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宮城県知事記者会見(令和2年1月15日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年1月15日更新

知事定例記者会見

 宿泊税について 


◆Q
 先日、宿泊税に関して県に答申があったと思う。当日も知事のコメントは頂いていたが、改めてその答申に対して、県としての受け止めと今後の方針を聞かせてほしい。

■村井知事
 宮城県観光振興財源検討会議から答申いただきました。安定した観光のために、観光に資する財源が必要である、具体的には宿泊税が、ふさわしいということでした。1年以上かけて検討していただいた上での答申ですので、重く受け止めています。
 今後、25年間で50万人、宮城県は人口が減少します。定住人口が減少するということは、あらゆる方向に大きな影響を及ぼします。税収も間違いなく薄くなると思います。一方、社会保障費は増え続けます。今後、30年以上にわたって75歳以上の人口が増え続けることになるので、毎年50億円強の支出が増えていくことになります。そのように考えると、観光に資する一般財源を減らすことはあっても、増やすことはなかなか考えづらいわけです。しかし、定住人口が減る中で交流人口を増やすということは、至上命題です。従って、今回受けた答申の内容で検討を進めていくことは、私は時宜にかなったものだと思っています。
 まだ答申が出て日が浅いものですから、現時点においては今後の対応についてまだ決めてはいませんが、早急に方針を決め、関係者に説明していきたいと思っています。

◆Q
 宿泊税の導入については仙台市も検討を始めるところで、仙台市の議会とか宿泊関係者の意見としては、仙台市で集めた税金は仙台市の観光に生かしてほしいという考え方だと思うが、これについて知事はどのように考えるか。

■村井知事
 それも一つの考え方だと思いますが、やはり自治体側の目線ではなくて、宮城県にお越しになるお客さん、仙台市にお越しになるお客さんの目線で考えることが重要だと思います。お越しになったお客さんは、仙台市だけが目的で来られるのは非常に少ないと思います。従って、私は広く宮城県に対して、あるいは東北全体に資するような形で使っていく方が、結果としては仙台市にとってもメリットがあると思います。
 税金を導入することになれば、仙台市の旅館やホテルからも、頂くことになると思います。その財源を仙台市だけというよりも東北に、あるいは宮城県全体にお客さんが来るように、特に、地域差がかなり出ており、今、沿岸部がまだ観光客の戻りがよろしくないということですので沿岸部、また内陸においても仙台市以外が今苦戦しているところが多いものですから、そこに光が当たるようにしていくことが、県全体のバランスをとる意味では重要ではないかと思っています。ただ、仙台市の立場でそのようにおっしゃることは、一つの考え方だとは思います。

◆Q
 仙台市の絡みだが、17日から検討会議を始めるということで、3月末には結論を出すということなので、市としての方向性を示すのも3月末、4月の頭ぐらいかと思う。その際に、市の条例案を出すとしたら6月くらいになる見込みだと思うが、そこに合わせて県もやるという考えはないのか。

■村井知事
 今検討中です。ただ、宮城県の場合は、仙台市と違い、全体に広く、いろいろな事業者がたくさんいます。従って、システムの改修にかなり時間を要するということです。担当者に聞きましたが、システムの改修に1年近くは時間が欲しいとのことです。仮に、6月と今お話があったので6月とすると、6月議会が終わり7月になってから予算が決まって、そこから3カ月、4カ月、時間が過ぎてしまうことになります。そのように考えると、できるだけ早く進めた方が良いのではないかと思っています。ですから、それも含めて今、どのようにするか検討しています。

◆Q
 県はもう1年以上も検討して、職員の方もいろいろな全国の事例を学びに行き、かなりのデータを集めたという、とても長い検討をしてきたと思うが、県の検討が終わったところで、県に財源を持っていかれるのであれば仙台市もという、これも何かちょっと拙速というか、そのあたりを知事はこの時間軸をどう考えているか。

■村井知事
 これはもう仙台市が考えることです。特に、これは市長から発意したものではなく、仙台市議会が決議して、その議会の決議を重く受け止めて動き出したということです。仙台市は、市議会からしっかり県と足並みをそろえてやりなさいという話をされていたようですから、これは市長として市議会の判断に従うのは当然ではないかと思います。

◆Q
 県と仙台市のお互いに検討しているというのは、その前段で、そもそも宿泊税を導入することに対して業界団体の方々がかなり反発している部分もあると思うが、その理解はどのように考えるか。

