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宮城県知事記者会見（令和元年11月25日）
知事定例記者会見
- 【知事発表項目】令和元年県民意識調査について
- 宮城県上工下水一体官民連携運営事業「みやぎ型管理運営方式」について
- 女川原発2号機再稼働について
- 阿武隈急行の丸森-槻木間における運転再開について
- 新たな県民会館と美術館の集約方針について
- 天皇皇后両陛下の台風第19号被災地訪問について
- 宿泊税導入の検討について
- 村井知事の4期目折り返しについて
【知事発表項目】令和元年県民意識調査について
村井知事
県では、宮城県震災復興計画に基づき実施しております取り組みについて、県民の皆さまの重視度や満足度などの思いをお聞きする県民意識調査を実施します。
この調査は、宮城県に居住する選挙人名簿等から無作為抽出した18歳以上の男女4,000人を対象に毎年実施しているもので、今年は令和元年11月28日から12月23日の26日間実施します。調査結果は公表するとともに、県の政策評価・施策評価や事業等の企画立案などに活用します。お手元に調査票が届いた方は、ご回答をお願いします。特に若い世代の方々からの積極的なご回答をお願いします。
なお、調査対象者は無作為で抽出していますので、今回の台風第19号で被災された方にも調査票が届くこともあると思いますが、調査の趣旨をご理解いただき、可能な範囲でご協力をお願いします。
宮城県上工下水一体官民連携運営事業「みやぎ型管理運営方式」について
Q
今日から県議会11月定例会が始まる。議会開会を前に知事は今回の議会にどのように臨むのか伺う。特に水道事業については、野党側からみやぎ型運営方式についての反対意見も多く出ていて活発な議論が見込まれるので、反対意見についてどのように理解を求めていくのかも含めて伺う。
村井知事
まず、今回の議会に臨むに当たっての姿勢ですが、今回は初当選の方がたくさん出席される議会になります。初議会のときは恐らくかなり緊張して臨まれると思います。私も同じように緊張して臨まなければならないと思っています。今日、幹部会で、一期生の皆さんは初めての議会なので、気を緩めないようにしっかり臨むようにと指示しました。
次に、水道事業の運営に関してですが、9月に公表した素案を一部修正し、実施方針案を先般18日に公表しました。今回民間事業者の選定の手続きや運営権者の運営等の基準、業務の範囲、利用料金を含めた条例改正案を提案します。この議決が通りましたなら、12月中に実施方針を策定、公表しまして、3月には民間事業者の公募を開始することができます。従って、これは非常に大きな関所となると思っていまして、反対の意見にしっかり耳を傾けながら、われわれの考え方を伝えて議案を通していただけるように、最大限努力したいと考えています。
Q
特に、県からの条例なり、みやぎ型管理運営方式を進めていくに当たっての説明が足りないということ、市民の理解を求める姿勢が足りないという声が出ているが、今回の議会、説明するという意味でも貴重な機会になるのか。
村井知事
これはスタートしてから2年近く議論を続けており、毎議会さまざまな質問が出ています。そのたびに丁寧に答えてきました。また、議会議員の皆さんから頂いた意見やパブリックコメントで頂いた意見、また説明会等で頂いた意見を受け止めて、手直しをしながらここまで来たということです。当然どんなものでも積み上げながら前に進めなければなりませんので、私は今までのこのプロセスは決して早過ぎるということはなく、非常に丁寧にやってきたという思いを持っています。当然引き続き正確な情報の提供、丁寧な説明をしていきたいと思います。今まで県民向けのシンポジウムや出前講座を開催し、分かりやすいパンフレットやQ＆Aを作成し、お示ししました。さらに、県政だよりやホームページへの掲載、市町村長に直接説明にも伺いました。また、市町村担当者に対して定期的に意見交換会も開催していますし、県議会では2年間ほぼ毎議会、いろいろ議論させていただきました。説明が足りないということは決してないと思っています。
