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宮城県知事記者会見(令和2年4月20日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年4月21日更新

知事定例記者会見

●新型コロナウイルス感染症関連

●女川原発2号機再稼働について

【知事発表項目】県立都市公園の遊具利用休止について


■村井知事
 発表の前に、むすび丸から皆さんに、最近出番がなくてちょっと寂しいので、ぜひ自分の㏚をしてほしいということで、今日はマスクにむすび丸をつけてやってまいりました。みんな元気にまいりましょう。
 それでは、私から1点発表させていただきます。
 新型コロナウイルス感染症に係る県立都市公園の遊具の利用休止についてです。
 県内には宮城県総合運動公園など県立都市公園が7カ所ありますが、これまでは、体育館などの屋内施設や野球場、テニスコート、炊事場などの屋外施設の利用を休止しています。これに加え、今回、本県が緊急事態措置を実施すべき区域となったことから、公園に設置しています遊具の利用を当分の間休止することとしました。遊具にはどうしても子どもたちが密集し密着する状態になる恐れがあることから、ウイルスの感染が広がることを防ぐため休止するものです。
 また、県立都市公園ではありませんが、仙台港向洋海浜公園では、日本サーフィン連盟から同連盟宮城県支部へのサーフィン活動自粛の要請や、県外サーファーの利用等に鑑み駐車場を閉鎖することとしました。サーファーの皆さんが利用する駐車場を閉鎖することにしました。
 皆さんには大変ご迷惑をお掛けしますが、ご理解とご協力をよろしくお願いします。
 なお、公園内の広場や園路などはこれまでどおり散策などでご自由に利用いただけますので、ご安心をいただきたいと思います。遊具については、その周りを人が使えないように閉じたいと考えています。ご協力をよろしくお願いします。
私からは以上です。

◆Q
 むすび丸マスクについてだが、知事のアイデアか。
■村井知事
 いや、むすび丸です。むすび丸が自ら、最近出番がなくなって寂しいので、県民の皆さんに元気にしているよということをお伝えくださいということで自ら描きました。

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緊急事態宣言後の週末について

◆Q
 緊急事態宣言の対象区域に宮城県が含まれてから、昨日、おとといと初めての週末を迎えた。見る限りでは外出を控える動きもかなりあったかと思うが、知事の所感はいかがか。

■村井知事
 いろいろな方から報告をいただきました。非常に人出は少なくなったようです。この土日、多くの県民の皆さんにご協力をいただいたことを心から感謝を申し上げたいと思います。客観的なデータが必要だと考えており、NTTドコモに協力依頼をして、県内十数カ所、ビッグデータを取っていただきました。今日中にデータをいただけるということですので、明日の対策本部にそれを提出して議論の参考にさせていただきたいと考えています。

◆Q
 ビッグデータを取ったということだが、今回例えば使用制限を考えるに当たって、どれくらいの密集度であるとか混雑度であればそういった制限の対応になるだろうというところが知事としてのお考えがあれば教えてほしい。

■村井知事
 明日の対策本部会議には専門家の先生、東北医科薬科大学の賀来先生や東北大の冨永院長にお越しいただくように今調整をしています。そういったデータを見て専門家の皆さんがどう判断されるかと思っていまして、私個人の判断というよりも、専門家の意見を最大限尊重したいと考えています。以前お話ししたように、明日の会議でまずこの土日が緊急事態宣言が出されてからどう変化したのかということを客観的に見る、そして専門家の意見をお聞きすることをして、政府と調整をした結果を踏まえ、事業の自粛を要請するかどうか、休業要請をするかどうかについて明日議論をしたいと考えています。

◆Q
 県内十数カ所というのは、具体的には、市町村名だけでも結構だが教えてほしい。

■村井知事
 まだNTTドコモからはデータを頂いていません。詳しいことはまだ分かりません。明日はっきりさせます。

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休業要請について

◆Q
 今のご回答と重なる部分があるかもしれないが、休業要請について、明日の対策本部会議で決定される。専門家のご意見を聞いた上でというお話があったが、現時点の知事の考えとしては、方針としては、要請を出すことはやむなしという考えや方針などについてはどのように考えているか。

■村井知事
 今はまだ白紙です。県によっては休業要請をしない県も複数ありますので、考え方がまちまちです。私どもは客観的データを取った上で専門家の意見を聞いて判断をしますので、もう少し様子を見たいと思います。昨日は幸いなことに患者の発生がゼロという報告でしたので、今日、明日の結果などを見ながら総合的に判断することになるだろうと思います。

