宮城県知事記者会見（令和2年2月17日）

知事定例記者会見

• 新型コロナウイルスへの対応について
• 村田町の財政非常事態宣言および宮城県の財政運営について
• 宿泊税について

新型コロナウイルスへの対応について

Q

各地で感染拡大が広がっており、官公庁や企業の経済活動にいろいろな影響が出ているが、この状況を知事はどのように受け止めているか。また、県内の検査体制を含め、対応状況についても伺う。

村井知事

今のところまだ出口が見えていませんので、非常に危惧しています。対応としては、経済的に非常にダメージを受けるところが出てくる可能性があると考えています。現時点においては、制度融資を活用しまして、事業者の皆さんが資金繰りにお困りになることがあれば対応したいと考えています。
また、より有利なセーフティ資金があります。これを活用して支援できる可能性もありますので、国とよく調整しているところです。国から告示されませんとセーフティ資金を活用することができません。従って、経済産業省とよく調整して、できるだけ有利な制度を使えるようにしたいと考えています。
対応についてです。
少し具体的に話をします。体調に不安がある方、新型コロナウイルスに罹患（りかん）している可能性のある方と接触した可能性のある方については、まずはコールセンターにご相談ください。コールセンターの電話番号は022-211-3883です。また、人によってはコールセンターに電話する前に病院に行く方もいるかと思います。コールセンターに連絡して、病院に通院して怪しいとなったならば、各保健所に2月4日付で設置した帰国者接触者相談センターに相談してください。その相談センターで疑いがあるとなったならば、帰国者接触者外来を紹介されますので、そちらに県民の皆さんは行っていただくことになります。
この帰国者接触者外来は、二次医療圏ごとに1カ所以上作ることになっており、宮城県内に計16カ所既に設置済みです。16カ所設置済みですが、この医療機関名については公表していません。その外来で患者さんの痰などの検体を取り、検査に出します。仙台市内は仙台市衛生研究所。仙台市以外は、県保健環境センターで検査します。
その結果、コロナウイルスに感染しているということになれば、その方たちは感染症指定医療機関に入院することに基本的になっています。この感染症指定医療機関は県内7カ所です。これは病院名が公表されており、東北大学病院、仙台市立病院、刈田総合病院、大崎市民病院、栗原中央病院、石巻赤十字病院、気仙沼市立病院です。ただし、この7つの病院で現在確保されている病床数は29床です。従って、患者数が増えますと、29床で対応できなくなる可能性があります。
報道によると、厚労省から診療ガイドラインが届くとありました。従って、今日明日中にでも届くのではないかと思います。その中で、医療機関を受診する目安や新型肺炎の診療ガイドラインが示されます。報道で聞かれているようにあまり症状が出ていない方、あるいは軽い方まで入院加療するかどうかという目安が、そこで示されると考えています。患者は今のところ宮城県はゼロですが、一気に増える可能性もあり、そうした場合に29床で足りなくなることは十分考えられます。まずは今日明日にでも示されるガイドラインをよく見て、次なる対応を考えたいと思います。
また、われわれのような素人の知見ではだめですので、宮城県感染症対策委員会がありますが、そこの専門部会を既に開催しています。東北医科薬科大学の特任教授の賀来満夫先生、大変有名な先生ですが、この先生を座長として開催し、万が一のことに備えています。いずれにしても早いうちに患者さんを見つけて（ウイルスを）封じ込めることが肝心ですので、県民の皆さんにおいては早めにコールセンターあるいは医療機関に受診をよろしくお願いしたいと思います。

Q

検査体制は分かったが、先日北海道で感染が発覚した際に、北海道からは感染者の行動歴や移動経路というのは、明確な発表が道からは示されなかったが、県の場合はそのあたりどの辺まで公表していくつもりか。

村井知事

これは厚生労働省と相談して決めるべきことだと考えています。県が一義的に決めることではなく、国全体でまとまって対応していますので、厚労省と相談して決めていくことになります。現時点においては、まだ県内で患者さんは出ていませんので、患者さんが出たときの対応にとどまっており、患者が出たときの対応についてはもう少し時間をかけて検討したいと思います。

Q

北海道の場合、厚労省と話し合った結果ということで全く情報が出なかったが、同じ時間帯に厚労省が出した発表ではそれなりに情報が公表されていたということもあった。北海道と国との連携がとれていなかったように見受けられた。