ただ、今議会の条例が通れば、それで全てが終わりということではなくて、さらにもう1回議会に諮らなければなりません。継続的に県民に対し、丁寧な説明に努めていきたいと思っています。
Q
今回初当選の議員がたくさんいらっしゃるということで、水道のみやぎ型管理運営方式の議決を得るということは、非常に重い決断を迫られると思うが、そのあたり初めての議員の方々に対する理解という部分についてはどのようにしようと思っているか。
村井知事
これは議会から要請がありましたら、個別に説明することは当然だと思っています。議会議員の個々の考えをよく聞きながら必要に応じて、議会の求めに応じて対応したいと思っています。
Q
それは知事が自ら説明するということか。
村井知事
担当者が説明に行くことになります。どのような質問にもお答えできる職員が伺うことになります。
Q
知事が県議会議員として初当選したときにも、いろいろな議案の節目があったと思うが、当選したばかりの議員でも十分に、その中身は議論や理解ができると知事はお考えか。
村井知事
経歴を見ると、地方議員の経験の多い方が当選されている割合が高いと思います。従って、全く県政について何も知らない方は比較的少ないと思います。議員の皆さんの求めに応じて、われわれとしても丁寧に対応していきたいと思います。
女川原発2号機再稼働について
Q
女川原発2号機の再稼働に向けて、国の原子力規制委員会の安全対策の審査が近く示されるという話になっている。再稼働に向けた動きに、立地自治体としてどのように対処していくのか。判断について注意する点なども含めて伺う。
村井知事
女川原子力発電所2号機の新規制基準の適合性審査については、東北電力が原子力規制委員会に対して審査内容を反映した原子炉設置変更許可申請の補正書を3回提出しました。原子力規制委員会の委員長のコメントからも、間もなく審査書がまとめられる可能性が出ており、審査は最終段階に近づいているという認識を持っています。現時点においては、まだ審査書案が示されていませんので、これ以上のコメントは控えたいと思います。
Q
最終的な結果も示されていないということだが、今後判断が迫られる場面もあるかと思う。そういったときにどういったことを知事として重視するか。
村井知事
大きく2つ判断しなければいけないタイミングがあります。まず1つは、震災前からありました安全協定に基づいて原子炉施設およびこれに関連する施設等を新増設しようとするとき、または変更しようとするときに、事前に宮城県、そして女川町、石巻市と協議しまして、了解を得なければならないことになっています。これは安全協定に基づく事前協議ですが、これは既に平成25年12月にわれわれに申し出されています。それについては、県として専門的な知見を入れなければ分からないということで、安全性検討会を立ち上げて今それを議論している最中で、まだ結果が出ていません。従って、現時点において、まず安全協定に基づくゴーサインは出していないというのが1つです。
それからもう一つは、震災後にできた新たなルールとして、原子力規制委員会が設けられて、新規制基準への適合性をしっかり審査することになりました。その審査が今継続中でありまして、東北電力からの説明が終了し、審査書案の取りまとめが今行われています。それが間もなく出るということです。それが出た場合は、パブリックコメントを行い、その結果を見て、原子力規制委員会が許可する・しないを最終的に判断することになります。原子力規制委員会から許可が出たら、この段階でボールが経済産業大臣に行き、経済産業大臣から再稼働に係る知事への同意要請が来ることになります。現時点においては、安全協定に基づく原子力建屋の新増設、変更、これについてまだ宮城県として意思決定していませんし、大臣からまだボールが投げられていない段階です。現段階において再稼働について意思決定する段階にはまだ全く至っていないことをご理解いただきたいと思います。
今、指摘いただいた重視する点ですが、これは県民の代表である県議会の皆さんの考えを聞く、それから石巻市、女川町の両首長の意見をしっかり伺う、併せて、UPZ5つの市町の首長を含め、県内の市町村長の意見をお聞きする。要は県民の代表である議員の皆さんの意見をしっかり聞きながら、判断していくことになると思います。
