるいはその家族に対する差別が散見されるようです。医療従事者は必死になって、身の危険を顧みず努力されています。そういった方たちに感謝の気持ちを伝えることが、今何よりも大切なのだと私は思います。佐藤朱さんからもあったように、医療従事者やその関係者に対して、いわれのない言葉を投げかけることのないようにマスコミもご協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。以上です。
休業要請について
Q
休業要請されてからも県内で営業しているパチンコ店等があると思うが、どう対応していくか。今決まっていることがあれば教えてほしい。
村井知事
パチンコ店に限らずこの土日に相談ダイヤルに、スポーツジムやネットカフェが営業しているのではないかとご連絡をいただいています。そこで今日、確認をさせていただこうと思っています。手分けをして確認します。その際、特措法24条9項に基づく要請ということで、通常要請文書は出していないですが、ご存じない可能性もありますので、改めて特措法の24条9項に基づいて要請をしますので、明日以降休業していただきたいというお願いをしようと思っております。
また、その際にはもし明日以降ご協力いただけないときには、特措法45条2項に基づく要請をします。その際には、店舗の名前を公表します。ということを今日のうちに事前通知したいと思います。ゴールデンウイークにもう入っている方もいますし、のんびり5月6日までもう日にちがあまりありませんので、時間を置くわけにいきません。さらに明日確認に行き、そこでもし営業しているということであれば、改めて特措法45条2項に基づく休業要請をさせていただき、その時点で事業者名を県から公表します。これはパチンコ店に限らず、どの業種も同じです。
Q
他県では、公表したことでそこに集まってしまうという例もあったが、公表する意思は変わりないか。
村井知事
そうです、そういうルールになっていますので、ルールに基づいて行うということです。
Q
県が休業要請を出して初めての週末を迎え、先ほど知事からもおっしゃっていただいたように、いろいろなまだ営業している店もある中で、県民からの情報も寄せられているそうだが、効果としてどのようにこの二日間を捉えているのか伺う。
村井知事
NTTドコモにご協力をいただいているこの二日間のビッグデータが間もなく届きます。それを見て判断をしたいと思っています。、この土日に県職員も、全県を見ていませんが、問題あったところを見て、営業しているところしていないところ、ある程度確認はしました。それを今日の夕方持ち寄って、保健福祉部長がトップになって会議を行います。会議自体をオープンにするなら投げ込みしますし、投げ込みしない場合は結果を皆さんにちゃんと報告するようにしますので、ちょっと待っていていただきたいと思います。
Q
その評価の中で、例えば要請に従わなかったところに対する対応も検討されると思うが、現在42業種に対する休業だったり時短だったりお願いをされている件で、さらに何か拡大する可能性はあるのか。
村井知事
今の段階ではそれ以上広げることはないです。ただ、やはり協力してくださっていないところ、今、パチンコ店だけが何か批判の対象になっていますけれども、パチンコ店だけではなくて、そのほかのお店もやはりご協力をいただかなければなりませんので、対象になるお店をできるだけ確認をしたいと思っています。
Q
特措法45条の2項に基づくより強い要請だが、先ほどの日程的に言うと、明日、店のほうにもう一度あらためて要請して、それで何らかの反応がなければ公表に踏み切るということでいいと思うが、そうすると、あさってあるいはその翌日、いずれにしても今週中には公表ということを考えているということでよろしいか。
村井知事
もう一回言い直しますと、通常は文書を出しませんが、今日、特措法第24条9項に基づく要請を文書でします。それほどお店の数もないだろうということで、この土日に相談ダイヤルに頂いたご連絡であったり、あるいは県職員が見て回ったお店、これらの情報を持ち寄って今日の夕方に決定したら、文書を作っておきまして、みんなで手分けをしてそのお店に行って、今日中にあらためて特措法24条9項に基づく要請をしたいと思っています。それに併せてその際に、その文書の中にですね、もし明日以降お店をオープンされている場合には特措法45条2項に基づいて休業要請をし、そして氏名を公表いたしますと。従って、早い場合は明日公表するということになります。