◆Q
 そうすると白紙ということなので答えにくい部分もあるかと思うが、具体的な業種としての線引きは今想定していないということか。

■村井知事
 当然検討はいろいろしていまして、もう先に出された7都府県を一つの参考に、ベースにしながら、皆さんにもすでにお手元にお渡しした区分1、区分2、区分3がありますが、特に区分1、区分2、この業種が基本的には対象になっていくものになります。現在、各部局で、その資料をベースにもし休業要請をするならばどこまでするべきかということを今判断をしているところです。それを午前中に保健福祉部で集め、それをさらに精査をして明日の会議に臨む準備をしています。

◆Q
 休業要請をもしやる場合は、補償というのもセットで考えているのか。

■村井知事
 当然必要になってくるだろうと思います。西村大臣から臨時交付金を協力金として充てることについて可能であるという言及がありましたので、臨時交付金の内容なども判断しながら考えていきたいと思います。

◆Q
 臨時交付金についてもまだ額は1兆円という話で、知事は、その額はちょっと足りないんじゃないかという話もあるが、その考えについてはいかがか。

■村井知事
 各自治体、県内市町村含めて財政的に豊かであるところはそれほどありませんので、やはりそういった協力金に充てられる財源というのは、主には交付金になるのではないかなと思っています。事業者の皆さんが納得していただけるような金額にするためにはその増額が必要であると考えていますが、まず、当面は1兆円をベースに考えざるを得ないと思いますので、その場合は宮城県としてどれぐらい出せるのか、また市町村にも協力をいただけるのかということを今検討しているところです。

◆Q
 国の交付金活用以外に、例えば自主財源で何らかの手当てをするという方法もあると思うが、それについてはどのように考えるか。

■村井知事
 それも含めて今検討中です。

◆Q
 関連して、例えば今年度予算の組み替えや、知恵を絞って自主財源を捻出する検討はされてはいるのか。

■村井知事
 今のところまだ検討はじめですので、組み替えというところまでは考えていません。国から今まで2月議会までに出ていなかった新たな財源が提示されているわけですから、まずはそれを有効に活用するということです。今度の臨時議会を、5月に行う予定ですが、臨時議会である程度、このコロナ問題対策を示せればと思っています。

◆Q
 臨時交付金の総額が1兆円だとすると、宮城に充てられるのは100億円ぐらいなのかなという話を以前会見でされていたかと思うが、もし県の自主財源をそこに加えられないとすると、休業を要請することが想定される1事業者当たり、100億円だった場合はどれぐらいになるというふうに計算しているのか。

■村井知事
 事業者数によるのですが、どこまで絞り込むのか、そこが非常に難しいところです。現時点においてまだ事業者数がどうするのかということも決めていませんので、詳しいことを申し上げることは控えたいと思います。
 どうやら100億円より下回るような見立です。それもまだ明確には示されていません。計算式はある程度示されましたが、示された時期が、7都府県だけが緊急事態宣言の対象地域に指定された後です。それによると宮城県は100億をぐっと下回るような金額になっていますが、今回全国が全部指定されましたので、あらためてどういう計算式になるのかが全く分からない状況です。総額が1兆円は変わらないのですが、配分の方法が変わる可能性もあるということです。

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10万円一律給付について

◆Q
 一律10万円給付について伺う。現状ではまだ具体的な受け取りまでのプロセスというのがあまり見えていないように思う。また、最終的な事務処理等は自治体が担うという可能性もあるかと思う。そう考えると、現状のコロナ対策の上でそれをするとなかなか自治体の負担も大きくなるのではないかと思うが、知事の所感としてはいかがか。

■村井知事
 私は報道でしか知り得ていないのですが、国の案では、住民基本台帳データを使い申請書類を送付して、郵便かネットで申請をさせるとのことでした。そうなると国の力だけではできませんので、特に市町村のご協力をいただくことになるのではないかと思います。

◆Q
 10万円という額については率直にどのように。

■村井知事
 当然多ければ多いほどいいのでしょうが、これだけでも十二、三兆円の財源が必要になります。大変な巨額な財源ということになりますので、厳しい中でぎりぎりの額を提示されたのではないかと受け止めています。

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避難所開設規模の自然災害が発生した場合の体制について

◆Q
 今朝の地震で大きな地震があった。今回土日の大雨、避難所開設の可能性があるような規模のことが続いたことに対して、コロナ対応と避難所開設、この両立という部分をどうするのか。また、こういうふうな自然災害が続いていることに対しての所感と具体的な対応の想定を教えてほしい。

