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宮城県知事記者会見(令和元年11月5日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年11月6日更新

知事定例記者会見

【知事発表項目】「全国豊かな海づくり大会~食材王国みやぎ大会~」における秋田県からの御放流台の譲受について

■村井知事
 「第40回全国豊かな海づくり大会~食材王国みやぎ大会~」における秋田県からの御放流台の譲受についてお知らせします。お手元の配布資料をご覧ください。
 来年の秋に我が県で開催される「第40回全国豊かな海づくり大会~食材王国みやぎ大会~」において、稚魚の記念放流行事で使用する御放流台について、今年度開催された秋田県からお譲りいただくことになりましたので報告します。
 このお譲りいただく御放流台は、今年9月7日、8日に開催された第39回秋田大会で天皇皇后両陛下に御放流いただくために製作されたもので、私も現地で直接目にしましたが、秋田杉の中でも一級品の材のみを厳選して使用しており、木目の美しさや加工技術の高さを誇る秀逸な作品でした。これは、秋田県の関係者の皆さまがこの大会のために一体となり製作したものですが、台風第15号の影響により結果的に両陛下による御放流が行われませんでした。皆さまの強い思いとして両陛下による御放流を実現したかったと伺ってきました。
 そこで、こうした秋田県の思いや式典冒頭での衆議院議長の大島大会会長のあいさつの中で、今大会と次の大会を通し東北の元気な姿を発信したいとのお言葉もあり、大会終了後に私と佐竹秋田県知事が話し合い、来年の宮城大会において活用することで意見が一致したものです。
 今後は、秋田県の思いを受け継ぎ、東北のつながりや復興支援への感謝と絆など我が県としての思いを込めながら大切に保管し、来年の宮城大会において活用したいと考えています。

◆Q
 詳細は担当にお聞きするので、知事から、譲り受けることについて、改めて一言コメントを伺う。

■村井知事
 私、来年の主催県として大会旗を受け取るために秋田県に行き、豊かな海づくり大会を自分の目で見てきました。そして、御放流台の脇で、私も放流させていただきました。御放流台の上には登れませんでしたが、脇で放流させていただきました。非常に素晴らしい大会であったと思います。その際、表現が適切かどうか分かりませんが、御放流台が光り輝いておりまして、本当に素晴らしいと感動しました。伺ったところ、秋田杉1本から1枚取れるか取れないかぐらいの板で、最高の板を使っていました。節がほとんどない、見えないような最高の秋田杉を使っていましたが、台風第15号の影響で、当日秋田県は非常に天気が良かったのですが、両陛下が御放流台にお登りになることなく、どうしても帰路につかなければならなくなってしまったということでした。担当の職員が本当にがっかりされておられて、その気持ちは非常によく分かりました。
 私としては、大島議長の話も直接お聞きして、今年の秋田、来年の宮城、その共通の思いを両陛下にお伝えしたいというご挨拶がありましたので、これはぜひこの秋田県民の気持ちとわれわれの気持ちを一つにして、この御放流台を使って放流行事をすることによって、2県の気持ちを両陛下にお伝えしたいと思って、佐竹秋田県知事にご相談を申し上げたということです。非常に素晴らしい御放流台ですので、そのことを両陛下にもお伝えした上で、放流していただきたいと願っています。

記者発表資料 [PDFファイル/113KB]

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台風第19号による災害について

◆Q
 台風第19号で発生した大量の災害廃棄物の処理についてお聞きしたい。これをどう処理していくのかが今後大きな課題になっていくと思う。現時点で災害廃棄物の量と中身をどのように類推しているかということと、今後どう処理していくのか、広域処理も含めた計画を教えてほしい。