村井知事

われわれはしっかりと厚労省と今意思疎通を図っています。いずれにしても必要な情報を県民に伝えることは重要ですので、感染が広がらないように必要な情報を流せるように厚労省と調整したいと思います。

Q

コールセンターや相談窓口で対応するということだが、現時点でコールセンターにどれくらいの相談が寄せられているのか。

村井知事

2月4日から2月16日までの累計相談件数ですが、472件です。

Q

ここから医療機関に受診したり、検査に回った方はどれくらいいるか公表されるか。

村井知事

これ以上は公表できないです。隠しているということではなくて、公表できない、分からないということです。

Q

国から感染拡大を防ぐため不要不急の外出を控えるとか、時差出勤の呼びかけが出ているかと思うが、そのことについて県で何か中止にするものはあるか。呼びかけなどが行われる予定はあるか。

村井知事

まずは県民一人一人が予防を徹底することが肝心だと思います。手洗い、そしてうがい、咳エチケット、こういったことをまず個人が守ることが何よりも重要だと思います。ただ、宮城県はまだ患者が発生していない状況ですので、あまり過敏になり過ぎて身動きがとれないようになっても、県民生活に影響が出ると思います。できるだけ人混み、混雑しているところは気をつけるといった程度で良いと、今の段階では思っています。

Q

国の判断によると思うが、中国からの入国希望者に関して県のほうに例えば入れるなとか、そういった声が届いているとか、例えばそういった方たちへの今後の対応というところで何か検討されていることがあるのかが一つ。
もう一つは、先週出されている中小企業者に対する金融支援制度について、概要と目的を教えてほしい。

村井知事

まず、中国からの帰国希望者に対して宮城県に入れてはならないという声は私のところには届いていません。また、対応については特段、今お話ししたルールに従って対応しており、水際対策については国が一生懸命やっています。それに歩調を合わせて行っているということです。特に仙台空港や仙台港に県職員が立ってということは、今のところありません。
それから、中小企業者に対する支援については、先ほど申し上げたとおり、制度融資で対応したいと考えています。制度融資については、一般資金と小口事業資金が利用できることになっていますが、国から告示されれば、セーフティネット資金がさらに追加されることになります。これが利用できるようになれば、さらに低利でお金が借りられる、また通常の保証額とは別枠でお金を借りられることになりますので、資金繰りについては非常に楽になるのではないかと考えています。

Q

実際に被害の報告は上がってきているのか。

村井知事

今のところはないですが、恐らく中国との交流は今ピタッと止まっていますので、そういった影響は出てくるかもしれません。

Q

帰国者接触者外来の病院名は公表されないということだが、それは何か理由があるのか。

担当課

厚労省においても原則公表しないことになっており、受診希望が殺到して診療業務に支障を来す恐れがあることから、公表しないことになっています。

Q

各県統一しての対応ということか。

担当課

そうです。

Q

指定感染症医療機関のほうは公表しているのは、何か違いがあるのか。

担当課

感染症指定医療機関については平時から公表しています。

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村田町の財政非常事態宣言および宮城県の財政運営について

Q

先日、村田町が財政非常事態宣言を行ったが、これについて知事の受け止めを伺う。また、先日県の中期財政見通しが出されたが、人口減に伴う税収の落ち込みなど厳しい財政状況が予想される中、どのような財政運営をお考えか、方針を伺う。

村井知事

先週ですが、村田町長がお越しになり、財政が非常に厳しくなってきている、財政非常事態宣言を出さざるを得ないという話がありました。宮城県も市町村課を通じてその情報は取っており、注視しているところです。直ちに財政破綻して財政再生団体になる状況ではないですが、非常に厳しいのは間違いないと思います。先般ケーヒンさんが村田町に立地すると、これによって工場が動き出して大きくなれば、当たり前ですが固定資産税がかなり入ってくるようになります。県としてはそういった側面的な支援を継続しつつ、市町村課を通じていろいろアドバイスしたいと思っています。かなり昔から村田町はインフラ整備に力を注いできましたので、そういった起債後の公債費が財政を圧迫しているようです。その状況を見ながらお手伝いできることはお手伝いしたいと思っています。
また、県の財政についても厳し目に当然見ているわけですが、中期的な財政見通しでは、このままにしていると（財政調整関係）基金が数年後には枯渇するということが見えています。いろいろな経済状況等あるいは国の施策によって変わってきますが、常に私は厳し目に財政を見るべきだと職員に指導しており、油断すると宮城県も財政破綻する可能性は十分あるという自覚を持って、常にいろいろな改革に取り組んでいきたいと思っています。いろいろ批判はありますが、今宮城県が行っています各種施策はそうしたことも見通しながら行っています。財政を立て直すのは当然痛みを伴いますので、村田町においても県内の市町村においても必ず町民、市民、村民の批判は出てくると思います。批判を恐れて結果として財政破綻になってしまったら、結果的に皆さんに大変ご不便をおかけしますので、不断の改革、不断の見直し、痛みは伴ってもそういうことを行っていくことが、これからの少子高齢化、人口減少の中において首長として必要なことではないかと思います。

