宮城県知事記者会見（令和元年12月23日）

知事定例記者会見

• 天皇皇后両陛下の行幸啓について
• 「東京2020オリンピック聖火リレーのランナー」について
• 「宮城県ふっこう割」について
• 全国高校駅伝での仙台育英学園高校男女優勝について
• 1年を振り返っての成果、課題について
• 宿泊税について
• 女川原発2号機における避難計画について
• 台風第19号被災者に向けた仮設住宅について

天皇皇后両陛下の行幸啓について

村井知事

天皇皇后両陛下の行幸啓について報告します。
天皇皇后両陛下におかれましては、12月26日木曜日に、令和元年台風第19号等による被災地お見舞いのため本県および福島県に行幸啓される旨、先ほど宮内庁から発表がありました。
ご日程は、26日木曜日の午前中に仙台空港に御着され、その後、丸森町をご訪問されます。丸森町では、被災状況のご視察とお見舞いが予定されています。その後、福島県をご訪問される予定となっています。
応急仮設住宅への入居が開始されたばかりのこの時期に、天皇皇后両陛下にご来県いただきお声掛けいただくことは、被災された方々にとって何よりの励ましになるものです。
天皇皇后両陛下のご即位後、初めてとなるご来県を、県民の皆さまと共に心からお待ち申し上げたいと思います。
ご即位後、被災地へのお見舞いは全国で初めてだそうです。

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「東京2020オリンピック聖火リレーのランナー」について

村井知事

東京2020オリンピックの聖火リレーのランナーについてです。
東京2020オリンピック聖火リレーのランナーについてですが、我が県の聖火リレーにつきましては、令和2年6月20日土曜日から22日月曜日の3日間、沿岸15市町を走行します。今回、県実行委員会が選定した聖火ランナーのうち、グループランナーとして走行いただく㏚ランナーお一人が決定しましたので、報告します。
お名前は、八乙女光さんです。皆さまご存じだと思いますが、八乙女さんはアイドルグループ「Hey!Say!JUMP」のメンバーで、歌はもちろんドラマやバラエティーでも幅広く活躍されています。選定の理由としましては、昨年度、県の観光キャンペーンキャラクターを務めていただいた縁もあって、所属するジャニーズ事務所から、キャンペーン終了後も何か復興支援でご協力させていただくことはないかとのお申し出があり、本県出身の八乙女さんに聖火リレーでの走行をお願いしたところ、快諾いただいたものです。
八乙女さんには、10人1組のグループランナーの一員として、オリンピックとパラリンピック競技種目において優秀な成績をおさめています中高生と一緒に走行いただきます。
実行委員会で選定した他の聖火ランナーの情報につきましては、公表に同意いただいた方について、本日の午後、県政記者会において事務局から発表させていただく予定としています。八乙女さん以外の方については、本人の承諾を得られた方、本日の午後、県政記者会において発表します。
先日、聖火リレーの詳細ルート等も発表され、いよいよ東京2020オリンピックの機運も高まってきました。今回のオリンピックは復興五輪として実施される大会でもあり、津波被害が甚大であった沿岸市町を聖火ランナーが走行することで、国内外の多くの皆さまに本県の復興状況を示すと共に、復興支援への感謝を伝える絶好の機会と捉えています。成功に向け今後も準備に万全を期していきたいと思います。
たくさん走られるのですけれども、このグループランナーは1組だけです。各県1組だけで、その1組のランナーのお一人が八乙女光さんになったということです。残り9名は、オリンピック・パラリンピックの競技種目にある、そういった種目において中高生で非常に良い成績をおさめて、次のオリンピックの候補となり得る人材を選んだということです。
いよいよ明日から配る県政だより、この中に八乙女さんとの対談を今回使わせていただきました。これもご協力いただいたということです。これは全戸配布します。

Q

八乙女さんへの期待を伺う。

村井知事

アイドルグループ「Hey!Say!JUMP」の中核メンバーの一人である八乙女さんのお声がけで、メンバーがまとまってボランティアで宮城県の観光キャンペーンを応援してくれました。その効果は非常に絶大であり、たくさんの方が、特に沿岸部に足を運んでくれました。特に今回は10人で走るグループの1人として走ってもらうので、沿道の皆さんにも八乙女さんのあの爽やかさが伝わって、オリンピック機運が盛り上がると思います。