■村井知事
 まず、量と中身について、どう把握するのかということです。現在、被災した市町において仮置き場を開設し、順次受け入れが進められている状況です。県としては、これまで全容把握に努めてきました。今週中にも各市町村に対してその推計量や処理方針を説明したいと考えています。その処理方針や推計量というものを説明して、量を完全に把握したいと考えています。
 今後の処理についてです。各家庭から出てくる廃棄物については、基本的にはそれぞれの自治体や、あるいは広域行政事務組合の中で処理するということになっていますが、非常に量が膨大ですので、できないと考えています。そこで、他県にも協力をお願いしたり、あるいは民間の企業にもお願いしているところです。
 具体的には、仙台市長や山形県知事から、宮城県の災害廃棄物を受け入れることを表明していただいており、現在、調整を進めています。また、青森県むつ市長からも、環境生活部長に対して、協力したいという申し出をいただいています。ただ、距離があると運搬費がかかりますので、できるだけ近いところで処理したいと考えています。何といっても、やはり山形県、仙台市がご協力いただけるというのは非常にありがたいと考えています。
 しかし、家庭から出たものであっても、畳などは裁断しなければ炉にくべることができないそうです。現在、県内にある破砕機を調達するように調整を進めておりだいたいめどが立ってきたということでした。
 それから、大量の稲わらなどの処理についてです。これは、現在、農林水産省と環境省、両省が連携して協力するということになっていまして、具体的な補助スキームも提示されています。今のところまだどのようにするか決まっていませんが、これも広域処理を進めていくことになろうと思います。
 また、稲わらについては、全て燃やさなくとも、農家の皆さまにご協力いただいてすき込み、堆肥化などの再利用していただくことによって量を減らすことができると考えています。津波の被害とは違いまして、雨水による被害ですので、稲わら以外のごみが混入していなければ、すき込み、堆肥化は十分可能だと考えています。できるだけ農家の方にもご協力いただいて、すき込み、堆肥化していただきたいと思います。ごみが混ざったものについては焼却していかなければならないと思っています。ただ、これについてもやはり細かく裁断しなければいけないらしいです。従って、少し時間がかかるかもしれません。
 あと、農家の家から出てくる米ですね。これもかなり腐ってきているようでして、これの処理も急がなければならないと思っています。販売に回そうと思っていたお米の処理もこれから出てくると思っています。ここもできるだけ早く処理の方針を示したいと思って、現在、国と県で調整しているところです。

◆Q
 追加でお聞きしたい。今週中に全体像を把握したいと言っていたが、現時点で少なくとも何トンぐらいとか、時期について遅くともいつまでには把握したいのか、そういっためどということで発言できることはあるか。

(担当課)
 廃棄物の全体の量の推計につきましては、今週中をめどにまとめたいと考えています。
 稲わらにつきましては、先ほどの知事の説明にもありましたように、すき込みや堆肥化もございますので、市町村の集積状況を見て、国の支援も受けながら、推計方法については現在調整中でございます。

■村井知事
 従って、今週中にだいたいの家庭から出るごみの量の把握はできるのではないかと考えています。それから、処理については、いつまでできるということはまだお示しをすることはできません。

◆Q
 先ほど、仙台市は県、環境省からの要請ということだったが、要請ということ自体は、県内の自治体だったり、県からしているということはあるか。

■村井知事
 県からも要請していますし、国からも要請していただいているということです。また、丸森町が相馬市と木くずについて処理したいと直接お願いしたという例もありまして、いろいろなチャンネルを使ってお願いさせていただいています。

◆Q
 県としては、現時点で山形県と仙台市から、回答いただいているということだが、それ以外にも要請しているところはたくさんあるということか。

■村井知事
 はい、民間の施設などにもお願いさせていただいています。

◆Q
 自治体という意味ではどうか。

(担当課)
 県内については、広域調整という形で一部事務組合の焼却施設などもこれから調整していく段階です。
 県外については、今のところ、山形県と、むつ市だけです。

◆Q
 その災害ごみの要請ということに関して。丸森町のごみということで、今回、仙台市が3,000トン処理するということだが、大郷町や大崎市鹿島台等のごみについてはいかがか。

(担当課)
 仙台市には、まず、被害状況の大きい丸森町を優先させていただいて、あと、場合によって仙南クリーンセンターに2市7町で運び込んでいる仙南地域広域行政事務組合のごみを優先的に搬入していただくということになります。

