宮城県知事記者会見（令和元年12月2日）

知事定例記者会見

• 【知事発表項目】「第40回全国豊かな海づくり大会～食材王国みやぎ大会～」の開催日決定について
• 【知事発表項目】女川原子力発電所2号機に関する今後の手続きについて
• 宿泊税導入の検討について
• 台風第19号に伴う大崎市、大郷町の避難所閉鎖について
• 大川小訴訟の判決について
• 旧優生保護法一時金支給について
• 宮城県上工下水一体官民連携運営事業「みやぎ型管理運営方式」について

【知事発表項目】「第40回全国豊かな海づくり大会～食材王国みやぎ大会～」の開催日決定について

村井知事

令和2年秋に本県で開催される「第40回全国豊かな海づくり大会～食材王国みやぎ大会～」の開催日が、令和2年9月27日日曜日に決定した旨の連絡が本日、豊かな海づくり大会推進委員会からありました。
本大会は東日本大震災から10年目、本県の震災復興計画の最終年度に当たる年に開催されることから、全国の皆さんから頂いた数多くのご支援に対する心からの感謝の気持ちを伝えるとともに、復興が進んだ豊かな宮城の海、食の魅力などを県内外に発信していきたいと考えています。「よみがえる　豊かな海を　輝く未来へ」のテーマのもと、この大会が宮城の水産業の持続的発展の契機となるよう努めます。
開催まで残すところ1年余りとなりました。「第40回全国豊かな海づくり大会～食材王国みやぎ大会～」の成功に向けて、準備に万全を期してまいります。

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【知事発表項目】女川原子力発電所2号機に関する今後の手続きについて