Q
今日出して、明日の午前中あたりでまた職員のほうで調査をして、開いているということになれば店名を出すと。
村井知事
改めて特措法45条2項に基づく要請文を出して、特措法45条2項に基づいて事業所名を公表いたします、という形にし、県のホームページで公表するということです。本当はもう少しゆっくり時間をかけたいんですけれども、もう5月6日までとお尻が決まっていてのんびりする暇がありませんので、これは趣旨を理解していただくしか方法がないだろうと考えております。
Q
大阪のほうではパチンコ店について公表したが、その効果というのはどのように考えているか。
村井知事
あまり効果がなかったというふうに報道されていますよね。私も、まずはお願いをしてみないと分からないと思っておりますが、その重要性をしっかり職員が説明をして、ご理解をいただくように努めるということが重要だろうと思っています。また、パチンコ店だけが問題ではなくて、一部のパチンコ店だけではなくて、そういう協力してくださらないところはほかにもあるようですので、それはもう平等に。いかにも何かパチンコ屋だけが協力していないようですけれども、ほかにも協力していないお店があるようですから、そういうところには皆さん同じような足並みをそろえていただくようにお願いをしていくということで、あくまでも要請ということですね。
Q
ちなみに、相談ダイヤルに寄せられたのはだいたい何店舗ぐらいあったのか。
村井知事
ちょっと今ここではデータがないですが、先ほど言ったようにネットカフェであったりスポーツジムという情報が入っております。その程度にしていただければと思います。同じお店を複数から言われたりしているので。
学校の再開について
Q
学校の再開について、県内自治体からは早期に方針を示してほしいという声もあるようだ。一方で、緊急事態宣言は5月7日以前くらいまで延長するか方針が示されないのではないかという不安もある。現時点で学校の再開について、どのような検討を行っているか教えていただきたい。
村井知事
今朝、教育長から連絡がありました。今の時点では、まだ何も決まっていない、決めようがないということです。まず、非常事態宣言が5月6日以降どうなるのかということが、国から何も示されていない。県の患者数ですけれども、ここ数日は非常に小康状態を保っている。学校の再開を望む方たちも非常に多くなってきている。また、地域によっては、患者が全く出ていない地域も県内にはかなりあります。そういうようなこともありまして、非常に判断が難しいわけです。
一方、保護者の中には完全に安全だと言われるまで学校を再開しないでほしいという方も、これも全県に散らばっておられるわけです。従って、そういったことを総合的に勘案して、教育委員会としては結論を出さなければならない。まだゴールデンウイークは緒についたばかりでございますので、もう少し様子を見させてほしいというようなお話でした。それは当然のことだと受け止めています。
Q
前回はかなり直前の発表ということになったが、どのくらい前には出すべきではないかという考え方はあるか。
村井知事
早ければ早いほうがいいと思います。個人的に知っている閣僚の方には、早くしてほしいと、かなり混乱すると思いますし、皆さん非常に心配されているので、まずは緊急事態宣言をいつまでに延ばすのか延ばさないのかということを早くしてほしい、そうしなければわれわれとしては検討のしようがないということはお願いをしています。その趣旨については十分理解はされていると思っています。今は何とも言えないということです。
Q
今の休校期限は5月6日だと思うが、もし仮にさらに延長ということになると、その判断を今週中にもしないといけないのかなと思うが、そうした判断は例えば月内とか、今週中とかいかがか。
村井知事