■村井知事
 まずは丸森町で、丸森町のめどが立ってくると県南全体の仙南クリーンセンターの所管している角田市なども関係してくるということになってきます。だんだん広げていくということです。

◆Q
 まずは丸森町だと。

■村井知事
 そうです、量が圧倒的に多いものですから、丸森町をまず最初に片づけていかないといけません。仮置き場がもう能力を超えてしまっていますので、仮置き場にあるごみの量を少しでも減らしていかなければいけないということから、丸森町を先行してやらせていただくことにしています。決してほかの自治体をやらないというわけではないですけれども、やはり優先順位をつけなければならないということです。

◆Q
 これも台風第19号関連だが、被災して家を失われた方の応急仮設住宅についてだが、現時点でどのくらいの戸数が必要と見込まれているかということと、今後寒さも厳しくなっていく中で、整備に向けた計画を教えてほしい。

■村井知事
 必要な戸数については、まだ全て把握し切れていません。これは各市町が今被災者の皆さんに確認をとっているということです。ただ、一部自治体においては既に戸数を確定したところもあります。例えば、大郷町については39世帯45戸を、もう既に11月1日に建設に着手しているということです。
 プレハブ仮設住宅についてまずお話ししますと、プレハブ仮設住宅の建設を要請している市町村は、現在のところ、今言った大郷町、それから角田市、丸森町の三つの市町となっています。角田市、丸森町についても建設場所、必要戸数の精査を鋭意進めていまして、これらが固まり次第、順次、建設に着手していくということです。このような事情から、現時点では入居開始までの明確なスケジュールをお示しすることが難しいわけですが、一日も早くご入居いただけるように調整していきたいと思っています。
 それから、民間のアパートやマンションをお借りするみなし仮設については、10月21日に全市町村向けに災害救助法の説明会を実施しまして、その場でみなし仮設住宅の事務取り扱いを示していまして、現在、各市町村において相談受け付け開始の対応をいただいているところです。市町村は、みなし仮設住宅の供与見込み数について照会した結果、令和元年11月1日現在で18の市町で約450戸との回答がございました。450戸のアパート、マンション等をお貸しすることができるということです。一部の市町からは関係書類が県に送付されまして、契約締結に向けた事務処理を鋭意進めているところです。
 それから、東日本大震災で被災した方が使っていた仮設住宅の再利用です。これは、100戸程度利用可能と掌握しています。費用は若干抑えられますが、ちょっと時間がかかってしまうということもありますので、プレハブ仮設住宅、そしてみなし仮設住宅を優先しながら、しっかり対応していきたいと思っています。
 公営住宅ですが、既に災害公営住宅を含めまして、県営住宅、市町村営住宅、合わせて198戸確保しました。そのうち災害公営住宅は86戸です。11月4日月曜日現在ですが、昨日現在ですが、このうち68戸が被災者に既に提供されています。そのうち災害公営住宅は48戸ということでして、公営住宅に入る方は、もう既にありますので、そちらに入っていただいているということです。

◆Q
 仮設住宅の建て方についてだが、東日本大震災のときもコミュニティーのところでちょっと問題というか、まとまって移転したいという声が上がったかと思うが、今回、土地がない中でなかなか難しい面があるかと思う。その辺について、何か考えているところがあれば教えてほしい。

■村井知事
 東日本大震災とはまたちょっと規模が違いますので、それほど何カ所も造るということにはならないと思います。これは各市や町が一番適地だと思うところを示していただいて、そこに建設をすることになりますので、それはやはり市町が判断すべきことだと思います。入居される方は、東日本大震災と比べるとそれほど多くないということですので、そこは各市町村がよく把握をされて配慮していただきたいと思っています。

