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宮城県知事記者会見(令和元年10月7日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年10月8日更新

知事定例記者会見

【知事発表項目】「ラプラス」デザインのバックボードへの変更について

■村井知事
 10月1日から始まった観光キャンペーンに合わせ、バックボードも「ラプラス+(プラス)宮城巡り」のデザインに変更しましたので、お知らせします。
 今回のキャンペーンタイトル「ラプラス+(プラス)宮城巡り」には、乗り物ポケモンであるラプラスと一緒に宮城の旅を楽しんでいただきたいという願いを込めました。タイトルデザインは巡りのしんにょうをラプラスに見立て、ターゲットである親子3世代、ファミリー層がラプラスに乗って楽しく旅に出る様子をデザインしたものです。
 また、皆さまのお手元には、キャンペーンのガイドブックを改めてお配りしました。宮城の秋、冬の魅力をラップにのせて紹介しているPR動画を9月30日の11時からキャンペーン特設サイトやユーチューブで公開しており、本日の午前8時現在の再生回数が164万519回と大変順調な滑り出しとなっています。MC村井も大変喜んでいます。宮城県としましては、メディアの皆さまのお力をお借りし、観光キャンペーンを盛り上げていきたいと考えていますので、引き続きご協力をお願いします。
 意外と今回のPR動画は、宮城県の方でご存じない方が多いです。それで165万回ということは、恐らく県外あるいは海外の方が相当ご覧になっているのではないかと思います。ラプラスの人気はすごいですね。私の人気ではありませんから。

◆Q
 ラプラスの映像視聴が165万回ということだが、サザエさんのときよりも伸びはかなり良いと思うが、なぜこんなに好調なのか。

■村井知事
 サザエさんもすごかったです。結果的にサザエさんの回数は過去最高を記録しましたので、素晴らしいと感謝しています。今回は最初の伸びがぐっときたことは事実です。それはやはりラプラスの魅力だと思います。いろいろなところでお話ししますが、ラプラスは非常にレアなポケモンであり、ぜひ宮城に行ってラプラスをゲットしたいという声もたくさんあります。また、マンホールもぜひ見に行きたいと皆さんもおっしゃっていまして、皆さんがPRしたおかげで、それを知った方が口コミでどんどん広げていったのではないかと思います。非常に大きな効果が期待できるのではないでしょうか。

◆Q
 映像の伸びとしては、サザエさんよりも最初の立ち上がりとしてはかなり良いわけだが、今後MC村井も含めて第2弾や第3弾等々あるのか。

■村井知事
 今のところは考えていないです。

◆Q
 先ほどあくまでラプラスの人気で、MC村井ではないという話だが、ラップに今回挑戦したということで、こういう練習をしたとか、苦労話などあれば教えていただきたい。

■村井知事
 あまり早く私のところに企画書を持ってくると、これは私が断るのではないかと多分予測したと思いますが、直前に私のところにこの企画でやりたいという話があり、嫌と言わせない環境をつくられました。仕方なく、やらざるを得ないという環境に追い込まれました。特別応接室に行きまして、すぐに着がえさせられました。着がえながら説明を受けて、プロのラッパーに言われたとおり、まず声を入れました。そして隣の部屋に行って緑の板の前でラッパーが踊っているように踊りました。それで、やっと踊ったと思ったら、「村井さん、笑いながら踊らないと、子どもがみんな笑ってるんで」と、もう一回踊らされ、30分ぐらい行いました。まあ、恥ずかしかったです。目の前にいろいろな人がいて、そこで一人で踊るわけです。来年還暦ですからね、私。皆さんのお父さんぐらいの年になっているわけですから、お父さんがこうやっていると思ってください。かわいそうになるでしょう。それくらい頑張ったということで、ぜひPRをよろしくお願いします。これで回数が伸びなければどうしようかと思いましたが、おかげさまで非常に順調なので、私も嬉しく思います。