■村井知事
 自然災害はわれわれの都合では起こりませんので、いつ起こるか分からないという心構えが必要だと思っています。今日も朝、幹部でその点について協議をしました。局地的な災害であれば、住民の避難場所を広域にして、なるべく分散させるということは可能だと思います。台風のようなものはあらかじめ予測できますので、その場合は、大雨が降る場所が分かれば、われわれのほうで調整をして広域で避難をしていただくことを考えたいと思います。ただし、地震のように突発的に起こる、そして津波のような、津波警報が出る、沿岸部広域で一気に避難所を開設しなければいけなくなってしまった場合は、これはもう命を最優先にしなければいけませんので、直ちに避難所に移っていただかなければならないと思っています。
 皆さんに以前お渡しした資料の中にフローチャートがあったかと思いますが、現在は三つのフェーズの中の真ん中の移行期という段階になっています。これから患者が爆発的に増えてPCR検査を全て行えなくなってしまったときを蔓延期と呼んでいますが、その場合はもう、大きな災害があって避難所に皆さん移らなければならないとなったときには蔓延期の対応をするということになります。分かりやすく言うと、熱が出て、そして肺炎になって重症化した方はこの病院、それ以外の患者は熱が出たらこの病院というような形で分けて、トリアージしていくという形をとらざるを得なくなるだろうと思っています。東日本大震災のときは1万人以上の方が亡くなって、いまだに1,300人の方が行方不明ですので、それを考えると、それは当然コロナウイルスの対策よりも津波対策のほうを優先することになります。これはもう優先順位の問題ですから、私はためらわずそのように決断したいと思っています。

◆Q
 そうすると、可能な限り広域に分散して避難所を開設する。差し迫ったときにも避難所を開設し、まず今守れる命を守るということか。

■村井知事
 そういうことです。

◆Q
 この関連で言うと、4月7日に国のほうからコロナの感染症のさらなる対応についてということで、避難所の設営とコロナの両立をどのようにするかという通知が来ているようだが、かなり、何というか、各自治体というか、丸投げのような内容が結構中身が多かったと思うが、そのあたり、こういうのをやってくださいと言う以上かなり負担がかかってくると思うが、それに対する受け止めと今後の課題のようなものがあれば教えてほしい。

■村井知事
 受け止めとしては、いろいろな災害がありますから、そのケースごと分けて方針を示すというのは難しいと思います。当然地域ごとの事情もありますから、ある程度自治体の判断に委ねるということは重要だと思います。災害の規模にもよりますが、大きな災害のときにはやはり政府が前面に立たざるを得なくなると思いますので、早め早めに政府と調整するということが重要に思います。
 課題というと、当然ですが、避難所運営はまさに3密状態になるわけですから、そこでコロナ患者をできるだけ発生させないようにする。非常に難しい調整が必要になると思います。状況を見て、私はためらわずに決断をしたいと思っています。

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PCR検査体制の拡充について

◆Q
 知事は週末から今日までにかけて何度かPCR検査の件数を増やしたいと発言しているが、それについて改めて、現状の体制と増強するならどれぐらいの規模のものを検討しているのか伺いたい。

■村井知事
 PCR検査については、先週県内で1カ所開設しました。位置づけとしては、帰国者・接触者外来と同じ位置づけです。県内に1カ所設け、ドライブスルー方式ではなく、テントを張って、車を降りた方がそのテントの中で検査をするといったような形の帰国者・接触者外来という形です。
 それから、もう1点は、仙台市に非常に患者が集中しているということで、東北大学の臨時診療所という位置づけにして仙台市内で1カ所、明日から、PCR検体採取を行いたいと考えています。東北大学の臨時診療所という位置づけです。これに、県と仙台市、そして物資の供給ということで楽天株式会社にもご協力をいただけることになりました。そちらがだいたい100検体ぐらいできるそうです。倍とまではいきませんが、倍近く検体採取ができるようになるだろうと考えています。明日からを目標に今準備をしています。

◆Q
 ちなみに、それはドライブスルー、自衛隊に今もやってもらってるようにドライブスルーか。

■村井知事
 そちらはドライブスルーです。当初、ちょっと順調に動き出すまで自衛隊にもお手伝いをいただくことになりました。ノウハウをお持ちですので自衛隊にお手伝いをいただいて、そして、自前のテントを準備して、準備ができるようになったら、1週間をめどに考えていますが、そうなった段階で自衛隊の皆さんには撤収していただくと考えています。

◆Q
 それは県からの災害派遣要請という形か。

■村井知事
 そうです。災害派遣要請です。三度目の派遣要請です。

◆Q
 明日からか。

■村井知事
 明日からです。もしかして状況によって少しずれるかもしれません。検査キットなどの準備が、明日届くかどうかが分からないものですから、もしかしたらちょっとずれるかもしれません。