村井知事

女川原子力発電所2号機に関する今後の手続きです。説明資料では、安全協定、防災対策、再稼働に関してまとめて書いています。資料の青い線から上の安全協定は、東日本大震災の前からあったものです。黄色より下の防災対策、再稼働につきましては、東日本大震災以降、福島原発事故があってから新たに設けられた仕組みです。
東日本大震災の前からあった安全協定について説明します。県と女川町、石巻市、そして東北電力が結んだ安全協定です。
安全協定第12条で、原子炉施設および関連する施設等を新増設しようとするときまたは変更しようとするときは、事前に県知事、女川町長、石巻市長に協議を申し入れて、了解を得るものとなっています。これはあくまでも紳士協定であり、法律に基づくものではありません。東北電力はこれに縛られる法的な決まりはありませんが、紳士協定を順守されているということです。これが平成25年の12月26日、原発事故以降に東北電力から県、女川町・石巻市の両首長に対して協議の申し入れがあったということです。まだ了解していません。
県は平成26年10月16日以降、安全性検討会を立ち上げました。この安全性検討会は、有識者による検討会です。検討していただいている内容は大きく二つあります。一つは、東日本大震災後の施設等の健全性、厳しい基準になりましたので、それによって施設がどれだけ健全性が保てるようになったのか。二つ目は、新規制基準に適合することによってどれだけ安全性が向上するか。この2点について協議していただいています。安全性検討会は現在まで、21回開催されていますが、まだ結論が出ておらず、今後その検討結果が出てくるということです。
安全性検討会の意見聴取が終了した段階で、事前協議（施設変更）の回答に関する協議を私と女川町長と石巻市長で行い、了解するかどうかという協議し、結論を出します。この際の私と石巻市長と女川町長の立場は同じ立場、並列の立場で協議します。私がトップということでは決してないです。
UPZという言葉がよく出てきます。UPZとは、女川原発から半径30キロの市町のことを言いますが、このUPZに七つの市町が入っています。七つというのは、石巻市、女川町、東松島市、美里町、涌谷町、登米市、南三陸町。その中でも立地しております女川町と石巻市をPAZという言い方をしています。UPZはPAZも含まれて七つの市町、PAZは二つの市と町ということになります。安全協定に基づく協議を石巻市と女川町は行いますので、それを除きます五つの、UPZの中の二つの市と町を除く五つの市と町に対して、私の方でいろいろお話させていただき、意見をお聞きすることにしています。その意見を伺って、意見を付して東北電力に回答するということになっています。こちらについては3人の首長の了解を得て回答しますが、このUPZの五つの市と町については了解を得るのではなくて、説明し意見を伺って、意見を付して東北電力に回答することになっています。これは、県とUPZの五つの市町と覚書を結んでいまして、その覚書に基づいて説明して意見を伺うことになっています。
仮にこのUPZの五つの市と町がわれわれ石巻市や女川町と同じように了解を得るという形にしてほしいということであれば、東北電力と、そして県と石巻市と一緒になってそれを了解しなければなりません。あくまでも意見を伺ったら、それを付して東北電力に回答するという形になっています。これが東日本大震災の前にあったルールです。
そして、今度は東日本大震災以降に新たにできたルールのうちの再稼働に係る部分を説明します。
原子力規制委員会が、新たに原発事故後設けられました。そして、新規制基準が設けられ、それに適合しているかどうかを東北電力から原子力規制委員会に対して申請しました。この申請した日は、宮城県と石巻市と女川町に出しました事前協議の申し入れがあった翌年の平成25年12月27日です。それから審査が始まりました。次の年の1月から審査が始まりまして、今般、審査書案の取りまとめが行われました。
そして、早速11月28日からパブリックコメントが既にスタートしています。パブリックコメントは1か月と決まっておりますので、12月27日まで2か月間行われます。その後、意見の取りまとめ等が1、2か月かかると言われていますので、ここからいたしますと約2、3か月たちました後に原子炉設置変更許可、審査書の公表が原子力規制委員会から出されるであろうと過去の例から推測されます。
そこが終わりましたら、経済産業大臣から私に対して同意の要請が来ます。ここで初めて同意という言葉が出てくるということです。こちらは、協議し了解を得るということですので、県知事と女川町長、石巻市長は了解する、了解しないという表現になりますが、こちらは私が同意する、同意しないという表現になるということです。経済産業大臣から私に同意が求められたならば、私は住民説明会を開催します。この住民説明会は県が設置して行いますが、説明は国からしていただきたいと考えています。国がこうやって行ったわけですから、国が責任を持って説明を十分にしてもらい、その結果を受けて、石巻市、女川町以外にUPZ内の五つの市町および県内の全市町村長の意見をお伺いしたり、あるいは県議会の意見をしっかりと聴取した上で、私が経済産業大臣にどう回答するかを決めます。
それで、防災対策、よく避難計画と言われていますが、この防災計画というのは内閣府が作成いたします。女川町地域の緊急時対応というものの防災対策の計画を内閣府が作成します。その内閣府が作ります緊急時対応の資料の中に、各市町の避難計画を含むことになっています。この各市町というのは、七つのUPZの自治体です。石巻市、女川町、それから東松島市、登米市、涌谷町、美里町、南三陸町の七つの市町が避難計画を作ります。その避難計画をあわせて、緊急時対応を内閣府が作るということです。そして、内閣府が作りましたら、それを女川地域原子力防災協議会に出します。あまりにも量が多いものですから、女川地域防災協議会の中に作業部会が設けられていますので、作業部会でそれを協議します。それがもう既に平成27年5月15日からスタートしているということです。そして、それが取りまとめられたならば、最終的には内閣総理大臣を議長とする原子力防災会議に諮られまして、そこで了承を得られれば、緊急時対応は一旦しっかりと作成されたものと認められることになっています。そして、当然いろいろ地区は移り変わりますし、いろいろ状況も変わりますので、逐次、訓練などをしながら、避難計画の実効性を向上するために継続して計画を見直していくことになります。
現時点は安全性検討会の途上であり、この防災協議会作業部会における協議の途中であり、パブリックコメントをやっているという状況にあります。これがだんだん少しずつ移っていくというような考え方であるというところです。
従って、今回、仮処分の申し立てが行われていますけれども、知事と石巻市長に同意をしないようにという申し立てですが、あくまで同意は私だけが使う言葉です。こちら市町だと了解という言葉になりますので、この場合だと県知事と石巻市長、女川町長に了解するという言い方が適切ではないかと私は思います。知事に同意をするなというような申し立てが適当だと思います。ちょっと私の頭の中では、県知事と石巻市長にだけ同意をするなという申し立てを裁判所に行ったということに対しては、どういう意図がおありなのか、申し立てのことはちょっとよく分からないというのが私の今の率直なイメージです。
明日、裁判所に審尋に伺います。民事手続きにおいて当事者の双方または一方あるいは利害関係人が紛争に関して意見や主張を裁判所に提出する訴訟行為ということになっています。ただ、これは非公開で行われますので、マスコミの皆さんは中に入れないのではないかと思います。従って、今、私がよく分からないといったようなことは、その審尋の場において県の意見として申し上げて、そこで相手の意見を聞きながら、裁判所がどういう判断をするかということになろうかと思います。
この大きく三つあるんですけれども、どの順番から出せば良いというルールが決まっているわけではないそうです。従って、こちらが先、これが先ということがあったり、あるいはこちらがずっと遅れるということがあっても、別に法的には問題ないそうですが、過去の原発の再稼働の例を見ると、だいたいほぼ同じ時期に出ています。だから、だいたいこの防災対策に対して、国の原子力防災会議が最初にオーソライズして、その後、各地元であったり県知事が同意したり了承したり了解したりということになっているということですが、法的には、これを最初にやらなければならないということにはなっていないということです。その辺の状況を見ながら判断していかないといけないということです。