◆Q
 では、ほぼぶっつけ本番か。

■村井知事
 ぶっつけ本番でした。

◆Q
 こういう観光PR動画の皮切りは壇蜜さんで、当時いろいろな賛否を呼んだが、当時の知事の発言の中にリスクを負ってでも、賛否両論あっても見てもらうことが成功につながっているという発言があったが、その後、観光動画も念願の1千万回以上で、今回サザエさんも史上最高ということで、その後リスクを背負わなくても順調に良い成績を残してきているということで、何かそれを考えて変化があれば、改めて伺いたい。

■村井知事
 壇蜜さんの動画は決してリスクを背負おうと思って作ったわけではありません。これはなかなかおもしろいと思ったら、柳瀬さんが食いついて、予想外の展開になったということです。しかし目的は観光客の皆さまに関心を、県外の方、海外の方に関心を持っていただいて、1人でも宮城にお越しいただくことですので、その目的を達成するためには今後もいろいろなことに果敢にチャレンジしたいと思っています。今のところ、私はうまくいっているのではないかと思っています。
 他県の観光PR動画を見ても、100万回を超えることはなかなかないです。それがうちはもう400万とか300万とか600万とか、当たり前のようになっていますが、今回も1週間程度で150万を超えたということですので、非常に良かったと思って感謝しています。職員もよくやったと思います。これで回数が伸びなかったらどうするかと、ずっと職員に言っていました。私にこんなことをさせて、大丈夫なのかと言っていましたが、職員も喜んでいると思います。

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【知事発表項目】「仙台牛の日」記者発表会の開催について

■村井知事
 食材王国宮城が誇るブランド食材仙台牛を多くの皆さまに知っていただくため、宮城県にゆかりのあるゲストの皆さまに出演していただき、仙台牛のおいしさをPRする「仙台牛の日」記者発表会を開催しますのでお知らせします。
 会場は、東京都港区新橋にありますザ・コア・キッチン/スペースです。霜降りと赤身のバランス、きめの細かさなどの厳しい基準をクリアし、最高ランクのA5、B5に格付された牛肉の仙台牛、記者発表会ではそのおいしさをより多くの人に知っていただくために、チャンネル登録者数500万人を超えるユーチューバー、木下ゆうかさんに作成していただきました仙台牛PR動画を紹介すると共に、宮城県出身で注目の若手俳優の黒羽麻璃央さん、山谷花純さんなど、発信力のあるゲストに登場していただき、私と一緒に仙台牛の魅力をPRしていただきます。
 また、当日は肉の巨匠として名高い銀座マルディ・グラの和知徹シェフにもご登場いただき、仙台牛を会場内で実際に調理していただき、そのおいしさについて解説していただくこととなっています。
 この記者発表会を皮切りに、仙台牛の日を皆さんに知っていただくため、「いい日 ハレの日 仙台牛キャンペーン」を首都圏と県内で展開します。抽選で仙台牛1万円分をプレゼントするキャンペーンを実施するほか、指定飲食店で仙台牛を堪能できるメニューを提供する仙台牛フェアを開催します。報道関係者の皆さまには、これらのイベントをぜひ取材していただきたいと思います。よろしくお願いします。

報道発表資料 [PDFファイル/1015KB]

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【知事発表項目】全国豊かな海づくり大会「1年前プレイベント」の開催について

■村井知事
 第40回全国豊かな海づくり大会1年前プレイベントの開催についてです。
 来年秋に我が県において第40回全国豊かな海づくり大会が開催されるに当たり、開催機運の一層の醸成等を図るため、資料に記載のとおりプレイベントを開催することにしました。日時は10月13日(日曜日)の午前9時から午後3時までです。記念式典は正午から開始する予定です。会場は石巻魚市場と石巻漁港です。内容は、記念式典や漁船による海上パレード、稚魚の記念放流のほか、震災復興関連のパネル展示などを行いますので、多くの皆さまにご来場いただければと思います。私も12時の記念式典から稚魚の記念放流まで参加しますので、報道機関の皆さまにはぜひ取材に来てもらいまして、本大会について広く広報していただきますよう、よろしくお願いします。
 また、このイベントとは別に、翌週の10月19日と20日の両日には、仙台市勾当台公園において、「みやぎまるごとフェスティバル2019」と連携し、「豊かな海づくりフェスタ2019」を開催しますので、こちらの取材も併せてお願いします。詳細につきましては、配付していますチラシをご覧いただくか、または全国豊かな海づくり大会推進室まで問い合わせください。