先ほども言ったように、今の段階でいつというのは申し上げることは難しいです。患者がここ数日どうなるのかというのも見なければいけませんし、国全体で、昨日は東京都で患者が2桁になったということがありますので、国全体で患者の推移がどうなっているかというのも見なければなりませんし、政府の緊急事態宣言はどのような形になるのかというのも見なければなりませんので、もう少し時間を頂きたいと思います。
Q
緊急事態宣言が延長になるかどうかということが分かる前に、学校の休校について判断することもあり得るか。
村井知事
あり得ると思います。いつまでたっても国の判断が出ないということであれば、県独自で判断するということもあり得ると思います。
また、私、個人的には、もう思い切って学校の入学始業の時期を9月にずらすというのも一つの大きな方法ではないかなと思っておりまして、知事会などにも提案をしたいと思っています。文部科学大臣も記者会見で、そういう選択肢を排除するものではないとお話しになりました。諸外国では9月入学というのが一般的になっていまして、今まで大学などは何度も9月入学にチャレンジをしましたが、なかなかうまくいかなかった。この機会に9月入学ということで頭をそろえるということも、大きな改革につながるのではないかなと私は思います。
Q
大学についてか。
村井知事
いえ、小中が9月入学に合わせたら学力差がなくなります。今はもう学校をやってるところと、ずっと休校しているところでかなり学力差が、地域格差が出ておりますので、9月で合わせて、そして9月に合わせると留学生を受け入れやすくなりますし、日本の学生が海外に留学もしやすくなりますし、国際化にも弾みがつくことですので、私は非常に有効な手段ではないかなと思います。知事会で提案をしてみたいと思っております。
Q
そうすると、今の高校3年生や中学3年生は、この5カ月後の9月入学になるのか。それとも1年5カ月後の9月か。要するに1年間休学というか。
村井知事
いえ、この9月にもう一回仕切り直してスタートする。今年の9月に。
Q
受験機会が9月に。
村井知事
この4月が9月にずれるという意味です。
Q
すると、次の入学試験の対応は。
村井知事
7月、8月になるんじゃないでしょうか。要は欧米に合わせるということです。一つのアイデアですが、それぐらいやったほうがいいような気がします。そうすると、学校再開だ何だと細かい調整よりも、皆さん安心されますし、その頃には間違いなく私は落ち着いてるんじゃないかなと思います。もちろんいろいろな問題はあります。お父さんの転勤の時期と合わせるか合わせられないかとか。われわれの予算は4月スタートで3月末締めですから、その年度途中からというのでやれるのかやれないのか。受験がどうだとか、スポーツの行事をどうするんだとか、いろいろな問題が出てくると思いますが、そういうことよりも子どもたちの学力をそろえて、みんなで底上げをしていくということを考えれば、そういう方法ももうここに来れば考える時期じゃないかなと私は思います。
Q
今の知事の案についてだが、知事会等でこれから諮っていくということだが、既にそのような考えをお持ちの知事がほかにいるかどうか把握しているか。
村井知事
はい。例の17人でやっている日本創生のための将来世代応援知事同盟というのがあるのですが、この土日に、先週の末ぐらいから連絡を取り合っておりまして、実は明日ちょっとマスコミにオープンになるかどうか分からないんですが、ウェブ会議をやろうということになっています。その日本創生のための将来世代応援知事同盟で、この問題だけではないのですが、日本創生のための将来世代応援知事同盟ですから、子どもたちに対してわれわれ17人の知事でどういうメッセージを発するのかということを議論しますので、そこで私からは9月入学についても政府にしっかりと検討するように申し入れをするということを提案しようと思っています。それについて賛同してくださっている知事もたくさんおられます。
Q
非常に画期的なお考えだと思うが、先ほど緊急事態宣言が終わるかどうかを見ずとも、学校の件に関しては判断する可能性があるとおっしゃっていたが、今のところ全県で足並みがそろった形になっているが、部分解除というか、患者の多いところとそうでないところと分けてやる可能性はどうお考えか。
村井知事
