掲載日:2020年3月24日

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宮城県知事記者会見(令和2年3月23日)

知事定例記者会見

東京2020オリンピック・パラリンピック大会について

Q

安倍総理大臣が本日、オリンピック延期容認のニュアンスを含んだ発言をされている。オリンピック延期についての所感を伺う。また、聖火が「復興の火」として(仙台駅に展示され)、仙台駅周辺に5万人が参加された。改めて関心の高さがうかがわれるが、この5万人集まったというところに関する所感、また、一方で新型コロナウイルス感染症への危機管理についても含めて教えてほしい。

村井知事

まず、1点目の安倍総理大臣が東京五輪延期を容認する考えを示したことに対しての所感についてです。ネットで知り得ただけですので詳しくは分かりませんが、完全実施が困難ならば延期もやむなしというお話をされたようです。世界的にコロナウイルスが蔓延している状況ですので、そのような判断になっても致し方ないと思います。最終的に意思決定されるまでは、粛々と聖火リレーの準備、また、宮城スタジアムでのサッカー競技の準備を進めていきたいと思います。ただ、このような方針、考え方を総理が示されたということですので、今後は延期になった場合も想定してしっかりと情報収集するように指示したところです。
2点目の「復興の火」展示、仙台駅に5万人もの人が集まったことへの所感です。石巻会場は8,000人程度でした。東北楽天ゴールデンイーグルスの試合があるときには往来でだいたい4万人ぐらいの人が仙台駅東西自由通路を通ると聞いていましたので、このぐらいの人数はお越しになるのではないかと考えていました。復興の火の展示を多くの県民の皆さんが待ち望んでいた証拠だと思います。改めて期待の大きさを実感したところです。お越しになった方に事故等が起こらないように非常に心配していましたが、無事終えてほっとしています。現場には佐野副知事がずっとその場で状況を見て的確な指示を出していましたので、大きな混乱がなく終えて良かったと思っています。
それから、新型コロナウイルスへの感染防止という危機管理上の対応はどうであったのかということについてです。専門家の先生方によると、換気の悪い密閉空間であり、人が密集しており、近距離での会話や発声が行われる、この三つの条件が同時に重なることは回避するようにと言われていました。今回は基本的には密閉空間ではなく換気は常に保たれていると考えました。できるだけ密集な状態とならないように写真撮影者用の待機列を完全な屋外である仙台駅西口のペデストリアンデッキに設けて、そこから聖火皿近くまで誘導する対策を実施しました。また、展示場所で過度な密集状態が発生しないように、また、長時間滞留しないような運営に努めたわけです。聖火管理者である大会組織委員会にも状況を説明してご理解を得て実施しました。特に大きな問題はないと考えていますが、感染者が絶対に出ない状況であったかと言われると、それは分かりません。2週間はその経緯を注目しているところです。

Q

先ほどのオリンピックの延期の検討の発言だが、聖火が来てしまった後にこの動きがあったわけだが、開催地そして被災地の知事として、そのあたりも兼ねてコメントをお願いしたい。

村井知事

仮に開催が延期になったとしても、復興五輪はなくなるわけではないと思っていまして、どれぐらいになるか分かりませんが期日が延びるということだと思いますので、その趣旨は私は変わらないものと思っています。よりしっかりと復興を成し遂げた姿を見ていただけるように、期日が延びればその分、復興をより完全な形にできるように努めていきたいと思っています。

Q

先ほど延期になった場合も想定して指示をしたということだったが、もう少し具体的にどのような指示だったか、言える範囲で伺う。

村井知事

まず情報収集です。それから、特にサッカー会場の準備を着々と進めていますので、これが延期によってどういう影響が出るのかを調べるように指示しました。オリンピックの時期に芝を完璧な状況になるようにしていますので、期日が延びれば芝のメンテナンスという問題が出てきます。そういったことを早め早めに情報をとって準備するようにという指示を出しました。

Q

県内における、中止になった場合の影響をもし考えられるとしたらどのようなことが考えられるかということを、今、知事の頭の中にあることがあれば教えてほしい。

村井知事

今のところ中止は考えていません。延期になったときの影響は、それだけコロナウイルスが深刻だということになります。心理的なものもかなり影響してくると思いますので、経済的なダメージ、影響がより深刻になる可能性はあると思っています。
競技自体はサッカーと聖火リレー行ですので、多少時期がずれても、宮城県においてはそれほど大きな影響はないだろうと思います。