報道発表資料 [PDFファイル/431KB]

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EUにおける宮城県・岩手県の水産物輸入規制の撤廃について

◆Q
 EUが福島第一原発事故に伴って行ってきた岩手宮城両県の水産物の輸入規制を、年内にも全て撤廃する方針であることが分かった。放射性物質の検査証明書が不要になるわけだが、今回のEUの対応への知事の受け止めと、EU及び全体的に今後の県産水産物の輸出をどう増やしていくかという戦略があれば、教えてほしい。

■村井知事
 まず、現状ですが、EUでは岩手、宮城を含む7つの県、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉における、甲殻類や軟体動物、一部の魚種(ブリ、ヒラマサ、カンパチ、マダイ、シマアジ、クロマグロ、サバ)、海草、活魚を除いた水産物について、政府による放射性物質検査証明書の提出が義務づけられています。それを撤廃するという報道がありましたので、水産庁に確認しました。EU側が宮城と岩手の輸出規制撤廃に向けて動いている旨の確認をしました。
 しかし、まだ他の5県、福島、茨城、栃木、群馬、千葉に対する方針についてはEU側から明確な回答が得られていませんので、現在確認中ということです。
 宮城県としては、規制が撤廃されたら、EUを含む海外への輸出拡大につながります。復興に取り組む本県水産業にとっては大変喜ばしいことだと思っています。しかし、先ほど言った残りの5県については、いまだ撤廃に向けて動いているという情報が入っていませんので、引き続き政府に対して、また海外に向けてその5県についても安全であることを一緒になってPRしていかなければならないと思っています。
 なお、今後どうするのかですが、まずEUに水産物を輸出するためには、対EUハサップの認定を受けている施設を通じてでないと出せないということになっています。対EU向けのハサップ仕様の認証施設ですが、これが全国に63施設あります。しかし、残念ながら宮城県にはこの施設はありません。従って、規制が外れたといっても、宮城県から宮城県内の施設を通してEU側に輸出することは今のところできません。まずは対EUのハサップの認証を取得できるように、国の補助事業等を活用して支援していかなければならないと考えています。早速検討を指示し、できるだけ早く施設が県内にできるように努めていきます。
 あわせて対EUのみならず、海外に向けては今までと同じように小さな中小企業が多いわけですので、県が間を取りもってしっかりと販売ルートができるように、また輸出する際にはいろいろな手続が必要でしょうから、そのような手続きのお手伝いなどもしながら、地道に販路を広げていく努力をしていきたいと思っています。

◆Q
 ハサップ認証を受けている施設がないということだが、施設というのは具体的に漁港での施設なのか。水揚げしたときの施設なのか。

(担当課)
 EUハサップの認証を受けなければならないのは、水産加工場とか、あるいは水揚げする市場とか、冷凍船といった魚を水揚げするための船、そういった水産物を取り扱う一連の施設において、ハサップの認証の取得が必要となります。

■村井知事
 船、市場、それから加工施設、これらがEU対応のハサップ対応が必要であるということです。

◆Q
 今回のEUの規制撤廃は喜ばしいこととは思うが、今のところEUハサップを通っている工場等がないので、すぐに撤廃されたからといって何かあるということではないということだ。先ほど国の補助事業の活用という話があったが、県として具体的にどのように働きかけていくのかということと、もう一つEUハサップを取得するために今申請等を行っているような事業者等がどれくらいあるのかという現状を伺う。