また、併せて、今回仮処分命令申立書が裁判所に提出されましたので、その結果なども注視する必要があると思います。
避難計画等の計画についてですが、これについては私が避難計画が良い・悪いという判断をするのではなく、総理大臣が議長となる原子力防災会議において、判断されることになっています。その結果などがいつごろ出るのかということにも注視しています。これは女川地域の緊急時対応が、この原子力災害対策指針に適合しているかどうかを内閣総理大臣を議長とする原子力防災会議に諮って、了承することになっています。安全か安全でないかということは、原子力防災会議で意思決定されるということですから、その結果も一緒に重視しなければならないと思っています。
こういったことがいろいろ絡んで、結果的には私、石巻市長、女川町長が判断することになります。
いろいろな要素が絡んでいるということです。
Q
少しお話しいただいたが、石巻市の住民グループから県と市に再稼働に同意しないように求める仮処分の申し立てがあった。これについて県の受け止めをお聞きしたい。
村井知事
11月12日付で、住民の代理人の弁護士から仙台地方裁判所宛てに、仮処分命令申立書が提出されました。この仮処分申立書は、11月19日に相手方の代理人から申立書の副本等が、仙台地方裁判所から審尋期日呼出状が送達され、担当課において受領しました。
相手方の主張は、避難計画の実効性の欠如を理由に、女川原子力発電所2号機の再稼働の同意を差し止めるものですが、申立書の詳細については現在担当課で精査しています。従って、現時点において受け止め等を公表するのは差し控えさせていただき、県の考え方は今後の審議を通して主張していきたいと考えています。
阿武隈急行の丸森-槻木間における運転再開について
Q
阿武隈急行が丸森―槻木間で再開する見通しとなったことについて、改めて所感を伺う。
村井知事
台風第19号の被害により、運行できませんでした。県も株主の一人ですので、非常に心を痛め、早急に仮復旧しまして、1日も早くまずは利用者の多い丸森―槻木間だけでも再開するように、国や、会社と調整し、福島県側、関係する丸森、角田、柴田の1市2町の首長とも調整を進めていました。12月の中ごろということですが、できるだけ早く丸森―槻木間は再開したいということです。代行でバスを運行していましたが、どうしても限界がありまして、いろいろ不便をお掛けしていましたたが、会社側としてもめどが立ったということを報告に来られました。一安心しました。
Q
今後その他の区間の復旧もあるが、支援スキームも含めてどうお考えか伺う。
村井知事
まずは福島―宮城の県境間の被害状況が、まだ正確に把握できていませんので、それをしっかりと把握することが重要だと思います。その上で、今後非常に地形が厳しい路線ですので、どのようにすれば一番住民の皆さんに不便をかけずに旅客を継続できるのか、福島県を含めて同じ株主の皆さんとよく話し合いながら復旧を検討したいと思います。
Q
とりあえずは丸森―槻木間の復旧を優先したということか。
村井知事
とりあえずは丸森―槻木間、これを最優先にしたということです。その後のことについてはこれから検討します。
Q
現在の不通区間の復旧に関しては、経営状況が非常に厳しいということで、鉄路以外での復旧の可能性も排除せずに議論をするべきだとお考えか。
村井知事
実は阿武隈急行に関しては、災害の前から周辺の自治体等含めて、今後どうすれば良いか検討していました。資本金が間もなく枯渇する経営状況で、車両を更新していかなければいけない、鉄路、トンネル、陸橋なども古くなってきて、駅舎も雨漏りしている状況です。非常に経営が厳しいです。併せて今回、丸森町、角田市、それから柴田町の3人の首長とこの問題で話をしましたが、自治体自体が今まで拠出していた補助金は、今回の災害で非常に苦しくなったというところもありました。今後、どうすれば良いのかを考えなければならない。大変になってきているときに、この災害が来たということです。従って、どういう方法が良いのかを、時間がない中である程度の方針は出さないといけないと思います。まだ、何も決まっていません。