Q

明日、裁判所に審尋に伺うとのことだが、知事本人が行くのか。

村井知事

いいえ、私は行きません。

Q

過去の例を見るとということだが、知事自身、だいたいどれぐらいのスケジュール感で同意までの話を捉えているか。

村井知事

全く分からないです。今、記者会見の場での発言としては、まだパブリックコメントが行われている最中ですので、最終的に審査書として公表されるのかどうか、原子力設置変更許可が出るのかどうかは分からないわけです。この先のことについては不透明であるとしか答えられません。ただし先例では、だいたいこういう流れとなっているということを皆さんにお知らせしたということです。必ずこうなるとは言えないということをご理解ください。

Q

今日の午後に東北電力が石巻市の原発から5キロ圏内のところにある住民の方々との対話活動を行う予定になっている。これが規制委員会が審査書案を取りまとめた後、初めての住民対話ということになるが、原発の安全・安心の確保という意味で東北電力に求めたいことがあればお願いしたい。

村井知事

事業主体は東北電力ですので、しっかりと住民の皆さまに説明をするというのは当然のことであると思います。しっかりと不安を払拭するように努力していただきたいと思います。

Q

住民の方が不安に思われているとしたら、それはどうしてだと思うか。

村井知事

やはりこれは福島第一原子力発電所の事故があったということに尽きると思います。非常に厳しい基準を設け、そして何回も計画を作り直して、より強固な安全度の高いものを作ったと思いますが、これを住民の皆さんに分かりやすく説明するのは重要なことだと思います。われわれも今、先ほど言った安全性検討会において協議していただいていますので、県においてはそういった専門家の知見なども大いに参考にさせていただきたいと思います。

Q

県が審査書決定後、説明会を開いていきたいというような話だったと思うが、それは5キロ圏内のところの立地自治体を対象としているか、それともUPZの30キロ圏のところも開いていきたいという考えか。

村井知事

これはまだ分かりません。経済産業大臣から同意の要請があって以降ということになっていますので、先ほども言ったように、まだ原子力規制委員会からは設置許可が出るかどうかも分からない、経済産業大臣から同意が求められるかどうか分からない段階では、コメントすることは控えたいと思います。

Q

先ほど、この縦の関係に関して、時系列は特に決まっていないということ、どこが先というのは決まっていないと言っていたが、知事自身はこの緊急時対応を原子力防災会議が了承する前に経済産業大臣に同意をする可能性はあると考えるか。

村井知事

分からないです。現時点においてはこれについてもコメントは控えたいと思います。

Q

避難計画の実効性をもむというのはこの黄色の防災対策のところだと思うが、緊急時対応を原子力防災会議が了承したことをもって、実効性が担保されると考えるということになるのか。それとも、知事自身もしくは県として独自に実効性に関しては検討するということになるのか。

村井知事

以前から申し上げているように、エネルギー政策は国の専権事項だと思っていまして、原発をどのように位置づけ、どのような基準で稼働させるのかは、政府が責任を持つべきだと思っています。そのような意味から、やはり私は原子力防災会議において了承が得られたならば、それによってオーソライズされたと捉えたいと思います。最終的には国が全ての責任を負わなければなりません。今回の福島原発の事故も、東京電力と政府が全ての責任を負っており、福島県には責任を負わせていないわけですので、やはり責任を負う者が最終的な判断をするべきだと思います。