■村井知事
 まず、プレーヤーがいないと話になりません。まずやる気のある事業者がいるのかということを調べた上で、EUに対しての市場が果たしてどれくらいあるのか。恐らくハサップ対応の施設にするためにはいろいろなハードルがあると思います。需要があることが見込めなければ、なかなか手を挙げる方もおられないと思いますので、EUに対して需要があるかないかを調べて、そしてやる気のある事業者がどれくらいあるのか、船があるのかを調べていきます。
 その上で、国に対してどういう補助事業があるのかを調べた上で、ぜひ補助事業を使ってハサップ対応の認証施設になるようにお手伝いしていくという、そういうプロセスが必要だと思います。従って、すぐに、今日明日できるものではないと思いますが、少なくともEUに対して門戸が開かれたということは非常に大きな一歩だと思います。この機会に宮城県としてもEUに対して水産物を輸出できるように、努力していきたいと思います。

◆Q
 今回の件は、特に県内の水産物に関して言うと、韓国や中国は以前はお得意さんだったと思うが、そういう国に対してEUの規制撤廃がどのように作用するとお考えか。

■村井知事
 これはそれぞれ独自の取り組みをしていますので、EUの門戸が開かれたから、慌てて韓国や中国が門戸を開いてくれるものではないと思います。これはやはりそれぞれの国の事情によって規制しているわけですので、やはり大切なのは、安全であるということを懸命に、科学的な根拠に基づいてずっと発信し続けることが重要だと思います。また、政治力も非常に重要になりますので、それぞれの国の政治家同士が安全であると認識した上で、門戸を開くように努めていただけるように、われわれとしては地方から国に働きかけることが重要だと考えています。

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厚生労働省による再編が必要な公立・公的病院の公表について

◆Q
 厚生労働省が再編統合の検討が必要な公立・公的病院の名前を公表した。宮城県では、3月に廃止された県立循環器・呼吸器病センターを含む19の医療機関が対象だが、地方自治体の側では地域医療の存続を巡って懸念の声も広がっている。今回の病院名公表に対する知事の受け止めと、今後の対応について伺う。

■村井知事
 まず、病院名を公表したことについてのコメントです。今回公表された病院は、診療実績が少ないことなど、全国一律の基準に該当したということです。地域のそれぞれの具体的な事情というものは配慮せず、客観的なデータだけで一律に判断したものと受け止めています。具体的な病院名を名指ししたことは極めて異例であることから、国が一方的に統廃合を決めるのはいかがかという心配の声が上がっているのも承知しています。今後も少子高齢化の進展が見込まれる中で、地域の医療提供体制を適切に確保する観点からも、公立病院の改革は喫緊の課題であると考えています。今回の分析では捉え切れない地域の実情などにつきましても、関係者間で十分議論を重ねながら、各病院の今後の姿を検討するということが必要だと思います。
 宮城県は、地域医療構想調整会議を開催しなければならないとなっていますので、地域医療構想調整会議において各市町村の担当者であったり、病院の関係者を呼びまして、どうすれば良いのかをしっかり議論した上で、住民の皆さまに説明しながら、一歩一歩前に進んでいくことが重要だと思います。
 今後の県の対応については、地域医療構想調整会議等を活用して調整を進めていくということです。

◆Q
 各地域、病院関係者の方からは、少子高齢化が進む中でその地域が医療の空白地帯になってしまうのではないかとか、復興に向けて努力してきたことが報われない結果になってしまうのではないかという懸念の声が上がっているが、各地の事情をよく考慮してということは、そういう懸念されているような事態にはならないということか。

■村井知事
 鶏が先か卵が先かという議論になると思いますが、今のままでずっと続けますと、間違いなくいずれかの病院が経営破綻してしまいます。病院が経営破綻するということは、それを抱えている自治体の大きな負担になり、突き詰めていくと自治体の経営破綻になってしまいます。もう待ったなしのような状況に追い込まれています。先般も登米市が、あるいは涌谷町が公立病院の経営が非常に大変だということが報道になっており、財政危機宣言までしている自治体も出てきました。そのほかにも厳しい状況であるところはたくさんあります。
 県の循環器呼吸器病センターについては、既に廃止しまして、栗原中央病院に結核病棟だけ移して、お医者さん等もそちらに移ってもらうことを早め早めに取り組みました。このような先行事例を県が示したので、ほかの自治体についても地域住民の皆さまの医療提供体制を落とすことなく、各病院間で連携し合って経営を少しでも安定化させていくという取り組みは、私は必要なことだと思っています。
 今回の件は、決して合併や廃止をしろということではなくて、病床の削減、転換、そのようなことをそれぞれの病院間で連携して行いなさいということですので、決して名前が上がった病院が直ちになくなる方向で動き出すということではないですので、安心していただきたいと思います。