■村井知事
 これはプロセスの問題で、今までは業界団体に踏み込んだ説明が何もできなかったわけです。というのは、宿泊税を導入するかしないかという議論でしかできなかったわけです。だいたい1,000万人近く泊まるであろうということから総額税収がどれくらいになるというのが見込めます。それで、どういった事業ができるというのが見込めます。このように具体的な案をもってお示ししなければなりません。今までは導入のまず是非について、そこから検討会議で検討していただいていましたので、まだ県として導入するとは決まっていない段階で業界関係者と接触することは非常に難しかった。そこはご理解いただきたいです。ですから、先ほど早急にと言っていますのは、できるだけ早く税額そして税収を見込んで、そして、こういうことをやりたいということを作った上で調整に入りたいと思っています。
 このような答申が出た以上は、県としてやらないという選択肢はなかなか難しいと思いますので、どのような形でやるのかをある程度しっかり固めた上で、皆さんのご意見を伺い、そして制度設計していくことを考えているということです。2月議会ということになれば、かなり急いでやらなければならないと思っています。

◆Q
 業界の方々、宿泊業の方々は、この間の消費税の増高もあって、入湯税も取られているところなので、宿泊税が三つ目の税だということで、かなり抵抗があると思うが、そのあたり、業界のしっかりと了解を得るというのと条例案を出すという、そのあたりのさじ加減はいかがか。

■村井知事
 ご理解いただけるように最大限努力していきたいと思っています。従って、税額、税収、事業、こういうものが後で出てきましたら、みんなで手分けして説明に参りたいと思っています。また、理解してほしいだけではなく、いろいろな意見も出てくると思いますので、それをまた事業の中に織り込むようなことを考えていきたい。そういう形で皆さんに納得いただけるようにしていきたいと思います。
 また、仮に導入したとしても、施行までに時間がかかると思いますので、それまでにさらに踏み込んでいろいろご議論いただいて、具体的な事業化が組み立てられれば良いのではないかと思っています。
 いずれにしても、国の東北観光復興対策交付金が令和2年度で終わります。また、復興基金も令和3年度以降は心のケア等の事業の財源に充てざるを得ない、基金にそれほど余裕がないということですので、時期としては私は令和3年度あたりを目指して準備を進めていくのが一番妥当ではないかと思っています。

 

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台風第19号について

◆Q
 台風第19号の上陸から3カ月たった。住まいの見通しなどは立ったが、なりわいの復旧などはまだ課題が残っていると思う。現在の状況についての知事の受け止めと、課題について改めて聞かせてほしい。

■村井知事
 台風第19号の被害から12日で3カ月たちました。一番心配していました住まいの問題につきましては、仮設住宅が全て完成し、年越しを避難所で過ごすことはなくなりました。それについてはまず胸をなで下ろしているところです。今後は、生活の再建とそしてなりわいの再建が非常に重要なポイントになってくると思っています。
 県は、東日本大震災と基本的には同じスタンスで、被災者の皆さんのケアをしていくことを決めていますので、特に被害の大きかった角田市、大崎市、丸森町、大郷町から情報を収集して、支援を継続しているところです。特に丸森町は被害が大きかったものですから、職員を張り付けて応援しています。

◆Q
丸森町の被災状況が非常に大きいと言っていたが、財政についても今後非常に見通しが厳しいということを町長などもおっしゃっていたが、その辺について、支援というのは変だが、何か考え方があれば聞かせてほしい。

■村井知事
 これはどの自治体も財政は厳しいわけですので、国と今調整を進めています。この台風が原因で丸森町が財政破綻になったということにならないように、国の支援をどこまで引き出せるかが非常に重要だと思っていまして、今、国に状況を説明し、できるだけ手厚い支援をもらうように調整しているところです。その上で、県として行えることをよく考えていきたいと思います。

◆Q
 台風第19号の関連だが、かなり多くの災害ごみが出て、その処理が課題になっていたかと思うが、その処理状況は県内でいかがか。他県と比べて、処理の進ちょく状況を教えてほしい。