Q

心理的影響に伴う経済損失のほうが大きいということか。

村井知事

それが大きいですね。

Q

延期の年数とか時期によるかと思うが、今、担当課が設置されているが、組織体制の見直しとかを考えることも検討しなくてはならないと思うが、それについては今考えがあるか。

村井知事

オリンピック・パラリンピックに関する担当課は、当然ですがオリンピック、パラリンピックが終わるまでということで設置していますので、その大会が延期されれば、その組織は維持することになると思います。

Q

縮小なども考える可能性はあるか。

村井知事

今のところは考えていません。

Q

復興の火のことだが、相当な人数、5万5,000人以上来られたというふうに伺っているが、この見通しとしてこれぐらいの人が来るという想定をしていたかどうかということと、途中で写真撮影を中止せざるを得なくなったが、このことについての受け止め、何ができたか、できなかったのかということについて知事の考えを聞かせてほしい。

村井知事

先ほど申し上げましたが、東北楽天ゴールデンイーグルスの試合があるときには、仙台駅東西自由通路は通常4万人が往来すると伺っていましたので、4万人プラスアルファ、しかも前の日の石巻市での式典が新聞やテレビで繰り返し報道されましたので、それを見て仙台市でのイベントを知った方もたくさんおられるだろうと思っていました。従って、4万人を超えるお客さまが来られるということは十分に想定していました。そういうことで、始まる前に既にお越しになったお客さまを西口で待機していただくといった対応をとりました。これに関してはJR東日本には大変お世話になりましたし、また、ペデストリアンデッキを使用するということで仙台市にも協力いただき、また、県警も懸命になって事故のないように警備してくれました。もちろん県職員も全力で対応しました。
そういう状況でありましたが、やはり皆さん写真を撮るとなると、かなりその場でじっと立ち止まって動かない状況が続きました。当然午後7時には終わらなければならないという制約がありましたので、そこから逆算しますと、それ以上写真撮影のお客さまが増え続けた場合、午後7時までに終えることができなくなります。これは組織委員会との決め事ですので、お客さんが並んでいても午後7時には終わらなければなりません。これは時間的制約があったということでやむなしと判断したということです。ただ、そこで一切もう聖火をお見せしないということであれば失礼になりますので、あとは写真を撮らないようにして、流れるような形でできるだけスムーズに動いていただくように誘導しました。
お越しになったお客さんの中には不満を持っている方もおられるかもしれませんが、最後、午後7時に火を消したときには、周りにおられた方から拍手が沸き起こりました。今、非常に暗いニュースしか流れないこの時期に、久々に明るいニュースをお届けできたことは、私は良かったのではないかと思っています。

Q

管理体制上としてはやむを得なかったということ、途中で中止するという判断も含めて致し方なかったという考えか。

村井知事

そうです。何日か前にやめると決めていれば、混乱がなく終わったと思いますが、少なくとも当日やめるということになれば、大きな混乱が起きただろうと思います。
また、先ほど言ったように、コロナウイルスの専門家の皆さんがおっしゃっている三つの条件を満たしていなかったということですので、私としては、最低限の条件をクリアしていると判断しました。また、県民の皆さんに明るいニュースを届けたかった、県民の皆さんの明るい笑顔を見たかったということが大きかったです。

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新型コロナウイルス感染症に伴う一斉休校について

Q

休校に関して、先日、国のほうから休校の要請延長見送りということになり、自治体の再開判断ということになった。宮城県としてはどのように考えているのか。

村井知事

今朝、幹部会で教育長に考え方を聞きました。教育長からは、春休みになってからコロナウイルスの感染状況などを見ながら判断していきたいということでした。現時点において春休み後のことを決めるのはまだ時期尚早ではないかと私自身もそう思っています。

Q

今の段階では、例年どおりに授業を再開するかどうか確定はしていないということか。

村井知事

はい。患者がどの程度出るのか出ないのか、子どもたちに感染者が出るのか出ないのか、そのようなことも見ながら判断していくことになると思います。

Q

教育庁の方針として、入学式などに関しては予定どおり実施できるようにという意見は出していると思うが、そのほか授業も同様ということか。

村井知事

そうです。できる限り予定どおり実施する方が良いと思います。ただ、患者が地域で大変出ているというときには、ある程度延ばすこともあり得るのではないかと思いますが、まだ分からないという答えでした。

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新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策について

Q

宿泊業とかサービス業とか製造業とか、さまざまな分野で、今経済が止まっていると思うが、そのあたり、実際どのくらいキャンセルが出ているのかとか、製造関係で皆さんどのくらい止まっているのかとかという実態把握は県として進めているのか。