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宿泊税について

Q

仙台市が宿泊税についてパブリックコメントを行った。改めて知事としてこのスピード感について所感を伺う。

村井知事

先ほどの質問にもつながりますが、少なくともいろいろご批判はありますが、このような税がなければどの自治体も非常に財政が厳しくなり、こういうソフト事業に充てる予算のほとんど大部分を社会保障費に充てることになります。行うことが限られてしまいます。まずは予算をカットすることになると、こういった観光事業に手をつけざるを得なくなってしまいます。従って、どういう経済状況になっても財政状況になっても、一定の観光財源を確保できる手当てをしたいという、この仙台市の考え方は県の考え方と同じだと思い、私も賛意を示すところです。早いスピード感でということですが、これはそれぞれ自治体のお考えになることですので、県の進めるスピードと仙台市が進めるスピードが違っても、これはやむを得ないことだと思います。今後、税の配分についてというお話がありましたが、まだ仙台市としては導入することを決めたわけではありません。仙台市が導入することをお決めになりましたら、よく調整したいと思います。現時点においてはまだ全く何も話をしていないということです。

Q

新型コロナウイルスが広がっている件で、奈良市が宿泊税の導入を検討していたが延期するという発表が1月末にあった。コロナウイルスでかなり宿泊者の減少が見られると思うが、知事は今回の条例に関してその影響や、少し遅らせたりというお考えはないか。

村井知事

奈良市のことはよく分かりませんが、宮城県は来年度からではなく再来年度からの導入ですので、スタートするまでに1年以上時間があります。コロナウイルスの影響が1年以上続くようなことを今の段階では考えていません。従って、宮城県は予定どおり進めたいと考えています。

Q

奈良市はコロナウイルスの患者が出たということもあって、患者が出たのとは別に風評被害としてかなり宿泊者が減っていると。それは宮城県でも同じ状況であって、かつ知事は冒頭出口が見えないとおっしゃったが、そのあたりは来年の春には大丈夫だろうというお考えか。

村井知事

出口が見えないのは事実です。ただ、出口が見えないから何もしないということであれば、ますます負のスパイラルに陥ってしまうと思います。ここはまず条例を通していただいた上で、社会情勢を見ながらよく検討していくことが重要だと思います。

Q

今回の宿泊税というものは安定的な観光財源というものを確保したいというのが趣旨だと思うが、こういう感染症やいろいろな経済状況で税収が当初の見通しより落ち込むということもあり得ると思うが、その場合に税収が見込めなかった場合に県はどう対応するのか。例えば一般財源から繰り入れるということはあり得るのか。

村井知事

宿泊税は来年、再来年度の話なので、まだ条例議案が通るかどどうかも分かりませんが、仮に通ったらですが、通りまして1年かけていろいろな関係者の皆さんと話し合い施策を積み上げていきます。それを行いますという約束をすれば、税収が足りなければ一般財源を投入しても同じ成果が出るようにしていくということです。やらなければならないと思います。事業者の皆さんにそれだけご迷惑、ご負担をおかけするわけですから、それは責任を持ってやらなければならないと思います。もちろん制度設計をしていく上で、経済情勢もよく勘案しながら、どこまでできるかは考えていきたいと思います。

Q

宿泊税を設けるところで、一般財源で社会保障費が増大して、一般財源もある程度観光部分で確保できるか分からないというところで、宿泊税を設けるとなったときに、足りないので今度一般財源から繰り入れるとなると、少し矛盾というか、一般財源を入れるということは県民の負担が大きくなると思うが、そのあたりはいかがか。

