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宮城県知事記者会見（令和元年6月10日）
知事定例記者会見
仙台-バンコク線再開について
Q
先週、タイ・バンコク定期便が5年半ぶりに再開されるということで、コメントが出されたが、改めて所感を伺う。また、そのコメントの中で6県知事のセールスを8月に行うという話があったが、その点を含めて予定されているものがあるか、今度どのようにプロモーションを展開していくか、どのような効果を見込んでいるかなど教えてほしい。
村井知事
5年半ぶりに国際定期便が再開することが決定しました。非常に素晴らしいニュースだと思っております。この誘致に関しましては、特に仙台市が先頭に立って、長年にわたってタイ・バンコク～仙台便を再開してほしいと粘り強く活動されていました。それに県も協力をさせていただいていたということでして、やはり仙台市を大変高く評価をしていただきたいと思います。
特に、外国からお越しのお客さまの中で、一番多いのが台湾、その次に中国、そして3番目に多いのがタイということです。定期便がない中でタイが3番目でした。恐らくこの仙台～タイ・バンコク便が再開することによって、タイが飛躍的に伸びるのではないかと思います。何といっても親日国ですので、われわれとしても非常にお付き合いのしやすい国だと思います。あわせて、宮城県からも、東北からもタイのほうにお客さんを連れていけるように協力をしていきたいと思っています。
今後のプロモーションですが、8月末に東北6県、新潟、そして仙台が一緒になって、東北観光推進機構とともにタイに行きます。まだ具体的に決まっていませんが、当然、宮城県のPRをさせていただき、東北全体のPRをさせていただき、あわせて今回のバンコク便の再開の御礼をさせていただきたいと思っています。
今後の考え方ですが、やはり宮城県だけではなくて、東北全体でプロモーションをしていくということが重要だろうと思っています。タイの国民の皆さまからすると宮城という場所がどこにあるのかなかなか分かりづらいと思いますので、東北全体で活動しまして、まずは仙台空港にお客さまをお連れして、そこから東北全体にお客さまをお連れするように協力をしていきたいと思っています。その玄関口として、仙台空港を使っていただけるように協力をお願いをしたいと思っております。
効果ですが、先ほどお話ししたように、今ですら定期便がない中で3番目に外国人客が多い国ですので、今後はさらにタイからのお客さまが飛躍的に伸びるのではないかと思っています。
東京2020大会について
Q
昨夜、宮城スタジアムで日本代表戦が行われ、来年のオリンピックを前に本番を想定できる最後の機会だったかと思う。弊社の取材では、シャトルバスの運行等については大きな障害はなかったと考えており、ただその一方で、会場内駐車場に車を止めた方は1時間以上も駐車場から出られない状況になっていたようである。今回最後の機会ということで、県としてはどのように取り組まれたのかというところを改めて伺いたいのと、現状をどのように把握して、来年に向けどういった形の対策、特に渋滞対策についてお伺いしたい。。
村井知事
県は、実施主体である日本サッカー協会の皆さまと連携をとりまして、今までのうまくいっていたやり方等をお伝えしまして、協力体制を組んで様子を見守ったということです。その結果ですけれども、試合前の入場の際は渋滞等については大きな問題はありませんでしたが、試合終了後に一般車両とタクシーの混雑が発生しました。これが大きな教訓となったことです。オリンピックの際にはこのようなことが起こらないようにしなければなりません。
現時点で組織委員会の考え方を確認しましたところ、一般車両やタクシーの入場は制限するということです。従って、当然、一般車両、タクシーの入場が制限されるとなると渋滞は発生しないのではないかと思いますが、入場制限を徹底していかなければなりません。組織委員会が立ち上げました宮城県輸送連絡調整会議というのがありまして、その中で宮城県と県警、そして公共交通機関等と検討を進めていきたいと思っています。お客さまの輸送については、県内の五つの駅からシャトルバスを出して輸送するほか、パーク・アンド・バスライドによる輸送を今検討しています。
昨日、私も試合を見に行きましたけれども、利府駅や岩切駅から歩いて来場される方が多く見受けられました。そういった方の対応も含めまして、今申し上げました調整会議の中で関係機関とよく詰めていきたいと思っています。
Q
今回はオリンピック前の最後の機会ということだが、残る不安というか、そういった部分はいかがか。
村井知事
最後に渋滞が起こりましたけれども、ひとめぼれスタジアム宮城が最初できたころの混雑に比べると、それほど大きな混乱にはなっていなかったのではないかと思っていまして、恐らく輸送についてはうまくいくのではないかと思っています。それほど大きな不安は感じていません。
Q
先ほどと少し関連するが、オリンピックの都市ボランティアについて、最終的な人数が確定していたら教えてほしい。
村井知事
あくまでも現時点での応募者総数ですが、2,020人になりました。非常に切りのいい数字でした。ただ、今後は、重複している方もいると思いますし、実際にいろいろ研修等もありますが、それに参加できずにボランティアとして参加できなくなる方もいますので、今までのこの2,020人がマックスで、だんだん数が減ってくるだろうと考えています。