Q
鉄道の復旧以外の道というのも、検討の俎上（そじょう）には乗せるべきだということか。
村井知事
そうです。ただ、住民の皆さんに心配かけるといけませんが、住民の皆さんの足は確保することが大前提です。何もかも清算し、自分で何とかしてくれということではありません。必ず別の形で足は確保することを大前提に、経営状況を改善する方法はないだろうかを考えなければならない時期に来ています。国のお金を使って全部復旧してしまいますと、別の方法に変えたときに補助金を全部返さなければいけないことになります。国の補助金で、何もかも直してからやめましたということにはいきません。今のタイミングで国のお金を使ってどこまでやるのか方針を決めて、国のお金を使って直していかなければならないということです。そこで今、国交省ともいろいろ調整を進めているところです。
いつまでもというわけにもいかないので、大体の方針は早めに決めたいと思っています。まだやめるも何も決めていませんし、そのまま戻すことも十分可能性としてはあるということです。
Q
例えばBRTの運行とかということも考えているということか。
村井知事
BRTというのも1つの選択肢だと思いますが、BRTは線路をきれいに舗装しなければいけないし、鉄橋も走らなければいけないことになります。そうすると恐らくものすごくお金がかかると思います。ほかの県を調べると、50億、100億という単位でお金が要りますので、これは国が出してくれませんから、われわれで準備しなければいけないことになると、誰が出すのかが問題になってきます。ですから、可能性としてはゼロではないですけれども、非常に難しい選択肢の1つになるだろうと思います。
Q
知事の発言のニュアンスの確認だが、今回の国のお金を利用しての台風被害の復旧に当たっては、今後、将来の三セクとしての会社の存続を視野に入れて、そういった視点に立ってどういった方法があるかを検討してということか。
村井知事
そうです。あくまでも検討ですから、まだ何の結論も出ていません。ただ、いつまでも検討はできません。一定の方向、考え方は早めに出して、株主、福島県の株主、ある程度方向性がついたら住民の皆さんにも説明していかなければいけません。とりあえずは丸森―槻木は（利用者が）圧倒的に多いです。あの鉄道を使って宮城から福島に行ったり、福島から宮城に来る人はほとんどいません。今の段階ではとりあえず丸森―槻木を復旧すれば、地域の皆さんに迷惑をお掛けすることはないので、それを継続しながら足をしっかり確保することを大前提に、ほかの方法がないだろうかを今早急に検討するよう、担当に指示しているところです。
新たな県民会館と美術館の集約方針について
Q
県民会館と県美術館を仙台医療センターの跡地に移転建設するという方針を発表されたが、美術館に関しては既にリニューアルの方向が出ていたものなので、驚きを持っているが、そのあたりの県の考え方を伺う。
村井知事
これは有識者懇話会の中で、そのような案を出したということです。美術館につきましては、聞いたところリニューアルに相当な経費がかかります。非常にしっかりとした建物ですけれども、築30年以上たちましてリニューアルするだけでも50億円以上のお金がかかるという見積もりでした。そのようなことを受けて、今後集客し、見ていただくことも考え、併せて県民会館、美術館共に芸術を扱う観点から非常に親和性が高い、2,000人規模のホールと美術館の集約は地域の文化振興にもつながるという取りまとめになったと報告を受けています。
Q
現在の美術館に関しては、どのように扱うのか伺う。
村井知事
これからです。まずは議員の皆さまの意見を聞きながら、この方向で良いということになりましたら、新たな場所での計画を立てていくことになります。その後に、今の建物をどうするのかという議論になりますので、時間的にはかなり後になります。ここで現在の県民会館をどうする、現在の美術館をどうするということは、まだはっきりとしたことを申し上げることはできません。これもいろいろな方の意見を聞きながら、慎重に考えていくことになると思います。
Q
意見を聞く人の中に仙台市が入るかと思うが、郡市長のほうから会談についてお話があったかと思うが。