Q

避難計画の実効性に関して、例えば各自治体がその意義を持ったり、独自の視点で自分たちの住民、市民を守るという立場から、当然そういう視点というのは持つべきところなんだろうなと思うが、それは自治という観点からもだが、そういう視点というのはそうすると持たなくてもよいという解釈になるのか。

村井知事

非常に重要なことだと思います。ただし、これがここで良いか悪いかの判断は、どこかで誰かが責任を持って判断しなければならないということです。当然ご意見が千差万別いろいろあろうかと思います。現時点において稼働しても良いのではないかという人もいれば、稼働してはだめだという方もいて、それはまたいろいろな理由があって賛成・反対があるわけです。そこで最終的に責任を負う方が最終的な、安全かどうかという判断をするということが私は重要ではないかと思っています。

Q

今の知事の姿勢、スタンスから察するに、いざというときには原子力規制委員会とか内閣府が避難計画とか原発の安全対策について、いわば国としてお墨付きを与えたということになれば、そこについては知事としては、県あるいは地元としてはそれにあらがうような結論、判断、意見というのは差し挟まないというようなニュアンスなのか。

村井知事

当然、意見を申し上げることは重要なことだと思います。私あるいは地元の首長が緊急時対応について是か非かを判断する権限は法的にルールとして与えられていないということです。してはならないということではなく、もしそういう権限が与えられたならば、私は自分の判断で責任を持ってやりますが、残念ながらそういうルールになっていないものですから、そのルールに合わせて判断せざるを得ないということです。

Q

ルールになっていない中で、この流れになれば今後市町村の意見聴取をすることになっていくかと思うが、いずれは意見を聴取するということになる中で、各首長だったり各自治体の思惑だったりというところをすり合わせていく、もしくは意見を交換していくという場を今後設けるというか、その段階はまだ先だということか。

村井知事

私は、この問題は非常に県民の皆さんの意識や関心の高い問題であり、それぞれの市町村がそれぞれの考えがあると思いますので、すり合わせるというよりも、ご自身の考え方を堂々と述べていただくということが重要だろうと思っています。このようにしてほしいとか、してほしくないということを申し上げないで、はっきりと意見を述べていただく、それが重要だと思っています。

Q

改めて念のため確認だが、今回の女川再稼働するかどうかとか、地元自治体の首長としてのあれを抜きに、一般論というか村井知事の政治家としてのスタンスとして、いわゆる原発というものが今必要なものなのかどうか、将来にわたって維持すべきか、あるいは中長期的には廃止すべきかどうかとか、そのあたりの原発、原子力エネルギーをどんなふうにご覧になっているか。

村井知事

この場では知事としての意見になりますので、知事としての考え方しかお話しできません。原発については、国のエネルギー政策の中に位置づけられていますので、私は政府の責任で決めることであると思います。政府が原発は必要でないといえば必要でない、必要だということであれば必要である。今の政府が原発はベースロード電源だと位置づけていますので、それは最終的に責任を負う政府が言っているわけですから、それをベースに考えていくのが知事としての役割だと思います。

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宿泊税導入の検討について

Q

先月29日に開かれた宮城県観光振興財源検討会議で、観光客の宿泊行為への課税が適当であるとして制度設計案を盛り込んだ取りまとめ案が了承された。このことについての知事の所感と今後の進め方のスケジュールについてお尋ねしたい。

村井知事

観光振興を進めていくためにどのようにすれば良いのかを有識者の皆さんに集まっていただいて、昨年の10月から検討会議を開催していました。今まで8回にわたり開催をしまして、財源検討の必要性、財源確保を行う理由、財源確保のあり方などを中心に、参考として関係者からヒアリングを行うなど、宿泊税ありきではなく、幅広く丁寧に議論を進めてきました。委員の皆さんには、心から感謝しています。
11月29日の会議では取りまとめ案の議論が行われ、委員からさまざまなご意見をいただきました。委員の総意として、県の観光振興施策を拡大・強化したいという方向性を踏まえ、宿泊行為への課税の導入が適当であるとの意見に集約されたと聞いています。反対された方もいるということですので、全員賛成ではなかったようですが、そのような取りまとめをしていただきました。
検討会議は、パブリックコメントの結果を踏まえて来年1月、県に答申する予定となっており、私はその推移をまずは見守りたいと思っています。従って、現時点では現在進行形ということですので、その検討結果の推移を注意深く見守っているということです。条例の提案、また制度の導入時期などの今後の予定については、まだ何も決まっていません。