◆Q
 自衛隊の災害派遣要請期間は1週間程度か。

■村井知事
 そうです、1週間程度と考えています。

◆Q
 PCR検査も非常に今需要が増えているという中で、今回ドライブスルーを行うことによってさらに、これまでグレーだった方がさらに受けたいという方、需要を喚起することにもつながるかと思うが、さらにドライブスルー方式及び帰国者・接触者外来を増やしていこうという考えはあるのか。

■村井知事
 できる限り増やしたいと思っていますが、問題が二つあります。一つは、検査をする際の医師、看護師の確保です。皆さんそれぞれ仕事をされているので非常にお忙しい。その中で、医師がいなければ問診ができない、採取ができないということですので、医師の確保が一つの大きな課題になっています。二つ目は検査キットの問題です。検査キットも不足しており、今回も楽天株式会社から急遽協力いただき取り寄せることにしました。キットがなければ検査ができませんので、そういった物資の問題です。こういった二つの課題がありますので、すぐに幾らでも開設できるというものではないということです。調整にはやはり2週間ほど時間はかかるということです。できるだけ検査の数は増やしたいと思っています。

◆Q
 100件ぐらい増えることで二百数十件ぐらい、その体制を当面は継続したいということか。

■村井知事
 そうです、今後の検査の件数の増え方なども見ていきたいと思います。クラスターが発生しなければかなり落ち着いてくると思います。昨日ゼロだったのですが、やはり2週間前にいろいろな手を打ち、昨日あたりに効果が出てきたのかなと思っています。もう少しその推移を見て、患者がまた増えるようでしたら検査体制を充実させていくことになるだろうと思います。

◆Q
 PCR検査のテント方式で行っているPCR検査の実施場所だが、これは先週もう既に開設しているということか。

■村井知事
 はい、開設しております。

◆Q
 それはいつ、何日か。

■村井知事
 4月17日です。県南で1カ所です。県南を含め仙台市以外はそれほど患者数が出ていないので、仙台市をどうするかということが重要だと思って、県が前面に立っていろいろ調整しました。当然、仙台市内ですので、仙台市と一緒になって行っていきたいと思います。
 これは場所を絶対言えないので、皆さんいろいろ探って取材に行かないようにひとつよろしくお願いします。一般の車両で来られても困ります。帰国者・接触者外来という位置づけですから、一般の県民の方が誰でも来れるわけではなく、コールセンターに連絡し、そして保健所に回ってきて、帰国者・接触者相談センターで割り振られた人が行くことができるということです。ドライブスルー方式なのでマクドナルドを買うような形で誰でも来れば検査してもらえるというものではありません。これだけは皆さんちゃんと告知してください。よろしくお願いします。

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職員の在宅勤務について

◆Q
 先日の対策本部会議の中で、教育長に教職員の在宅勤務について検討するようにという指示がされていたと思うが、その辺について何か進ちょくがあれば伺う。

■村井知事
 教育長から朝、県立の学校にはそういう指示を出したと報告を受けました。また、県内の市町村の教育委員会には県教育委員会の方針を連絡したということでした。

◆Q
 具体的にこういう働き方でという指示ではなくて、あくまでそういう通知の形か。

■村井知事
 在宅で教材等を作成できる人は在宅で勤務をしていただきたいということです。それは休み扱いではなくて、勤務している扱いになるということです。5月6日までです。

◆Q
 在宅勤務という関係では、県庁、この庁舎内なんかではできるのかできないのか。

■村井知事
 県庁はいざというときのための組織なので、ここで家でというのは難しいです。セキュリティーの関係で、全て仕事をするコンピューターを県庁から外に出せない、データも出してはいけないということになっていまして、外からリモートでコントロールすることはできません。ですから、1回県庁に来ないと仕事ができない仕組みにしています。セキュリティーを厳しくしているためにどうしてもそういう制約があるということです。また、今、人手が足りませんので、いろいろなところに職員が応援に回っていますので、そんなに各部署、余裕があるところはありませんから、残念ですが、県庁職員、あと警察職員は基本的に通常勤務ということにさせていただいています。もちろん在宅でできるような部署があれば、それは在宅で仕事をしてもらっても結構だと指示はしていますが、基本的には県庁で仕事をしています。

◆Q
 今の現状のような形で、よく部屋の中が密な感じの状態のところもあるが、それは続くということか。

■村井知事
 できるだけ隣と濃厚接触しないように工夫をしていただいたり、あと換気をちゃんとするようにと徹底しています。

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知事の権限行使について

◆Q
 先ほどのPCR検査の拡充の兼ね合いだが、緊急事態宣言を受けて知事の権限が強化されていると聞いているが、この拡充に当たって、例えば土地の収用であるとか検査キットの売り渡しとか、そういった権限というのは行使はしたのか。