◆Q
 地域医療構想に向けた検討を国でも続ける、県でもこれから続けると思うが、宮城県としてどういった形で検討を続けていくべきだと考えるか。

■村井知事
 まずは関係者が集まってしっかりと意見交換していくことが重要だと思います。たたき台がなければ、住民の皆さまにお示しすることはできません。そのためにも地域医療構想調整会議を県が音頭をとって開催しまして、病院を抱えている自治体の関係者や病院関係者、院長先生を含んで関係者に来ていただいて、深掘りした議論をして、将来どうするのかという方向性を示すところから始めるべきだと思います。その後、たたき台ができたならば、首長さん、あるいは病院関係者が責任を持って地域住民に説明していって理解を深めていく、そしてまた一部修正をしていくことが重要ではないかと思っています。

◆Q
 宮城県内でも19の医療機関が今回対象となっているということで、全国的に見ても多い方かと思うが、宮城県内で多くの病院が挙げられていることに関する所感を伺う。

■村井知事
 これはいろいろ事情があろうかと思いますが、近くに民間の病院があって患者が減ってきている中で、どうしても民間の病院に患者さんがシフトしていきます。また、公立病院は採算性の悪い診療科を抱える傾向が強いので、あまり利益を生まない、そういった診療科をどうしても抱えなければいけません。利益の出る部分は民間の病院にお願いすることになってしまいますので、経営が厳しくなるような形態にあるといったことが事情としてあるのではないかと思います。

◆Q
 宮城特有の理由という部分でも、そのような傾向があるのか。

■村井知事
 そうですね。また、宮城は真ん中に仙台市があって、仙台市にいろいろな医療機関が集中していて、医者や医療スタッフも仙台に集中しています。従って、そこから離れれば離れるほどお医者さんの数も少なくなって、医療スタッフも少なくなってしまいます。どうしても仙台に集中してしまう傾向にあって、離れれば離れるほど医者が少なくなり医療スタッフが少なくなりますので、ますます患者が来なくなって経営が厳しくなるという、そういう傾向にあるのではないかと分析しています。

◆Q
 県の先行事例ということで、栗原の県立循環器・呼吸器病センターの機能移管の話が出たが、いろいろ見直しをかけていく中で、機能を再編するという形になるのか。医療圏についても踏み込んで議論をしていくのか、その辺の現段階での知事の見通しを伺う。

■村井知事
 やはり当面は厚生労働省から示されましたように、機能を集約化していくことを優先せざるを得ないと思います。待ったなしの状況に追い込まれていますので、医療圏を見直して全体をというような、そういった余裕はないと思います。現在の医療圏の中で地域医療構想を作っていますので、それをベースに考えていくことにはなると思います。将来的には地域医療構想の見直しの中で、医療圏を見直していくこともあり得るかもしれませんが、現在においては現状の中でいかにして効率化を進めていくのかという議論になると思います。

◆Q
 まだ早いが、栗原の県立循環器・呼吸器病センターの機能移管は成功例というか、1つのモデルケースになるという認識か。

■村井知事
 そうです。結核病床の先生があるいは医療スタッフが、栗原中央病院に行って患者さんの容体を診るといったことも行っていますし、同じような検査機器は1つにするといったこともできました。従って、県の病院と市が持っている病院が協力することによって、役割は別々ですけれども、人のやりくり、また機材のやりくりが柔軟にできるようになるという意味では、私は一つの成功例であると思っています。

◆Q
 交通体系とか、そういうところで足がないとか、不満を訴える高齢者等もいると思う。交通のあり方など、その辺についても地域医療構想会議を検討することがあるのか。