Q

宿泊税のアイデアについての妥当性ということでいうと、知事の率直なお考えとか受け止めを聞かせてほしい。

村井知事

一つの考え方であると思います。ほかの県でも導入実績がありますので、特に唐突な感じは受けませんでした。

Q

いろいろなほかにも案があったが、その中で見ていていいものであるとか、評価としてご自身の中で何か優劣をつけるべきものだと思いますか。

村井知事

いえ、私は財源検討会議において議論いただいたことをできるだけ尊重したいと思っていましたので、そのような結果が出たということであれば、それを一つの有力な案として今後検討の俎上（そじょう）に上げたいと思います。特に優劣はつけていません。

Q

宿泊税をもし導入する場合は県内全体を対象にするというお考え、先週聞かせていただいたが、宮城県内だと仙台市に宿泊する人が大半を占めている。今後、仙台市との連携についてはどのように考えるか。

村井知事

まだ宿泊税を入れると正式に決まったわけではないので、現時点においては白紙です。これは仙台市にかかわらず、どこでも旅館、温泉がありますので、当然いろいろな考え方があると思いますから、いろいろなご意見を聞きながらよく検討していきたいと思います。

Q

知事先ほど、ほかの県でも導入されていて、唐突な感じは受けないということをおっしゃったと思うが、ほかの県で既に導入している自治体を見ると、かなり京都とか金沢とかインバウンドが非常に多く、混雑対策などにに使われていると。騒音だったり渋滞だったりということだが、ほかの県では宿泊税導入をするときに、インバウンドで来た観光客の方々も交通インフラとかいろいろなインフラに使われているということで課税するのが適当だという話で導入されているが、県はちょっと導入の目的というのが違うのかなと思うが、その辺知事はどういうふうに考えるか。

村井知事

混雑対策というほど混雑はしていませんので、一部地域、一時期は混むことがありますが、全般としてはまだまだ観光客受け入れができる体制になっています。県は、東日本大震災で風評被害があって非常に落ち込んだ観光客数の回復をしつつある途上ですので、より観光客を増やせるように、インバウンドのお客さま、国内のお客さまを増やせるような、そのような施策に使う財源として必要なのではないかと思います。
来年度末で東北観光復興対策交付金がどうなるか分からない。また、観光施策の財源に復興基金も充てているのですが、復興基金も底が見えてきたということですし、今回の台風被害で県の一般財源も相当目減りする、基金も目減りするというのが見えてきたので、そういったことから考えると、観光施策に充てる予算というものは、2年後非常に大きく減る可能性はあるという危機感を持っていました。そのような意味では、失速しないようにするすべとしてはいい案が出てきたのではないかと思います。

Q

ほかの県とは違っていて状況がかなり違うと思うが、それで観光客に来てほしいのに観光客に課税するというのはちょっとよく、整合性としてはどうなのかなと感じるところがあるが、知事はそのあたり違和感とか、取ってもいいというふうに思うか。

村井知事

まだ決まったわけではないので、あまり言うとまたありきだと言われても困るので、今後の検討次第ですが、宿泊税を最近導入した地域では宿泊税を理由として宿泊客が減ったということはなく、大きな影響はないとのことで、観光客をこれから増やそうとするから宿泊税を入れてはならないというのは、それほど問題ではないのかとの思いはあります。

Q

もう1点だが、県が宿泊税を導入するという、導入の検討を始めたということに関して、仙台市が、宿泊のだいたい6割がホテルとかも仙台市なので、市議会のほうで、宿泊税、市として独自に導入すべきだという話もちょっと出ているそうだが、それに関してはどう思うか。