◆Q
 阿武隈急行への支援を村井知事は国に要望されたが、それ以降で動きなどはあったか。

■村井知事
 今回、被災地で同じように三セクの鉄道で被害を受けたのは、岩手県の三陸鉄道と長野県のしなの鉄道と三つありまして、宮城県だけ特別扱いというわけにいきませんので、三つの鉄道で力を合わせていろいろ要望していかなければならないと考えています。それぞれ被害状況は違います。しなの鉄道は鉄道自体には大きな被害がなくて、その上を走っている道路の橋脚などが外れたという、そういう被害で、それが直るまでは鉄道を走らせないということなので、少し事情がそれぞれ違います。三セクの鉄道ということで協調しながら政府に要望しているということです。どの会社も赤字ですから、例えばバスの代行運転の経費を政府で面倒を見てもらえないかという要望をさせていただいています。
 阿武隈急行については、社長の方針もございまして、まずは丸森-槻木間を早く走らせたいということですが、福島県から持ってきて電源、電気が使えなくなってしまって、JRの槻木のほうから電気を持ってきたいと考えていますが、技術的に難しいそうです。簡単にできないということで、今、何とか福島県側から電気だけでも持ってこられないかということを、今、県も間に入っていろいろ調整をさせていただいています。途中、福島(兜駅)-宮城(丸森駅)間がかなり被害が大きいものですから、土砂を簡単に撤去できません。またいつどういう状況になるか分からないので、すぐに工事にかかれるかどうかも含めて、今、調整しています。
 難しいのは、民間の企業、民間の鉄道会社ですので、何もかも行政が、国がというわけにはいきません。県民の足の確保というのは非常に重要なことですので、会社とよく調整しながら、どうすればいいのかということを今、懸命に一緒になって検討しているということです。

◆Q
 そこに向けて、宮城県としては、その既存の枠組みの支援を拡大する考えというのは現時点でどう考えるか。

■村井知事
 どうするかということはこれからです。まず、先ほども言ったように三セクですので、会社の考え方をまず聞いて、同時に株主ですから、株主として当然強い関心を持っていかなければなりません。これは宮城県だけの問題ではなくて、福島県も関わってきますし、周辺の丸森町、角田市、そして柴田町の3自治体の考え方も聞かなければなりませんから、すぐに今後の方針を決めることはできないと思っています。最低限、まずは丸森-槻木間は足を確保してあげなければなりません。これは行政としても最大限お手伝いをしなければいけないと思っています。今、バスで代行運転を始めましたので、そちらがスムーズにいくようにお手伝いしたいと思っています。

◆Q
 今回、被災者生活再建支援金の対象から漏れる方々のほうが圧倒的に多いようだが、他県の事例などを見ると、都道府県独自での支援金の補助とか、そういったものを用意されているところもあるが、宮城県としてはいかがか。

■村井知事
 岩手県が独自にと伺いましたけれども、非常に対象者が少ないです。それに比べて宮城県は非常に対象者が多いということで、被災者の数という問題も考えなければならないと思っています。今回は国の制度によって全市町村の一部損壊、半壊、大規模半壊、全壊の皆さんがそれぞれ対象になって、おりまして、そういった意味では一部市町村が対象となっていない岩手県よりも、宮城県の方が恵まれているという条件もありますので、あえて岩手県と足並みをそろえる必要はないのではないかと現時点では考えています。

◆Q
 ただ、国の制度だと、あくまでも床上浸水1メートル以上とか、1.8メートル以上とか、そういった浸水の深さというか浸水の高さによって基準があるわけだが、今回の被害の現状から見ると、どうしてもそこから漏れてしまうところが多いのではないかという状況である。それでも国の制度、今回の法律を全市町村に対象としていることで、それで十分という考えか。

■村井知事
 十分と言うかどうかは別にして、全壊は損害の割合が50%以上、それから大規模半壊が損害の割合が40%以上50%未満、半壊が損害の割合が20%以上40%未満、そして一部損壊、準半壊が損害の割合が10%以上20%未満。それがそれぞれ、金額の多寡はありますけれども対象になっています。従って、それに漏れているという方は、損害の割合が10%未満という方ですので、ごくごく軽微な被害ということになります。私はこれ以上の対応する必要はないのではないかと思っています。