村井知事

私が言っている社会保障費にどんどん予算が取られていくというのは、だんだん減っていくということで、今日明日というわけではありません。25年間で50万人の人口が減少します。25年、50年スパンで物事を考えていけば、間違いなく社会保障費がどんどん右肩上がりで伸びていきます。50億円ずつ毎年増えていきます、これが今後30年間増え続けます、そうすると今持っている県の基金を見ても急に増えることは見込めません、税収も見込めません。ですから、長いスパンで見ると、観光に充てる財源が先細りするのは間違いないでしょう。今七、八億円の財源を使っていますが、宿泊税を導入すれば2年後にはこれがゼロになる、半分になることはないと思います。ただ、今の状況は国から特別な交付金が来ていて、国民の皆さんから頂いたお金を基金として入れていて、復興基金から一部取り入れています。これもほぼなくなるでしょう。ですから、今と同じことがだんだんできづらくなりますので、タイミングとしてはちょうど良いと考えました。決して矛盾はしていないと思います。その社会情勢も見ながら1年かけてどういった事業をするのかを、よく事業者の皆さんと話し合って組み立てていきたいと思っています。

Q

宿泊業者の方々から今回の議会で可決することなく、継続の議論を求める請願が出される方針になっている。宿泊業者にとって、どのように使われるかということ、これからの議論になるのだろうがあまり明確でないというところがそのような動きにつながっていると聞いている。その辺について知事のお考えを伺う。

村井知事

こういう議論は発展税のときも環境税のときも同じように出ました。私は県議会議員のとき、前の知事が産廃税を行って、同じような議論がありました。よく見えない、反対だという意見がありました。どうしても全体の税の総額が見えなければ、具体的な施策を組み上げていくわけにはいきません。ですから、どのような場合もまずは大きく予算を捉えて、その後、施策として細かく落としていきます。これはソフト事業だけでなくハード事業も皆同じで、まずは大きな予算をもらってから、基本設計をやって、実施設計をやって、そして施工に入っていきます。最初からどこにどういう部屋を作るのかという詳細な設計がないと予算を組めないと言われたら、全く動けなくなってしまいますので、まずは大きく設計をする予算を認めます。大規模事業評価をする予算を認めます。このように行い、だんだん細かいところに詰めていくというのが、行政のやり方ですので、今回についても観光に関する大綱はお示ししました。
一番私が注目していただきたいのは、この税から得られた財源は全て観光施策に充てますとはっきりと明記している点です。これは非常に重要なことだと思います。今回事業者とちょっと話をしましたら、市町村税ですが入湯税が本当に一般財源のように使われていることに対して、不信感を皆さん持っていました。従って、今回の税の使い道については、良い悪いというのは当然また出てくると思いますが、この税は観光にしか充てません。皆さんに必ず結果として直接でなくても、必ず間接的に返ってくる税ということを、あそこでお示しできましたので、まずはここでご理解いただいて、次のステップに進めさせていただきたいと思います。結果的には、もしこれをお認めいただけば4月からすぐにそういう組織を作って、地方振興事務所ごとに1年かけていろいろ議論いただいて、今年中くらいに具体的な案を出して、それを再来年度の予算に反映させたいと思っています。

Q

現時点で具体的な、何か例示できるものがあれば教えてほしい。

村井知事

このまま行いますと、ふっこう割は今年度で終わってしまい、来年度は恐らくできないと思います。そういったふっこう割を毎年閑散時期に宮城県単独で、圏域ごといろいろ考えて行っていくことがあっても良いのではないかと思います。今まではインターネットを使って、さあどうぞという方式で行っていたのですが、これからは圏域ごと時期をずらしても良いと思いますし、近県だけではなくできるだけ遠くの方、関西や九州あるいは海外の方に来ていただけるように、具体的にこういうところに泊まっていただけるようにという施策を考えていければと思っています。
各航空会社とタイアップしてもおもしろいと思います。これはフェリー会社と行っても良いと思います。愛知県とか、あるいは北海道からフェリーが来ていますので、フェリー会社とタイアップして具体的に宿泊する宿を地域で決めて、タイアップした旅行割、つまり遠くからお客さんを引っ張ってくる、そういう旅行割、ふっこう割みたいなものを事業者の皆さんと一緒に組んで、航空会社やフェリー会社、そういったところと組んで旅行商品を造成してもおもしろいと思っています。それを閑散時期に、エリアごと、今までやったことないです。そういう意味では、いろいろもめましたが、まだ結果が出てないですが、そういった踏み込んで話し合いができる雰囲気になったことが私は良かったと思っています。