Q
2,020人ということだが、これは偶然か。
村井知事
偶然2,020人になりました。
今後、重複した応募や応募条件の合致など確認を行いまして、大丈夫だろうという方には9月ごろをめどに共通研修のご案内をしたいと思っています。最終的には共通研修を受講された方々を対象に来年3月ごろに採用通知を送付しますので、今回エントリーしたから間違いなくボランティア活動をするということではなくて、研修に参加をしていただくということと条件。に合致しているかどうかを見て、研修を受けてください。そして来年3月に採用通知を送付しますので、その時点で決定ということになります。
Q
2,020人という数は当初の想定よりも多いのか。
村井知事
これまで、1,300人と言っていましたけれども、他県では下回りそうだと、下回ったという報道もありましたので、大きく下回るのではないかと非常に心配していましたけれども、宮城県民の皆さま、非常にオリンピックに対して大きな期待を寄せていただいているようでして、また、マスコミの皆さんも何度も繰り返し報道してくださいましたので、県民の皆さんの募集が予想よりも多かったということです。非常に喜んでいます。特に、年代バランスを見ましたら10代の方が全体の2割を超えているそうです。若い人が関心を持ってくださったということに私は意義を感じています。なるべく参加していただきたいと思います。
Q
ボランティアに対して幾つか職種があったかと思うが、その中のバランスというか、この職種は人気があった、ここはなかなかちょっと苦しいとか、そういった傾向というのは何かあるのか。
村井知事
担当から。
担当課
語り部ボランティアにつきまして、当初計画している数字よりも若干少ないですが、やはり業務的に難しい面があると思います。意外でしたのは、通訳ボランティアの方が結構参加申し込みをしていただいています。自分の語学力を試してみたいとか、そういう積極的な方が多かったのは驚いています。
村井知事
ボランティアというのは通訳ボランティア、それから語り部ボランティア。
担当課
はい。あと通常の案内ボランティア。
われわれの業務をサポートしていただくための本部の支援ボランティア。
担当課
あとそのほかに情報ボランティア。細かく業務もかなり細分化していきます。
村井知事
ということは、語り部ボランティア以外はだいたいできそうだということですね。
老後資金に関する金融庁の報告について
Q
3日に金融庁が老後の備えが2,000万円足りないという報告書を出して、金融庁は自助を勧める内容の報告書を出した。日ごろ村井知事は、自助、公助、共助、バランスよくという中でも、自助について強調されているケースが多いかと思うが、この金融庁の表現の仕方、自助を強調する内容について知事としてはどのように考えるか。
村井知事
突然この2,000万円という数字が出てきまして、私も驚きました。2,000万円というお金は大変な金額でして、定年になった時点でそれぐらいのお金をためている方というのは、それほどたくさんおられるわけではないだろうと思います。今までは、年金で老後の生活をしっかりと支えましょうということで皆さんお支払いをして、私もお支払いをしているわけですから、これが突然この2,000万という数字が出てきたということで、恐らく多くの国民の方は戸惑いを感じているのではないかと思います。政府のほうも慌てて火消しをしているようです。それならそれで、ちゃんと2,000万円をどうやって蓄えられるのかという方針を持って計画を立てて、政府としても後押しをしていくべきであるのではないかと思います。
Q
報告書の内容を読むと、若いころからの資産形成を勧める内容で、特に投資とか運用を勧める内容があったが、そこに対して野党は批判的な見解を持っていて、そんなことできるのかという意見があった。金融庁の表現の仕方について、運用を勧めていく、2,000万円足りませんと、若いころから資産形成をしてくださいという、それは年金の状況からしてもしかすると事実なのかも分からないが、その金融庁の表現をどう評価するか。
村井知事
言っていることは分かりますけれども、金融庁の職員のように頭のいい人たちならできるかもしれませんけれども、私はなかなかそういった投資や資産形成というのは苦手でして、あの表現は一部のできる人たちを対象にお話をしているような気がしました。その他大勢の人はそう簡単に投資なんてできるものではないですし、当然投資というのはリスクも伴いますので、ただ投資をすればお金が2,000万円たまるというものでは決してありませんから、そこはやはり表現として適切ではなかったのではないかと思います。
仙台空港24時間化について
Q
先日、仙台空港の24時間化の件で岩沼市議会のほうで説明があったということで、中には不安を訴える声もあったということだが、県としての考え方を伺いたい。
村井知事
まず岩沼市議会において、騒音対策、三つお示ししました。優先滑走路方式を徹底します。海側、津波の関係で今人が住んでいませんので、そちらから離発着するように徹底をします。もちろん飛行機ですから、風向きによっては強い風が吹いたら無理な場合もありますけれども、基本的には海側の離発着に努めます。それから、深夜帯の便数を制限します。夜の23時から朝の5時までは離発着を2回とします。それから、住宅への防音対策を行います。これは国が定めた範囲を超えて、一定の範囲内で住宅に内窓とエアコンを設置をしますということをお示ししました。それに対していろいろなご意見があったということです。