■村井知事
 災害廃棄物の量は、建物等被害のほか農地から流出した稲わらなどを含め約35万トンと推計しました。県内の被災市町において住宅付近などに設置された仮置き場は全部で33カ所でしたが、国の方針を踏まえて災害廃棄物の年内撤去が進められた結果、現時点で残り2カ所まで減少しています。
 災害廃棄物の処理は、仙台市や登米市、横浜市など県内外の自治体や民間事業者に協力いただきながら進めています。県の処理方針では、市町村の処理完了見込みを踏まえ、令和2年度末までの処理完了を県全体の目標としていますが、災害廃棄物としての稲わらの発生量が非常に多いことから、その処理状況等も踏まえて適宜見直したいと思います。
県としては、今後とも、環境省、東北地方環境事務所などと連携しまして、引き続き、被災市町の災害廃棄物の処理が円滑に進むよう支援していきたいと思います。

◆Q
 処理状況、令和2年度末が目標ということだが、今の状況では前倒しにしていくというイメージか。

■村井知事
 できるだけ前倒ししたいと思っています。できるだけ県内外の処理場で処理していただくように、さらに調整していきたいと思います。ただ、約35万トンということもあり、思った以上に稲わら等の廃棄物の量が多いのも事実ですので、その辺の状況を適宜見直しながら、前倒しできるように探っていきたいと思います。

 

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阪神淡路大震災から25年を迎えて

◆Q
 1月17日で阪神・淡路大震災から25年、四半世紀になるが、だいぶ災害の規模や特性などは違うが、東日本大震災の前の災害としては一番大きい災害だった。今回、四半世紀ということで、いろいろ課題などもあるかと思うが、今回25年たって、復興の流れとかそういったものを見て、考えがあれば聞かせてほしい。

■村井知事
 阪神・淡路大震災から間もなく四半世紀、25年がたちます。この間、兵庫県、神戸市を中心として懸命に復興がなされまして、非常に立派な町並みに戻ったと高く評価しています。一方、いまだケアを必要とされる方がいるということも側聞しています。そう考えますと、あれだけ大きな災害になると、心の復興が完結するまでには相当程度時間がかかるということが分かるわけです。宮城県も同じように、10年、15年という区切りではなく、20年、25年さらにそれ以上というスパンで復興を考えていかなければならないと感じています。

◆Q
 やはり心のケアという部分が一番重要になってくるということか。

■村井知事
 そうです。

◆Q
 25年たった今も兵庫県庁が復興に関わる部署をちゃんといまだに設けていて、いろいろな支援金の共済の関係とか、借り上げ復興住宅の退去の問題とか、そういったものにいまだにきちんと看板を持ったままやっているが、その点について知事はどのように受け止めているかということと、逆に、10年たったときに宮城県がそのあたり、いつまでということをどのように考えるかを伺う。

■村井知事
 宮城県は10年間の復興計画を策定しており、来年度からいよいよ10年目です。従って、まずは10年間の復興計画をしっかりやり遂げる、その上で、それ以降の組織体制のあり方も含めて考えていきたいと思っています。従って、来年度にはそのようなこともしっかり考えた上で、復興計画が終わった後、どういう組織づくりをするのかを示したいと思っています。私は、当然10年目以降も引き継ぐものとは思っていますが、まずは県庁内で検討したいと思います。

◆Q
 兵庫県庁がいまだにそういう課を持っていることに対して、なかなかすごいことだなと思っているのだが、そのあたりの受け止めはいかがか。

■村井知事
 それだけやはり重い、大きな災害であったということだと思います。宮城県の東日本大震災はそれを超えた災害でしたので、当然そういった対応も必要になるかもしれません。兵庫県の先行事例をよく研究するように指示したいと思います。

 

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野党の合流協議について

◆Q
 野党、国民民主党と立憲民主党が合流の協議を重ねていたが、野党の存在感が増すことで緊張感を与党の側にも生み出して、最終的に寄与するということをおっしゃっている。野党の今回延び延びになっている状況について、所感というか見解を聞かせてほしい。

■村井知事
 今お話があったとおりで、やはり健全な政治というのは民主主義のもとにおいては与野党が伯仲して、どちらでも政権を担えることが重要だと思います。野党がばらばらでは、私は、与党にとっては良いかもしれませんが、国民にとってそれが良いかどうかというと、必ずしも良いとは言えないと思います。与野党が伯仲していつでも政権がとれる、その体制を作るためには、野党がしっかりと意見をすり合わせて一定の勢力を持つということ、これを期待したいと思います。
 ただ、今それがうまくいっていないからそれがだめだというのも失礼な話でして、それぞれの事情があると思いますので、よく意見をすり合わせ、しっかりと理念、哲学、政治信念、このような志が集まって一つの勢力となるように努めていただきたいと思います。

 

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