■村井知事
 そうですね、まずは経営の視点から考えることになりますので、すぐに患者をどのように運べば良いのか、また自宅近くまでお帰しすれば良いのかという議論にはならないと思いますが、話をどんどん詰めていきますと、やはり患者が少しでも通いやすい環境をどうすれば良いのかという議論にはなっていくと思います。

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韓国与党議員による放射性物質検出量地図の公表について

◆Q
 先月26日に韓国の国会で与党が作成して公開された放射能汚染地図についてお伺いする。明らかに根拠がないと思われる数字が並んでいるこの地図だが、宮城スタジアムの土壌からも1平方メートル当たり4万8000ベクレルの放射能が検出されたという主張があるくらい、明らかに根拠のない値と思われるが、こういったことが流れることについて、知事としての所感があれば伺う。また、県として、何かこれについて対応をとられるのかどうか伺う。

■村井知事
 宮城スタジアムにおける土や芝生などの放射能について、これまで測定していませんでした。今回、韓国の議員らが公表しましたその数値については、どのように把握したのか分からず、大変困惑しています。地図を作成する際に、参考としたとされる資料を公開している日本の市民団体ですら、資料のどのデータを使ったのか、合致する数値を見つけることができないとのことで、公表した議員らに文書で問い合わせ、申し入れを行ったと聞いています。
 国では、いわれのない風評被害を助長する動きであり、引き続き科学的根拠に基づいた情報を国際社会に説明すると共に、韓国側に冷静で賢明な対応を強く求めると言っています。まずは、県としてはその状況をしっかりと注視していきたいと思います。ただ、このような数字が出ていますので、宮城スタジアムの放射線の空間線量率を調べさせました。国が定める除染が必要な基準は、1時間当たり0.23マイクロシーベルトと言われています。1時間当たり0.23マイクロシーベルトの空間線量率ならば、除染が必要ですが、調べたところ大きく下回る0.04マイクロシーベルトでした。従って、県はこのように実際調べて問題ないということを科学的に公表したいと思っています。それが県の対応ということになります。

◆Q
 来年には東京オリンピックもあり宮城スタジアムも会場に含まれる中で、こういったいわれのない数字で、風評被害につながりかねないものだが、この辺はどうお感じになるか。

■村井知事
 根拠が全く分からない、われわれからするとでたらめな数字を一方的に公表されているということで、恐らく多くの県民の皆さんは強い憤りを感じていると思います。やはりオリンピックというのは平和の祭典で、国同士がいかにもめていようと、スポーツを通じて平和をという、そういう大きなスローガンで行うものですので、いたずらに科学的根拠に基づかない数字を公表するというのは、やはり差し控えていただきたいと思います。

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宮城県上工下水一体官民連携運営事業「みやぎ型管理運営方式」について

◆Q
 水道の民間委託の件で伺う。9月いっぱいでパブリックコメントが締め切りになった。640件集まったと聞くが、近年まれに見る多さとなっているが、その数自体をどう評価するか。また、知事のほうに今の段階でどのくらい来ているか、把握されているかどうか分かるか。

■村井知事
 この数は非常に多いと思います。通常パブリックコメントを行いましても、意見を出してくださる方はあまりいないですが、しっかりと皆さんが意見を出していただいたというのは、それだけ皆さまの関心が高いことの証左だと思います。
 意見は賛成意見、反対意見、そのほかいろいろな意見がありました。パブリックコメントというのは、決して賛成、反対を問う投票ではありません。いろいろなご意見を賜るという目的で行ったものです。まだ私のところに全て取りまとめて話は来ていませんが、いずれこの内容につきましては、実施方針素案に対していただいた意見ですから、実施方針に反映できるものは反映していくように考えています。県民の皆さんに対して、できるだけ早く取りまとめまして、今月中には県の考え方を示したいと思います。頂いた意見に対して、県の考え方もコメントをつけた上でお示ししたいと思っています。
 また、その際、単なる賛否の表明のみをされているものもありますが、実施方針案に反映できる場合は、どのように反映させるのかなどについて明記して、ホームページ等で公表したいと思います。ずっとプロセスがある中で、今回パブリックコメントを行いまして意見を頂きましたので、反対意見の方が多かったわけですが、それに対してもしっかりと受け止めて、受け入れられるもの、受け入れられないものをしっかりと明記したいと思います。11月議会に条例を出しまして、順次前に進んでいきたいと思っています。11月新たに県議会議員の皆さんの選挙が行われて、当選されてきた皆さまにお諮りすることになりますので、選挙結果を非常に注視しています。