難しいです。市町村立の小中学校はいいですけれども、県立学校の場合です。仙台市はまだやっぱり患者が潜在的にいるんじゃないかと皆さん思っていると思います。仙台市内の高校あるいは県立中学校、特別支援学校、この辺の再開というのは非常に判断が難しいので、全県一斉にやったほうがいいのか、地域ごとに分けてやったほうがいいのか、非常に難しい判断が求められると思います。ですから、そういうこともあって現時点においては明言できないということです。
Q
先ほど学校の再開とかその判断が難しいという話があったが、緊急事態宣言、全国一律に出されているが、例えば患者数が少ない地域とか収まってきたところで段階的にされるとか、そうなると何か懸念とか不安材料というのは考えるところはあるか。
村井知事
段階的にといいましても、親の不安というのは払拭されるわけではないと思います。富山県では学校でクラスターが発生したというような事例もありましたので、やはりかわいい子どものことを考えてナーバスになっておられる親御さんもおられるのではないかなと思います。また、全体で見ると、学力差が、どんどん出てしまう、これは非常に問題です。等しく教育を受ける権利を有しているわけですけれども、そこに差がついてしまっている。理由ははっきりしているのですが、これは非常に問題だと思います。その辺の差をどう埋めていくのか、これはしっかり考えるべきだと思います。
Q
全体でというのと、地域別というので、判断がいろいろ賛否両論あると思うが、その中でやはり一番重視するのは、学力をどう担保していくか、そこということか。
村井知事
そうです。学力と体力です。心身、学力共に伸ばしていかなければいけませんので、家から出るなと、公園でしか遊ぶなというようなことでは、子どもの発育にいろいろな影響が出てくるのではないかすごく心配です。
Q
先ほどの学校再開の判断の話に戻ってしまうが、9月にずらすということを知事会に提案したりと。それは、まず緊急事態宣言、政府がどうするかというそこを見極めるのと同時並行で9月始業というのは知事会に提案をするということか。
そのスケジュール感というか、今、学校再開可否の判断について国の緊急事態宣言を見極めている状況だと思うが、それと同時並行で9月始業というのを提案していくということか。
村井知事
当然、9月始業というのは簡単にできないと思います。まさに教育の大改革ですので、平時ならなかなかできないことだと思います。今はこの状態なので県民の理解も得られると。私は前々から、9月にそろえたほうが国際化を進める上でも私はいいのではないかとずっと思っていました。このピンチをチャンスに変えるという意味で、恒久的に変えたらどうだろうかということを提案したいと思っています。もちろん、ただそれには当然私の判断でできませんので、国全体の非常に強い政治的なリーダーシップが必要になってまいりますし、相当、賛成反対、意見が分かれると思いますので、今はそこに向かってただまっしぐらというわけにはいきませんから、やはり4月スタート、始業式、入学式をベースに考える必要はあるだろうと思っています。その上で、今回9月から仕切り直しとなっても復習できることになりますので、先に進むところは先に進めてもらっていいのではないかなと思います。
Q
確認で、学校の再開を9月にずらすところで、知事がおっしゃった、子どもたちの学力をそろえ、底上げできるのではないかというところで、それは都道府県ごとの学力の差という……。要は、学校の再開が早い都道府県もあれば遅くなってしまう都道府県もあって、それによって差が出てしまうので学力差対策のために有効ではないかという……
村井知事
もちろんそれもありますし、県内においても、これから学校を再開するところ、再開しないところと出てくると、差がだんだん県内においても出てくる。要は、コロナの影響が大きいところとコロナの影響の少ないところで学力差が生じるということは私はよろしくないのではないかと考えたということです。恐らく東京あたりは5月7日から学校再開できないです。ですから、そう考えるとかなり大きな影響が出てくるのではないかなと思います。宮城県だけの問題ではなくて、これは日本全体の問題として捉えるべきだろうと、と思うのです。これを千載一遇のチャンスと捉えるほうが、私は、子どもを持つ親にとっても子どもにとっても、また将来の日本のことを考えてもいいのではないかと考えたということです。課題はいっぱいあるでしょうけれども、クリアできるんじゃないでしょうか。