これは当然いろいろなご意見があってしかりだと考えていまして、まずはお話を聞いた上で、よく話し合いを進めていきたいと思っています。最初から県の言ったことを全てのみ込んでいただける、受け入れていただけるということではなくて、まずはたたき台をしっかりとお示ししたということです。
ただ、当然ですけれども、われわれも財源、財政的な問題もありますし、また、しっかりとした基準というものもありますので、幾らでも広げるということは決してできるわけではないということもご理解いただきたいと思います。
Q
幾らでも広げることはできないというのは、条件を緩和したりするということか。
村井知事
条件を緩和したり、エリアを広げるといったようなことです。必ずどこかで境界が生まれるということです。
Q
24時間化に向けた動きに関連するかもしれないが、そうするとトランジットとか周辺の環境整備というもの重要になってくると思うが、現段階で想定されること、今後考えていかなければいけないこと、現段階であれば聞かせてほしい。
村井知事
そうですね。当然、夜の離発着、長い目で見ると旅客というものが入ってくる可能性もあります。そうなりますと、仙台空港に降り立った方をどのようにしてお泊まりいただくか、次の移動場所までどうやってお連れするのか、そういったことを考えながら次のステップに進んでいく必要があるだろうと思います。当面は貨物ですからそういった問題はないと思いますので、騒音問題だけを考えていきたいと思います。
あわせて、今成田空港に荷物がたくさん行っていますので、東北の荷物をできるだけ仙台空港に集約できるといったような環境整備も考えていく必要があると思います。
津波浸水想定の公表について
Q
先日、一部の報道であったが、津波の浸水範囲の公表時期が2021年度以降の見込みという報道があったが、改めて知事のほうでいつ公表できる見込みなのか伺いたい。
村井知事
宮城県は、大規模津波、L2津波（発生頻度は低いが、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波（レベル2津波））の想定はもうしているわけです。それに基づいてまちづくりをしています。宮城県は、しっかりと粘り強い防潮堤を造った上で、そして土地をかさ上げした上で、いかにして命を守るかという前提でまちづくりを進めて、今準備を進めているということです。
今回の国交省が求めております想定といいますのは、まず非常に高い潮位を想定しております。そして、防潮堤が破壊されることを想定しています。そして、地盤が大きく沈下することを想定しているということです。従って、われわれの想定しているL2津波よりもさらにダメージの大きい津波を想定しているということです。われわれは非常に粘り強い防潮堤を造っておりますので防潮堤は壊れにくいと考えていますが、そういう想定のもとにシミュレーションをしなさいということになっているということです。
従って、まちづくりは今進めていますので、われわれの想定をさらに大きく超えるようなシミュレーションをするということはできなかったということです。今後、まちづくりが今順次進んでいてほぼ完成に向かっていますので、これから国が求めている想定に従ったシミュレーションを行えるようになってきたということです。従って、時期については今この時点でいつということを申し上げることはできませんが、しっかりとシミュレーションをした後に皆さまにお示ししたいと思っています。
公表は早くても2021年度以降ということです。2年ぐらいかけて想定をするということです。
Q
あくまでもまちづくりというのができた段階で、それ以降ということか。
村井知事
そうです。
Q
考えとしては。
村井知事
従って、もう既にL2対応で準備をしているんですけれども、また新たな想定が入ってきて、その想定に合わせてということですので、土地のかさ上げがどれぐらいになって、そのほか道路がどうなったのか、そういったようなことを全部見てもう一回やり直さないといけないので、そういう意味では宮城は今までやりたくてもやれなかったということだというようなことです。
Q
そうすると、2021年度以降、早くてもということだが、そこでまた想定が、現在の整備した、今までのを超えるものになる場合に、また新たに独自に整備しなければいけないものなのか。それとも現段階の施設で対応可能と考えるか。
村井知事
これはやってみないと分からないです。新たなシミュレーションして新たな対策が必要だということになるかもしれないと思います。ただ、ほかの地域と違って、何度も言いますけれども、防潮堤の整備も進んでおりますし、土地もしっかりと土を盛っておりますし、住まいはかなり高い安全なところに大部分の方は移していただいていますし、避難路も整備がかなり進んでおいますので、東日本大震災の被災地以外のところに比べるとかなり被害は抑えられると思います。
ただし、絶対大丈夫だということは当然未来のことですから分かりませんので、まずはしっかりと新たな基準に基づいてシミュレーションし直して、そしてその上で大きな被害が出るということがあれば、市町村と一緒になって次の対策を考えていくことになるだろうと思います。
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