◆Q
 今、選挙の話が出たが、やはり県議選の1つの大きな論点となるか。

■村井知事
 そうですね。これは私の選挙ではありませんので、私が誘導することはできませんが、それぞれの県議会議員の皆さんが賛成、反対を主張されるということは十分考えられると思います。
 今回ご意見をパブリックコメントということで賜りましたが、これまでも県民向けのシンポジウムを行ったり、市民団体や市町村議会議員への出前講座を行ったりと、また分かりやすいパンフレットを作ったり、Q&Aを作成したり、県政だよりやホームページに掲載するといったことを行ってきましたが、今後も広く皆さまのご意見を聞くような場を設けていきたいと思っています。

◆Q
 県議会の建設企業委員会などでも、11月当選後にすぐやるのは拙速じゃないかという意見が一部出ているようだが、スケジュールを見直したり、あるいは延期する考えはないのか。

■村井知事
 今のところはありません。絶対というわけにはいきませんが、今のところ大きな災害などがない限りは、予定どおり進めたいと思っています。

◆Q
 パブリックコメントでもその他という中で、そうした時間的に急ぎ過ぎではないかという意見もあるようだが、その声にはどのように応えるか。

■村井知事
 これはもう数年前からお話し、水道法がなかなか進まない中、その間ずっと立ち止まって足踏みしていました。水道法の改正が行われて前に進み出したわけです。従って、もうかなり前からマスコミの皆さんを通じ、あるいは県独自の努力によって広く広報してきましたので、決して拙速ではないと思っています。11月議会の結果を見ながら、さらに前に進めていきたいと思っています。

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関西電力の金品受領について

◆Q
 関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていたということがあった。大変不安なわけだが、立地自治体を抱える県として、今回の一連の流れについてどのように受け止めをされているか。

■村井知事
 びっくりしました。こういうことが平然と行われていたということ、あきれました。少なくとも私の知り得る範囲では、こういったことはありません。東北電力に対して何かを出すということもなければ、東北電力から何かをもらうこともありませんので、非常に驚きました。東北電力においては、現役の役員等に対して聞き取りを行ったそうですが、社会通念上、常識の範囲を超える自治体関係者や取引先等から、金品等の受領はなかったということです。当然のことだと思います。

◆Q
 行政と1つの企業が力関係、関係性についていろいろ報じられてはいるが、それについてはどのように受け止めているか。

■村井知事
 原発の特異性、安全を最優先にしなければいけないということと、自治体の理解を得なければならないという問題がありますので、これは非常に重要なファクターだと私は思います。ただ、そこにつけ入るようなことがあってはならないということでして、それをしっかりとチェックして、起こった場合には厳しく律していくという、そういう姿勢が必要ではないかと思います。

◆Q
 企業と行政の職員が近づく可能性があるとすれば、どういったところにあると考えるか。

■村井知事
 今まで宮城県も建設関係のいろいろなトラブルがあって、事件になって逮捕されるという事案がありました。そこでわれわれは制度を変えて、どのようなことがあっても県職員がそういうことに手を染められない、また業者も県の職員に接触できないような、接触しても意味がないように仕組みを変えました。やってはいけないと言っても、このような人が出てくる可能性はありますので、仕組みをよく考えていく必要があると思います。
 具体的にどういう仕組みが良いのかと言われると、少なくとも今の段階では東北電力とほかの電力会社と県職員がそういう関係を持っているということは、一切私の耳には入っていないのは事実ですし、ないだろうと信じているということです。

◆Q
 今回の関西電力と元助役の方の関係というのは、極めて特異な例だとお考えか。

■村井知事
 そうだと思います。

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