軽症患者のホテル入院について
Q
4月23日、厚生労働省から軽症の人は原則ホテルにという方針が示された。県としてはもともとできる限りホテルにという姿勢だが、自宅を選んだ方にもより強くホテルに行くことを求める考えはあるか。
村井知事
軽症な方で、まだホテルに入っていない方が数名おられます。確認したのですが、それぞれ家庭の事情がおありで、無理やりホテルに入れるわけにもいかないということでした。しっかりと家族にうつらないように注意をしていただきながら、療養に当たっていただくということが重要だと思っています。基本的にはホテルに誘うようにはしていますが、そういう事情があるということであれば、やむを得ないと思います。
今後の観光業界への支援について
Q
週末の大型連休を前に、例年であれば書き入れどきなはずの観光業者はかなり苦戦していると思うが、現状、例年と違う連休を迎えることへの受け止めと、収束時期は見通せないと思うが、知事も高温多湿の夏には落ち着いてくれるのではないかと期待されていると思うが、その後の観光業を県としてどのように支援していきたいと考えるか。また、観光業者へのメッセージをお願いする。
村井知事
宿泊観光業に携わっている方は、大変大きなダメージを受けております。飲食業関係者、宿泊観光業者が一番ダメージを受けていると思います。ただ、今のこの状況では、ホテルや旅館がクラスターの要因になってしまう可能性があります。罹患した人たちの、元気になった方の行動を見ると、かなり苦しまれたようですので、やはりまずは命を守ることを最優先にさせていただくしか、今の段階ではやむを得ないと思います。
収束いたしますと、間違いなく政府を初めわれわれもできるだけのことをさせていただくことになります。日本全体の活性化のために、まずはカンフル注射を打って人が動きやすくして、観光業が潤うような形を取りたいと思っています。もう少しの辛抱だと思って、頑張っていただければと思います。
日本医師会の横倉会長も、アビガンを病院でも使えるようにするべきではないかというご発言がありました。政府は今、臨床試験を一生懸命やっておりまして、通常は大変時間がかかることですけれども、短い時間でやるように努力をしているようであります。一般の病院でそういった有効な薬が使えるようになりましたならば、間違いなくこのコロナウイルスは収束に向かうと思います。それまでの辛抱で、それまでに患者が一気に膨らんでしまって医療崩壊になってしまうと、救える命が救えなくなってしまうということで、今は救える命を救うための措置と捉えて、県民の皆さんにはご協力をお願いしたいと思っています。必ず宿泊観光業、元気になるようにしてまいりますので、今だけ我慢をしていただきたいと思います。
大型連休以降の緊急事態宣言について
Q
あと、物資の緊急支援か、そのあたりで、この第二弾とかを見るとかなり長い期間も想定されていらっしゃるのかなと思うが、県として、緊急事態宣言、5月6日まででいいかどうか、もっと長くすべきじゃないか、どのように考えるか。
村井知事
分からないです。ただ、すぐに薬が出てくるわけでもありませんので、ある程度は時間がかかるだろうというのは覚悟しなければならないと思っています。ただ、私はいつも、東日本大震災のときもそうだったのですが、ずっと暗いトンネルの中にいるとやっぱり気力を失っていくんです。萎えてくるんですよね。ですから、小さな明かりでもいいからそこを見ていただいて、一条の光が差せば希望が持てます。今回の場合はいつ頃落ち着いてくるんだというのを示さなければならないと思い、後々批判はあるかもしれませんが、私は6月の末まで頑張りましょうということを県民にお話ししております。従って、明確なことは何も申し上げられないのですが、とにかくこのゴールデンウイーク、患者を増やさないようにみんなでご協力いただきたいという、ただただそのお願いをしたいと思っています。
Q