村井知事
はい。仙台市長から連絡がありました。先週の金曜日、11月22日に仙台市長が私のところにお越しになり、いろいろ意見交換をさせていただきました。まず今回の再編案について私から説明させていただき、今後のスケジュールのお話をさせていただきました。12月に中間案を策定しますので、仙台市も内容を検討し、年明けに改めてマスコミの皆さんもいる場で意見交換しませんかということで、仙台市長から話がありました。マスコミの皆さんのいる前で議論したいと考えています。
具体的な内容は今後双方の事務方サイドで調整することになると思います。非常に意見交換はスムーズにいっていますので、安心していただきたいと思います。
Q
あちらに美術館とホールが集約されることで、人や交通の流れが相当変わるかと思うが、その辺の都市計画のあり方とか、県としての役割とか、お考えがあれば伺う。
村井知事
仙台市の都市計画について私が口を挟むことは失礼なことですので控えたいと思いますが、仙台駅を中心に西と東でバランスよく人が流れるような形に持っていくのは、仙台市にとっても必ずしもマイナスなことではないと思います。要するに、野球場がありまして、多くの方が野球や、あるいは陸上競技場を使って楽しんでいますので、その流れの一環と捉えていただきたいと思っています。その辺も当然仙台市の理解を頂かなければ事業は進みませんので、仙台市とよく打ち合わせたいと思います。
天皇皇后両陛下の台風第19号被災地訪問について
Q
天皇皇后両陛下が即位後初めての被災地訪問ということで宮城県を訪問するということだが、それを受けて知事の所感を伺う。
村井知事
即位されてまだ日も浅い中で、災害に関するお見舞いが即位されて初めて宮城にお越しになるということですので、大変光栄なことであり、感謝しているところです。現在、宮内庁からお見舞いに行く場所等について提案してほしいというお話でしたので、今鋭意、秘書課で計画を作っているところです。両陛下に失礼のないように、そして両陛下のお気持ちが被災者にしっかり伝わるようにしていきたいと思います。
Q
場所についてはいろいろ検討されているということだが、どういった観点で被災地を見てほしいというふうにお考えか。
村井知事
やはり被害の大きかった場所です。特にお亡くなりになった方等が多数出た、そういった地域を優先して両陛下の声を届けていただくように、担当に指示しています。
宿泊税導入の検討について
Q
いわゆる宿泊税について伺いたい。（11月）20日に県の観光振興財源検討会議があったが、そこで県の制度設計案に宿泊者に対する課税というものが入っていたと思うが、この検討会議を立ち上げたときに知事として宿泊税導入ありきではないとお話しされたが、今回あらためて宿泊税というものに対して知事のお考えを伺う。
村井知事
今回の検討会議では、昨年10月から7回にわたって開催しまして、関係者からヒアリングを行うなど幅広く丁寧に議論を進めたと思います。ヒアリングでは、財源の確保策についてさまざまな意見をいただきまして、宿泊行為に対する課税についても慎重な意見があった一方で、肯定的な意見も数多くいただきました。こうした経緯を踏まえ、観光振興財源の制度設計案では、観光振興の財源として地方税が有効であることから、観光振興施策に充てる法定外目的税として宿泊行為に対する課税について、事務局案を提示をしたと報告を受けています。
11月20日の会議では、委員から強い反対がなかったものの、一部慎重姿勢を求める意見もあり、次回11月29日の会議では、観光振興財源の確保のあり方等について取りまとめに向けた議論をしていただく予定と報告を受けています。まずは検討会議の答申に向けて、どういう議論がなされるかを注意深く見守っているところです。
Q
宿泊税自体にも幾つかの選択肢があるかと思うが、宿泊税というものになったとしたときのメリット・デメリットを知事はどうお考えか。
村井知事