Q

聖火リレーへの期待感を伺う。

村井知事

聖火リレーはそのニュースが国内外に発信されます。特に被災地であることで、多くのメディアの方から関心を持っていただいています。復興している現在の状況、そして、われわれの全世界、全国から頂いた支援に対する感謝の気持ち、それをしっかりとお伝えできる、そういう聖火リレーにできればと思っています。その理由から、リレー区間は沿岸部の15の市町だけに限定しました。選ばれたランナーの方には、短い区間ですが、思い切って気持ちを込めて聖火をつないでいただきたいと思います。

Q

聖火ランナーについてだが、著名人の方が八乙女さん一人ということだが、彼以外に、合意を得られている著名な方は何人かいらっしゃるという認識でよいか。

村井知事

午後から発表しますので、現時点において詳しいことは申し上げられません。、恐らく初めて聞いた人ばかりではないと思います。

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「宮城県ふっこう割」について

村井知事

「宮城県ふっこう割」についてお知らせします。お手元に資料があると思いますので、ご覧ください。
この事業は、旅行・宿泊料金の割引を支援することで、台風第19号の被害により落ち込んだ県内の観光需要を喚起するものです。
具体的には、宮城県内に1泊以上宿泊する旅行・宿泊商品に対して、1人泊当たり最大5,000円の割引を実施します。対象地域は宮城県全域です。
令和元年12月27日の午後から、割引された旅行・宿泊商品を随時販売します。対象となる宿泊期間は、旅行客が集中する年末年始のハイシーズン後、令和2年1月5日から3月13日までとしています。
詳しい情報は,12月27日に公開予定の「宮城県ふっこう割」特設WEBサイトでご案内する予定です。
このふっこう割に対する国から宮城県への交付額は2.9万人泊分でしたが、宮城県は、観光業の早期復興を支援するため、今回独自に一般財源を上乗せし、3.6万人泊、2億円の予算を確保しました。7,000人分、宮城県の独自財源で上乗せします。
今回、ふっこう割を実施するのは14の都県ですが、その中で独自に予算を上乗せしたのは宮城県だけです。
また、予算額2億円のうち500万円分は、国道113号線の通行止めに伴いまして、特に影響が大きい小原・白石湯沢温泉を対象とした「小原・白石湯沢温泉応援枠」として設定しています。500万円分はそちらにしか使えないことにしています。この事業を契機として、多くの方々に冬の宮城にお越しいただき、宮城県ならではの魅力を肌で感じていただければと思います。

Q

独自財源を上乗せした経緯等と、その詳細を教えてほしい。14都県ということだったが、その内訳も分かれば含めて。

村井知事

台風第15号以降の台風被害で観光に影響があった地域に対して、事業を実施することになりました。国が交付金を準備してくれたということです。その対象が全部で14の都県になります。国として総枠がもう決まっています。国が直接、それぞれ各県の温泉関係者にどれくらい影響があったかヒアリングを行い統計をとりました。それでその予算を案分配分したということです。
宮城県の金額が1億6,000万円強でしたので、もう少し後押しした方が良いのではないかということで、内部で調整し、独自に財源を上乗せすることにしました。切りのいい2億円という金額にしました。

Q

知事としての思いとして、狙いというか、そこを改めて聞かせてほしい。

村井知事

台風第19号関係で大変大きな被害がありましたので、少しでも宿泊客を回復させることによって、宿泊関係者、また宮城県経済全体に良い意味での大きな影響、プラスの影響が出れば良いと思います。そもそも年末年始はお客さんが減る時期ですので、そのタイミングでこのようなキャンペーンを展開することは消費マインドを刺激することにもなるので、大きな効果が出るのではないかと期待しています。