緊急事態宣言、国の判断が分からなければ県独自に判断することもあり得ると先ほどおっしゃったと思うが、緊急事態宣言、5月7日以降、政府がどうするかというその決定は知事としてはいつまでに決断が欲しいと思うか。例えば今月内とか来週中とか。
村井知事
早く欲しいと思います。ただ、政府も難しいなと思うのは、政治家の判断だけでできないで、専門家の皆さんのご意見を聞かなければいけない。専門家の皆さんは、やはり客観的なデータをもって自信を持って判断したいと思いますので、できるだけ後ろにずらしたほうがいいと思われると思うんです。そこの調整が非常に難しいのではないかなと思います。ですから、軽々しく今月中にというようなことを申し上げるのはまだ早いのではないかと思っています。
10万円一律給付について
Q
国による1人当たり一律10万円の給付金が来月の初めにも早い地域では始まると聞いている。この間、各県の首長からは、例えば再分配という意味合いで、10万円が必要でない方は、行政のほうが基金を作ってそこにお金を募ろうとされている方であったりだとか、これはもう事実上撤回されたが、県職員の10万円を集めて再分配なんていうような考えもこの間あった。知事として、ご自身で頂いた10万円の使い道を含めてこの一律の給付金というものについて、県民の方々を含めてどのような使い方をしていけばいいというような考えであったり、この間の所感等々を頂ければ幸いである。
村井知事
これはやはりできる限り消費に回していただきたいと思います。特に大変な状況にある飲食店、また、旅行・観光・宿泊業者、困っていますので、できる限り旅行をしたり、あるいはお店で食事をしたりというところに家族みんなで行く、そういったお金に回していただくと大変ありがたいと思っています。
Q
それはもちろんコロナの終息後に使うということか。
村井知事
そういうことです。あと、いろいろなご意見がある中で、ぜひ自分はその10万円を寄附したいという方もおられました。従って、強制的ではなく、そういう受け皿をやはり作るべきだろうと考えまして、先週指示をいたしまして、今日コロナ寄附を発表したということです。あくまでもご自身の判断、県職員も寄附をしたいということであれば寄附をぜひしていただきたいと思います。
Q
知事自身は10万円を受け取るのか受け取らないのか、あるいは寄附なりなんなりという考えはいかがか。
村井知事
受け取るつもりです。
Q
受け取る。
村井知事
はい。そして、消費に回そうと思っています。寄附は私の立場上できないものですから。女房が寄附するかどうかは女房に確認します。
Q
あとは、これはコロナ寄附だが、これはその10万円の受け皿的な役割を担ってほしいということなのか。
村井知事
決して10万円のために作ったわけではなくて、県民の方からいろいろな寄附をしたい、コロナに関して、特に医療従事者の方が大変なので何かしたいんだけれども、どうやっていいか分からないので、県でそういう受け皿を作ってくれないかという声がありました。その中に10万円頂いたらそういうお金に使いたいんだけどという相談もあったということで、10万円のために作ったわけでは決してないということです。
特別職の期末手当について
Q
それともう一つだが、各県、山形県などから特別職の期末手当の話が出ているが、宮城県としてはどのような今考えでいるのか。
村井知事
それについては、人事委員会の勧告制度というのがありまして、今年の秋に今回の企業の給料やボーナスというのを見て勧告がありますので、その勧告を見て判断をするということになります。恐らく常識的に考えますと、これだけ景気が冷え込んでおりますので、人事委員会の勧告はかなり厳しいものになると思います。その際には、県職員にも人事委員会の勧告に基づいて厳しいお願いをしなければならないと思います。勧告以上のことを求めることはないと思いますが、勧告に基づいて県職員にもお願いをするということになります。そうなりますと、特別職も、職員に厳しいことをお願いするわけですから、自ら身を削るということをしなければならないと思いまして、私以外にも特別職がおりますので、特別職にもお願いをする。当然、その中で私が一番厳しい対応をするということになるだろうと思っています。そして、そういった今回期末手当などが支給されましたならば、それも併せてできる限り消費に回すように努めたいと思っています。