■村井知事
 いえ、していません。現時点においてはそういう必要はないだろうと考えています。決して物資を横流ししていたり売り惜しんでいるわけではなく、日本全体で今そういった資材が不足しているような状況ですので、これはある程度やむを得ないだろうと思っています。ただ、それを手をこまねいて見ているわけにはいきませんので、県としても今いろいろなところにお願いをしています。例えば、トヨタ自動車東日本にフェイスシールドを作っていただくことにしました。今日から量産に入っていただくことになりました。また、県内に立地していただいた株式会社コバヤシからフェイスシールドを1万個寄附をしてくださることになりました。そのほかいろいろなところに、先ほど言った楽天株式会社もそうですが、いろいろなところにお願いして、企業さんにお願いして作ってもらったり、あるいは提供いただいたりという工夫をしています。

◆Q
 これはお願いベースですか。

■村井知事
 お願いベースです。

◆Q
 それで調整しているということか。

■村井知事
 はい。我われが収用をかけるとほかの地域で品不足になってしまいますので、そこはやはり全体のバランスを見ながら協力してやっていくということが重要ではないかと思っています。

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飲食店等の家賃補助について

◆Q
 先週、知事のもとに県内の飲食店の有志の方々が、主にテナント家賃の面を補助してほしいという文書を手渡された。改めてその所感をいただきたい。

■村井知事
 家賃の支払いというのは売り上げにかかわらず必ず発生するものなので、大変深刻な問題だと考えています。ただし、今回は、お店を借りて営業している方だけではなく、自前の店舗で営業している方でも同じ状況になっていますので、家賃だけの補助を県がするというのはなかなか難しいのではないかと考えています。休業要請に応じてくださったところに対する協力金、このようなことは考えなければならないのかなと思っていますが、なかなか家賃分を借りている人たちだけに対してだけ補助するというのは、それ以外の自前の店舗でやっている方たちと不公平感が出ないのか、そこは慎重に見極める必要があるだろうと思っています。

◆Q
 大阪の吉村知事なんかは、国に家賃の免除の法案あるいは猶予の法案を国のほうに求めていたりされるが、そうした点で何か知事から家賃に関してフォーカスして国に要望するというようなことは何かするのか。

■村井知事
 国全体として同じ仕組みで対応するということは一つの方法だと思いますので、よく研究してみたいと思います。

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SNS等を活用した外出自粛要請について

◆Q
 緊急事態宣言が全国に拡大されたその日の夜、知事、ぶら下がりで県の絆大使の方々にSNS上で外出の自粛等々を発信してもらいたいようなことも検討しいていきたいというようなお話もあったが、その後の進ちょくであったりとか真意であったりとか具体的に伺う。

■村井知事
 今調整しており、協力してくださるという方も出ています。まとまりましたら報告をさせていただきたい、マスコミにお伝えしたいと思っています。また、県内で活躍されているユーチューバーの方にご協力をいただくことになり、今日、私も少しだけ出演してくれということなので、収録をすることになっています。いろいろなメディアを通じて、SNSも活用して広く県民の皆さんにご協力をお願いしたいと思います。

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女川原発2号機再稼働について

◆Q
 今回のコロナのまん延の影響で、これまで県のほうで進めてこようとしていた事業の説明会など、そういった関連のものが非常に開きにくくなっているかと思う。例えば美術館の移転など、いろいろな説明会の関係が縮小の傾向も今後見られていくかと思うが、その辺についての考えを伺う。

■村井知事
 決してやめるというわけではありませんで、今延期している状況です。まずはコロナウイルスを終息させる、終わらせるということが何よりも重要だと思います。効果があるという薬もだんだん出てきているようですので、先ほどの話になりますが、大きな災害が来る前にとにかく終わらせるようにする、これが何よりも優先ですから、そこに今力を置いて、落ち着いた暁に住民説明会などを順次再開したいと思います。

◆Q
 例えばだが、原発の再稼働に関して例えば住民のこれまでの説明会は6月議会が一つの目安というふうな見方もあったと思うが、この影響下で非常にいろいろな手続を進めにくい環境下にあるかと思う。この辺についての受け止めと今後の考えがあれば聞かせてほしい。

■村井知事
 決して原発の再稼働は6月議会がめどというのは言ったことがなかったかと思います。これは、住民説明会を行って、市町村長あるいは議会の意見をよく聞いた上で総合的に判断をしたいと思います。大切な問題ですので、6月議会に何が何でも合わせなければならないというものでは決してないと思います。

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