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全国高校駅伝での仙台育英学園高校男女優勝について

Q

昨日開催された全国高校駅伝で男女共に優勝するということで、26年ぶりの快挙となったが、まず受け止めをお願いする。

村井知事

もう大変感動しました。全国の名だたる強豪校を相手に男女アベック優勝という、もう本当に素晴らしい快挙だと思います。男子は、12年ぶり8回目の優勝、女子は2年ぶり4回目の優勝、男女そろっての優勝は26年ぶり2回目の快挙だということです。女子は、5名中3名の選手が区間賞を獲得されています。また、男子は、最終区までもつれましたが、最終トラックでのデッドヒートに競り勝って優勝し、本当に見事だと思います。
今回の結果は、日頃の練習の成果を十分に発揮し、チーム一丸となって戦ったからこそだと思います。ぜひ、宮城県の若い人たちがさらにスポーツに励めるような、その見本となっていただいたということで感謝申し上げます。これから大学に行っても社会人になってもランナーとして頑張っていただき、ゆくゆくはマラソンの選手としてオリンピックに出場してほしいと思います。

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1年を振り返っての成果、課題について

Q

今年最後の記者会見ということで、1年を振り返っての所感について伺う。今年は、台風第19号とか県議選での女川2号機の審査書案了承、みやぎ型水道の条例改正案の可決など、県政にかかわる事案も数多くあったが、今年1年を振り返られて知事が考える課題と成果について教えてほしい。

村井知事

今年1年の成果です。今年は震災復興計画に掲げる発展期の2年目の年です。3月までに全ての災害公営住宅が完成しました。また、4月には気仙沼大島大橋が開通しました。また、さきの議会で、みやぎ型管理運営方式を実施するための条例改正をお認めいただきました。創造的な復興を掲げて行ってきたことが一つずつ実を結んできた、そういう年ではなかったかと思います。今年は、新しい天皇陛下が即位され、令和という新しい元号になり、希望を感じる、夢を感じるような、日本全体がそういう1年ではなかったかと思います。
しかし、台風第19号の被害があり、一部の地域、一部の町や市が大きな被害を受けたということで、改めて災害に対する日頃の備えの重要性を感じた年でした。
来年はオリンピックの年でもあり、豊かな海づくり大会を開催する年でもあるので、今年の反省点を踏まえながら、より飛躍できる年にしたいと思います。
課題ですが、震災復興計画に掲げる発展期の最後1年ちょっとということですが、いまだ心のケアを必要とする方がたくさんいらっしゃり、あるいは、新しい災害公営住宅に移っても近所の人となかなか打ち解けられない方、学校に行けなくなってしまった不登校の子どもがまだ高止まりであることなど、東日本大震災を原因とするような問題を抱えている県民がまだたくさんいらっしゃるということは、引き続き大きな課題として次年度も持ち越さなければならないと思っています。
国にお願いして、令和3年度以降の予算も、5年間ですが、確実に確保していただけることが担保されたので、このような課題を少しでも少なくする、小さくするように来年はより頑張っていきたいと思います。

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宿泊税について

Q

仙台市議会で宿泊税の議案というか議決案が可決されたが、そのことについて、まず仙台市議会の動きと、今後の県としての動きと市との協議のあり方について考えていることがあれば伺う。

村井知事

仙台市議会で決議をされたということは承知していまして、その決議文も読ませていただきました。よく県と話し合いをしながら導入に向けて検討しなさいという内容でした。宮城県はまだ観光振興財源検討会議の答申をいただいていませんので、現時点においては、宿泊税を導入するという意思決定を組織としたわけでもないですし、幾らにするというのを決めたわけでもありません。まずは、答申をいただいた後に、県庁の中でどのようにすれば良いのか意思決定をし、その上で、仙台市からお話があれば、その話に応じていくというスタンスをとりたいと思っています。
まず仙台市として、市議会の意思は分かりましたが、仙台市としての意思が当然まだ発表になっていないので、まだ県の意思も固まっていないわけですから、現時点において仙台市と何か話し合いをするというのは拙速ではないかと思います。まずはわれわれの意思を決定した後に、仙台市もその後意思を決定されたならば、その後に打ち合わせを始めるというのが正しい姿だと思います。仙台市から話があれば、当然応じなければならないと思っていますが、宮城県の意思を決めてからということになるということです。ですから、年明け後です。