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菅原経済産業大臣、河井法務大臣の辞任について

◆Q
 経済産業相と法務大臣の辞任が相次ぐという事態が起きた。今回、知事としての受け止めというか所感を教えてほしい。

■村井知事
 私、菅原大臣も河井大臣もよく存じ上げておりまして、今回の台風被害につきましても、すぐにお見舞いのご連絡をいただいて、政府としてもしっかり対応するというお言葉をいただいていましたので、期待していただけに大変残念に思います。詳しい事情は私は分かりませんが、そういう問題があったということであれば、しっかりとご自身の言葉で説明されるべきであろうと思っています。
 この間官邸で総理に要望する際に、梶山大臣と森大臣にお会いしました。お祝いを申し上げ、被災地への支援をお願いしてきました。新大臣はお二人とも、しっかり対応するからいつでもご連絡くださいというお話がありましたので、大変心強く感じた次第です。

◆Q
 その影響といったところで、所感で結構なので何かあれば。

■村井知事
 そうですね、政府の政策に対して誤りがあったというわけではなく、個人的な問題であったと思いますので、私は大きな影響は出ないのではないかと思っています。

◆Q
 だいぶ前だが、閣僚がドミノみたいな形で代わられた時期があったが、今回はそういった形で代わられるということはこれ以上ないだろうとお考えか。

■村井知事
 そうですね。政権自体が非常に安定しておりますので、それほどではないのではないかなと思います。

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大連-北京線、仙台-バンコク線の運航再開について

◆Q
 仙台空港の大連経由北京行きの路線が今月2日に就航したが、改めて所感を伺う。

■村井知事
 大連便は震災後、休止していまして、一日も早い再開をということをずっとお願いしてきました。大使館に行ったり領事館に行ったり、また、大連に直接伺ってお願いをしたりと、いろいろなチャンネルを使ってお願いをしてきましたが、やっと再開しました。今のところ、搭乗率も非常に高い状況で、年の初めぐらいまでは6割、7割という搭乗率が確保されているということで先ほど報告がありました。胸をなでおろしているところです。やはりビジネスマンが非常に多いということで、宮城県の企業、大連に進出している企業、たくさんありますので、そういった意味では非常に便利になるのではないかと期待しています。
 また、タイも、宮城県にお越しの観光客の数で、タイ航空の仙台便がほとんどないときでも台湾・中国に次いで第3位がタイのお客さまでした。これから飛躍的にタイのお客さまが増えるのではないかと思います。春先まで搭乗率が非常に高い状態になっているということですので、冬場は高くなる傾向がありますから、春から夏に向けて搭乗率が下がらないようにタイ航空についてもお手伝いしたいと思っています。

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大学入学共通テストへの英語民間試験活用の延期について

◆Q
 教育行政の関係で、大学入学テストで英語の民間試験を導入する予定だったものが今回延期になったが、今回のこの判断についての是非というか、考えがあれば伺う。

■村井知事
 受験生にとって大学入試というのは大変大きなものです。その入試の制度がころころ変わるということは、受験生にとって大変迷惑な話だと思います。事情があると思いますが、やはり受験生が等しく安心して受けられるようなシステムを構築する必要があるのではないかと思います。
 民間の試験、いろいろな試験がありまして、それぞれ長短があろうかと思いますので、どの試験を受けても良いという試験だと、やはり簡単、難しい、いろいろ出てくると思います。できるだけ分かりやすく平等にするような仕組みを検討するべきではないかと思います。民間の力を使うということは大いに結構なことだと思いますが、そこはよく考えていただきたいと思います。

◆Q
 民間試験の導入自体は、知事としては考えは是とするものの、平等というか同じ環境下で受けられることが必要と考えるか。

■村井知事
 そうです。ちょっと能力のある人だと100点とれますから。一方、100点とりづらい試験もあります。TOEFLは非常に難しいと思います。満点は本当にすごい能力がないと無理だと思うので、TOEICで100点とったらTOEFLで100点とれるかって、とれないと思います。そこがやはり非常に難しいと思います。

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