村井知事

逐次、業界団体に聞き取りは行っていますが、まだちゃんとしたものはまとまっていません。残念ながら、現在、コロナウイルスの影響は進行形でして、まだこの後どのようになるか全く分からない状況ですので、必要に応じて情報をとるように努めていきたいと思います。また、恐らく国もいろいろな業界団体にまとまって統計をとり始めると思いますので、そういったものにし、協力することによって、県としても状況把握できるのではないかと思っています。

Q

国からいろいろな経済対策が次々、制度融資だったりとか、まだ打ち出されている段階ということはあると思うが、実際、宮城県の業者がどういうことで困っているのかということが分からないと、なかなか対策の打ちようがないのかなと思う。そのあたり、例えばいつまで時点でどのくらいの被害とかが出ているということを取りまとめる時期だったり、そういったことは特に想定していないのか。

村井知事

統計はだいたい月単位でとっていますので、月末に、今月分の取りまとめをする形になるだろうと思います。やはり何といっても資金繰りが今一番お困りだと思いますので、そこに手当てをしていくことが最優先だと思います。難しいのは、どこが底なのか、どこから良くなるのかが今のところ全く見えないということです。心理的に非常に不安を持っておられると思いますので、そういったところをしっかりと一つ一つの事業ごとにお聞きすることは難しいので、業界団体を通じて意見を把握できるように努めていきたいと思います。

Q

先日、宿泊税の件は延期ということで、その話し合いの中で、具体的に県がこういうことをしたいと政策を決めるのではなくて、業界団体からどういう政策をしてほしいのか吸い上げをしてほしいと観光振興会議で話もあったと思うが、そういう業者に具体的にしてほしい施策とかを聞き取ったりするというのはいかがか。

村井知事

当然必要なことだと思います。

Q

ちなみに、4月からの観光振興会議というのはどのように考えているか。

村井知事

まず、全体の全県の観光振興会議を立ち上げようと思います。各圏域ごとは、条件が整ったところから、一斉にではなく、順次行っていきたいと思います。今、既に現在の各地方振興事務所長が今回の宿泊税のことに関して説明をしながら、地方振興事務所が手分けをしていろいろ説明に回っています。そして、4月以降、県庁が新しい組織に変わりますので、その後、まず全体の観光振興会議を立ち上げた上で各圏域の会議を順次立ち上げるように、新しい地方振興事務所長に指示しようと思っています。4月1日の時点で、各地方振興事務所長に1回私のところに集まってもらって、すぐに指示を出そうと思っていました。

Q

それぞれ具体的に立ち上げたい時期とかは決まっているか。

村井知事

全体の会議はなるべく早く立ち上げようと思いますが、圏域は当然地域ごといろいろ事情が違いますので、まずはなるべく早く立ち上げるように指示しようと思っています。

Q

県市長会があって、この後、要望に来られるかと思うが、その中でコロナの関係で、第3弾の国の補塡があったら早期に臨時会を開いてやってほしいということを伺っていたのと、あと、県独自の何か支援というかそういった部分を検討してもらえるかというのが報告の中にあると伺っている。このことについて知事としての受け止めを伺う。この後、検討するだろうが、今支援策があれば聞かせてほしい。

村井知事

政府の経済対策に呼応して、県として対策を打っていくというのは非常に重要ですので、臨時会は必要ならばすぐに開催したいと思います。議会閉会日に各会派を回ったときに、そのことについては既にお願いしていますので、皆さんのご理解、ご協力いただけるものと思います。
それから、県独自の支援について、これだけ被害が大きくなると、われわれの持っている財源だけで何かを手当てするのは非常に難しいと思います。恐らく政府の経済対策も県にも一定の協力を求めると思いますので、まずその様子を見て、そして足りない部分があって県ができる部分があれば、そこは手当てをしていくという形で、順を追って段階を追って検討していきたいと思います。

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新型コロナウイルス感染症に伴う米国からの入国禁止について

Q

政府は米国からの入国制限を今日にも決めて、今週中にも始めたいとしているが、それに対する県への影響をどう考えるか。

村井知事

欧米からの観光客あるいは留学生は、宮城県の場合は比較的少ないので、それほど急に大きな影響が出ることはないと思います。しかしながら、友好国である米国と人の行き来が非常に制約されることになると、やはり心理的に大きな影響が出ることは間違いないと思います。

Q

県内経済へ例えば大きな影響が出るとか、そういったことはすぐにはないということか。

村井知事

米国からの人の行き来で県内への影響はないと思いますが、当然、輸出入に影響が出るようなことになれば、かなりダメージが大きいと思います。

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