メリットは、観光振興財源の検討の中で、こういった事業をするにはこれぐらいの財源が必要だという形で積み上げたと聞いています。今回の台風第19号の災害対応でもそうですが、財源が少なくなることはあっても、増えることはなかなかありません。そうなると観光に充てる財源がどんどんなくなっていきます。特に東日本大震災の関係で東北観光復興対策交付金を交付されていましたが、これが来年度で終了してしまいます。再来年度以降恐らくこういった財源はなくなると思います。そうすると、観光のために使える財源が見当たらないということになりかねません。従って、こういった財源を確保することによって、交流人口の増加につなげることができる。これが最大のメリットだと思います。
デメリットは、ホテル、旅館、こういった関係者にとりましては、お泊まりになるお客さまから税を頂くことになりますので、お客様が減る要因になりかねないと思います。それはデメリットだと思います。
Q
全国でこの宿泊税を導入されている自治体が既に5自治体あって、どの辺のレベルで、まだやっているところは2つだけだと思うが、いまだ東日本大震災の沿岸部のホテルや旅館の経営状況は非常に厳しい状態で、そういった沿岸部を除いてとか、全県一帯でというので、その辺の知事のお考えはいかがか。
村井知事
やはりこういったものは、地域によって差があってはいけないと私は思っていまして、県独自でこの地域は税額を下げる、税額を上げるということは非常に難しいと個人的には思っています。ただ、今回はこれを財源検討有識者会議で議論していただいていますので、そういった議論の中でどういった方向性が出されるかを注視しているということです。今ここで私がこうする、ああするという場面ではないということはご理解いただきたいと思います。まずは有識者会議の結論が出て、私は答申を受けて、その内容を見た上で私なりの考え方を皆さんの前で公表するという形をとりたいと思います。
Q
東日本大震災後、国の交付金が入って、観光事業に対する事業費が膨らんでいると思う。経済商工観光部が担当していて、14階はいつも深夜だったりとか、ずっと明かりがついていて、非常に職員の皆さんはかなりの業務量をこなしていると思うが、交付金を実際どれだけ、どのくらいの事業をやって、どれくらい効果があったのか、無駄はなかったのか、そういう検証の部分についてはどう思うか。
村井知事
当然税金を使う以上は国のお金であろうが、宮城県のお金であろうが、しっかりと効果があったかどうかは考えなければならないと思います。ただ、観光に関しては、宿泊者数であったり、観光客の入込数であったり、あるいは外国人観光客の宿泊者数、こういった数字で客観的に出るので、政策としてうまくいっているのかいっていないのかは、そのような資料をもってすれば私は分かると思います。一つ一つの施策をうまくいったか悪かったかというのは、なかなか分析が難しいのではないかと思います。その数字を見ても逃げられないような形になると思います。うまくいったかどうかというのは。
村井知事の4期目折り返しについて
Q
知事4期目の折り返しを迎えたが、これについての所感と、特に4期目の2年間の知事の自己評価と課題があれば伺う。
村井知事
4期目の折り返しを過ぎました。自己評価ということですが、これは私が決めることではなくて、県民の皆さまが決めることだと思っています。2年間いろいろな施策を一生懸命やってきました。ハード整備はもとよりソフト事業についても少しずつ復興についてめどが立ってきているのではないかと思います。
また、台風第19号対応についても、もう早速11月議会での対応を指示しました。まずは被災者の皆さまの安全・安心を最優先にしながら、引き続き頑張っていきたいと思っています。自己評価については、県民の皆さまにお任せするというのが答えです。
課題ですが、まずは東日本大震災関連で言いますと、心のケアや販路の回復、コミュニティーの再生といった問題がまだ潜在的に残っていますので、このような対策を引き続きしっかりしていかなければならないと思います。また、上工下水の官民連携、コンセッションがいろいろ出てきますので、一つ一つ県民の皆さまに丁寧に説明し、理解いただけるようにしたいと思います。まだまだやりたいことはいっぱいありますので、次から次へと出していきたいと思います。
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