Q
そうすると、人事委員の勧告をまず基準に考えて、例えば山形県のように全額を受け取らないとか、そういうことはならないということか。
村井知事
そういうことです。ルールどおりにするということです。
感染症拡大に係わる協力金について
Q
休業の協力金の関係だったが、仙台市が先日拡充をした。10万円から2店舗め50万円以上とすることとした。手厚い支援ということで好評に受け取られている向きがある一方で、全県ほかの地域でもどうしても苦しい経営されている方がいらっしゃる。その中でこういった差がついてしまう現状について知事としてどのように受け止めているか、所感を伺う。
村井知事
なるべく差がつかないようにということで市長村長会議で決定をいたしたわけですが、特に仙台市は非常に家賃も高いというような特殊事情があるということで、仙台市長からは、このような形で仙台市だけが頭一つ抜け出したことに対して恐縮ですとご連絡はいただいています。私はやむを得ないだろうなと思います。また、ほかの市町村も、協力金であったり、あるいは今回対象にならなかった事業者に対して別の手当てをするといったようなことを考えていますので、これは独自判断でやむを得ないことだろうと思います。
Q
それは首長のそれぞれの判断に基づいて妥当だということか。
村井知事
はい。
東日本大震災の仮設住宅について
Q
はい。東日本大震災のプレハブ仮設住宅が、名取市愛島の1世帯2人で今週にも退去ということで、プレハブ仮設住宅が全て撤去というか完了する形になる見込みだが、丸9年かかってようやく仮設住宅全てなくなるというこの現状についての受け止めをお聞きする。
村井知事
コロナウイルスの問題でどうしても東日本大震災のことはあまり注目されないわけですが、非常に大きな私は節目だと捉えています。ここに至るまで本当に被災者の皆さんにはご不便をおかけしましたが、しっかりとした終の住処に皆さんが移っていけるようになるということで、本当に良かったと思っています。コロナ問題が落ち着きましたらまた復興に向けて力強く歩み出したいと思っていますので、これを一つの節目として、仮設住宅がなくなるということで、被災者の皆さんは希望を持って生活をしていただきたいと思います。
Q
プレハブ仮設だと解消に時間が9年かかったという、この9年というスパンに関してはどのように考えるか。
村井知事
これだけ大きな大災害でありましたので、どうしても時間がかかることは想定されました。当初は10年かかるのではないかと思っていたことを9年半弱で成し遂げることができましたので、私は力を合わせて、市町村も国も力を合わせてやってきた結果であったのではないかなと思います。被災者の皆さんにも評価をしていただけるのではないかと思っています。
Q
プレハブ仮設の問題で、用地確保とあと寒冷地仕様という部分で、非常に今回有識者からも指摘がずっとされてきた問題がある。どうしても後付けになってしまったりということがある。用地の確保であったり寒冷地仕様に関しては、事前の準備等々である程度できた可能性もあるという指摘があるが、今後、大災害が続く中で、仮設住宅のあり方について何か強く考えていることはあるか。
村井知事
事前防災という考え方は非常に重要であり、何もかも行政にお任せするのではなく、やはり時間のあるときに住民同士が話し合う、そういう場を行政が提供し、住民同士でいざというときにはここにこういうものをということを決めておく、事前防災の考え方ですけれども、こういうものがやはり必要ではないか。これは東日本大震災の大きな教訓だと私は思います。
Q
用地確保はやっぱり難しいか、事前にというのは。
村井知事
いえ、それもやれないことはないと思います。
Q
住民とか民間のほうである程度……。
村井知事
住民同士で話し合えばいいことですし、行政も、行政のものという土地もあるでしょうから、一緒になって考えればいいのではないでしょうか。ただ難しいのは、災害がいつどこでどんな規模で起こるかというのは想定できませんので、あらかじめこの場所、ピンポイントで決めておくのは難しいのではないかと思います。
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