Q

議会側のほうで決議をしようという動きがあったことそのものについては、知事としてはどのように受け止めて見ているか。

村井知事

これはもう仙台市議会が決めることなので、私は、それは一つの市議会の意思として大きな意味を持つのではないかと思っています。ただ、受け止めとしては、仙台市執行部に対しての決議ですので、それに対して県が何らかの意思表示をするということはありません。

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女川原発2号機における避難計画について

Q

原子力発電関連のことだが、あらためてのお尋ねになってしまうが、いろいろ課題が指摘されている避難計画について、私から見ると、市町村が中心になって県が支援するというのが基本的なスキームなのかなと思うが、知事が考えられる避難計画の主体性については、県にあるのか市町村にあるのかというようなことをあらためて見解をお聞かせいただければというところと、避難計画の責任というものは県と市町村どちらにあるのかというところもあわせて聞かせてほしい。

村井知事

計画策定を主体的に取り組むべき立場は市町村です。計画策定をするのは市町村ということです。その上で最終的な責任は誰が負うのか。これは国です。作ったものが良いのか悪いのか、認められるのか認められないのか、それによって原発の稼働に向けて進んでいいのかどうかというようなことは、国の原子力防災会議において、総理大臣が議長の場で意思決定をするということですので、そこが最終的な責任を負う場所です。計画が不完全だ、不十分だということであれば、作り直しの指示をされると思います。

Q

関連して、この間の取材で美里町の幹部の方が実効性が避難計画はないというような趣旨のお話をされていた。計画にコミットされる市町村自身からもそういった声が上がっていることについては、率直にどういうふうに受け止めるか。

村井知事

町の幹部の方がどのようにお考えになるのか、それは自由ですが、全体の計画に対して不十分であるということを町の幹部が決める、そういう権限はないと思います。それは、不十分である、大丈夫だと思う方もおられるでしょうし、大丈夫でないという方もおられる、それは不思議ではないと思いますが、それによって何らかの影響を受けることはないと思います。一町の幹部の考え方で影響が変わることはないし、今後、私どもも、審査書が公表されて経産大臣からボールが投げられる、あるいは県の安全性検討会の結論が出る、防災会議の結論が出るということになりましたら、市長村長、美里町の町長も含めていろいろご意見を聞いて総合的に判断を下していくことになります。

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台風第19号被災者に向けた仮設住宅について

Q

台風第19号を受けて最初の年末年始になるわけだが、仮設住宅に一定のめどがつきつつある中で、今の住まいのことも含めて知事のご所感とか復旧・復興の歩みについてのご所感と、あと課題、次年度に向けてこういったことをやっていきたいということがあればあらためて聞かせてほしい。

村井知事

寒い冬、年末年始を避難所ではなく仮設住宅で過ごせるようになったのは大変よかったと思っています。今後、町として、仮設住宅から次のステップにどう進むのかということをお考えになると思いますので、それに対して県としてはできる限りの支援、また国に対する要望をしていきたいと思っています。
住まいの問題はありますが、また同じような災害があったときに、同様の被害が起こらないようにしていくというのも非常に重要だと思いますので、そのようなことを考えながら復旧・復興に取り組んでいきたいと思います。

Q

住まい自体確保できつつある中で、心のケアというか、苗代（なえしろ）であるコミュニティー、だいたいまとまって移動されるのでそれは課題はないかとは思うが、経済的に困窮されている方もあるやに聞く。ここについての手当てとか、それについてお考えを伺う。

村井知事

被災者に対する一元的な対応は市や町です。その上で、市町からご相談があれば、県として、話を聞いた上でやれることの手伝いをするということになるだろうと思います。東日本大震災と同じように大きな水による被害がありましたので、心のケアやコミュニティーの問題というのは、今回かなり規模が、東日本大震災に比べると、コミュニティー面では、恐らく同じような地域に住んでいる方たちが仮説住宅でお住いになるだろうなと思いますが、その中でも課題が出てくる可能性はあるので、そういったようなことは、県として東日本大震災の被災者の皆さんと同じように対応させていただきたいと思います。