村井知事

そのような話があるというのは報道から知りました。今日の新聞に載っていました。県内にお越しになったお客さまは、どこから入ってこられてもほぼ間違いなく仙台市に必ず立ち寄って、仙台で食事をしたりお泊りになったりするということです。やはり仙台市以外の地域からすると、どうしても仙台市に全て、何もかもという思いを持っている自治体が多いです。そういった意味では、県全体にお客さまを集めるということは非常に重要なことと私は思います。どのような形でお客さんを集めても必ず仙台にお客さんが集中しますので、結果として仙台市が潤うことになることは間違いないと思います。
いろいろな方と話していますと、仙台市の方の中にも、市の職員の方の中にも、そういったことに非常に理解を示してくださる方もおられるようです。市議会議員の方の中にもそのようなことに対して理解を示してくださる議員がおられます。これから話を詰めていく中で、よく意見を交換しながらいい形にしていければと思っています。対立する構図に持っていくのが目的ではありませんので、いい形になるようによく話し合いをしていきたいと思います。

Q

その後だが、市側から市として独自に課税したいという話があった場合は協議に応じるということか。

村井知事

時間的なスケジュールの問題もあるので、よく話を聞いてみたいと思います。言っておきますが、宿泊税を決めたわけではないです。いかにも決まったみたいに書いてありますが、別に決まったわけではなく、まだ答申はいただいていません。来月答申をいただいてから具体的に議論をする。その前に、検討会の中でそのようなご意見があっておおむねオーソライズされたということです。まだ私の手元に答申が届いていない段階で、宿泊税ありきで進めて今話をしているわけでは決してないということをご理解いただきたいと思います。

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台風第19号に伴う大崎市、大郷町の避難所閉鎖について

Q

台風19号で大きな被害を受けた大郷町と大崎市鹿島台で、宅地被災者が身を寄せていた避難所が閉鎖された。また、大郷町では先月29日に仮設住宅への被災者の入居が始まった。このことについての知事のご所感を聞かせてほしい。

村井知事

プレハブ仮設住宅の建設を行った市町村は、大郷町、丸森町の二つの町で合計238世帯、253戸分の建設をしていまして、大郷町は11月28日に完成済み、丸森町も全て着工済みとなっています。大郷町については、11月28日に町への引き渡しを行い、入居は29日から始まっています。丸森町においては12月下旬までに順次完成予定となっており、年内に入居いただくことを目標に建設を進めていると伺っています。
どんどん寒くなってきますので、早い時期に仮設住宅に入居できるということは本当によかったと胸をなでおろしています。現在においてはまだ丸森町が完成していませんので、一日も早く完成させ、寒さがしのげ、年を越せるようになるように、県としてもしっかりとお手伝いさせていただきたいと思っています。

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大川小訴訟の判決について

Q

大川小の訴訟に関連してだったが、昨日、判決確定を踏まえて石巻市長、あと県の教育長がご遺族に謝罪をされたが、その際に、その日のうちに大川小被災校舎のほうに行って児童たちに謝罪したということだが、知事も判決確定後間もないときに被災校舎を訪れたというふうに伺ったが、その際どういう思いで被災校舎を訪れたのかということを改めて伺いたい。

村井知事

判決が出ましたので、県として、県知事として、このような問題が二度と起こらないように、市、町、また市町村の教育委員会ともしっかりと連携をとるように教育委員会に指示をしなければならない、それを御霊に誓いました。

Q

そういう気持ちを誓うと共に、謝罪という気持ちはあるのか。

村井知事

非常に難しいのは、私の立場ではこの「謝罪」という言葉は使えないのです。「謝罪」という言葉はあえて申し上げませんが、ご遺族の気持ちは十分に受け止めて、今後このようなことが、起こらないようにするということが最大限の私の責任のとり方ではないかと考えております。

Q

大川小の関係で、私の立場で「謝罪」という言葉は使えないとおっしゃったので、それは学校設置者の市のほうでという……

村井知事

これは裁判の結果で、責任が石巻市および石巻市教育委員会にあるということがはっきりとうたわれていますので、裁判の結果、県には責任がないということがはっきりしています。いろいろな思いはありますが、県知事として記者会見の場で県に責任がありましたということは申し上げられないという意味です。当然、県が全く何も問題がなかったというつもりはありません。従って、そのような思いもあるので、実際大川小学校に行き、亡くなられたあの場所で花を添え手を合わせたということです。そこの微妙な機微を理解していただきたいです。

Q

昨日、市長は判決確定後に一度行こうという話を知事としたとおしゃっていた。ちょっと細かいが、どちらかその行こうというか……

村井知事

私からです。私が行くときに、もしよろしければと伝えました。急な話だったんですが、前日の夜決めたので、それで市長に夜遅くにメールで送りましたが、ちょっと間に合わなかったということです。日程調整がうまくいかなかったということです。

Q

大川小の関連でもう一つだが、昨日、石巻市長だったり副市長だったり、あと県の伊東教育長もいらっしゃって会場のほうを訪れていたが、ご遺族からは知事もいらっしゃって一緒にというようなことをおっしゃっている方もいたが、ご遺族もいる前で、ご面会しながら小学校の前で手を合わせたりとか、何かそういうふうにご遺族と一緒にとかということは今後何か考えているか。

村井知事

今のところは考えていません。以前、裁判の前に大川小学校に伺ったときには、ご遺族の方もおられていろいろお話をさせていただいたこともありました。このような形で最終的に判決も出ましたので、県の教育行政の責任者である教育長が今回対応させていただいたということです。今後のことについてはまだ分かりませんが、今のところその予定はありません。

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旧優生保護法一時金支給について

Q

旧優生保護法の件だが、救済法が成立して、結果として宮城県内で一時金の支給が認められた人が約40人程度ということで、全国的に見ると多いとは思うが、県内の数からすると本当に一部分だけで、支給が進んでいないことについて知事の考えを伺いたい。

村井知事

本県における認定件数への評価、また国の見込みと比較した全県の認定状況に対する評価、このようなことについては、現在さまざまな周知を行っている途上で、現時点においてコメントすることは非常に難しいと思います。

Q

難しいというのは。

村井知事

つまり、現時点においてはまだ周知を行っている途上ですので、現時点において認定数が多いとか少ないとかということを申し上げるのは難しいということです。今後増えるかもしれないということです。

Q

今の周知状況を今後さらに強化していくとか、個別に通知を行うとか、そういった方法を行うお考えは今のところないということか。

村井知事

しっかり周知は徹底していく必要があるだろうと思います。現時点で県の認定状況は41人にとどまっています。これは全国でも多い認定件数となっていますが、過去に手術を受けた方はたくさんいますので、しっかりと周知徹底をして広報していくことが重要ではないかと思います。

Q

半年で41人という数は、今おっしゃっていただいたように評価は難しいかもしれないが、知事ご本人のお考えとしてはどのように考えるか。

村井知事

宮城は41人、北海道は31人、茨城は18人、山形5人という感じで、全国ではこれでも宮城が一番多いということです。ただ、多いといっても、対象になる可能性のある方からするとまだまだ低い状況ですので、これに甘んじることなく、全国で一番多いから良いということではなく、しっかりと一人でも多くの方に支給できるように努めていきたいと思います。

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宮城県上工下水一体官民連携運営事業「みやぎ型管理運営方式」について

Q

水道の民間委託についてだが、11月の議会でも話し合われると思うし、かなり反対の、拙速なのではないかという意見も根強く残っているが、今回でないといけない理由というのをもう一度ご説明いただきたい。

村井知事

開始する時期を、令和4年4月1日と決めており、それに合わせて事業者の選定をしていかなければならず、逆算をするとこの時期だということです。しかも、ここに至るまでもう数年にわたって何回も議論をし、議会でも議論をし、県議選の前に明確に、選挙が終わった後の11月議会に改正条例案を出しますということを明言していました。それがまた県議選の一つの争点にもなりました。街なかにたくさんポスターも貼られていたようです。そのことからしますと、しっかりと、告知した上で、計画的に進めています。また、県政だよりやいろいろなパンフレット、市町村への説明、シンポジウムなども何度も行っています。決して拙速ではなく、しっかりと準備を進めてきているとの思いです。

Q

令和4年に決めた理由であったりとか、県民への説明が十分であるかということはいかがか。

村井知事

反対する方は必ずそのようにおっしゃりますが、いろいろな機会を通じて、今までこの問題だけに限らず、いろいろな施策を進める上で同じように説明を行いますが、それよりもさらに手厚く丁寧に説明をしていました。これではだめだということであれば、今後県の施策は全部だめだということになってしまいます。今まで、非常に丁寧に説明をさせていただいていると思っていますので、私は説明不足だというのはやや無理があるのではないかと思います。相当丁寧にやっています。