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宮城県知事記者会見（令和元年5月7日）
知事定例記者会見
- 改元について
- 10連休について
- 参議院選挙について
- 旧優生保護法による強制不妊手術の救済法案について
- 県の観光キャンペーンについて
- 憲法改正について
- 在宅被災者に関する調査について
- 消費税の増税について
改元について
Q
5月になり新しい元号の令和がスタートした。実質的には今日が新元号での仕事始めということになったが、新たな時代を迎えるに当たって、知事の今の気持ちを伺う。
村井知事
5月1日をもちまして、元号が平成から令和に変わりました。両陛下がお元気なうちに御代がわりとなりまして、祝意が日本国内に満ちあふれているような気がいたしました。非常に素晴らしい船出であったのではないかと思ってございます。新天皇皇后両陛下におかれましては、引き続きこの国の安寧のためにご尽力を賜りたいと、このように思っております。
令和が始まりまして1週間たちましたけれども、この間、非常に穏やかな状況が続いておりまして、この時期一番心配しております山火事も、雨が適度に降ったおかげで起こりませんで、ぼやはちょっとあったようなんですけれども、災害のない、非常に良いゴールデンウイークを送れたのではないかと思っております。この状況が続くように祈っているところです。
Q
新元号に変わったことで、トラブルとか混乱とかは今のところ入っていないか。
村井知事
何も入っていません。一番心配しておりましたシステムの改修ですけれども順調に進んでおりまして、少なくとも県が持っているシステムについてはトラブルなく移行できたものと考えております。
Q
10連休ということで、これまでなかった連休の長さだったと思うが、これに伴う経済効果であったりとか、その辺の波及効果について、これから統計などをまとめる予定があるか。
村井知事
統計をまとめることはないです。今回10連休でしたので、間違いなく経済効果はあったと思います。プラスだったと思いますが、これを取りまとめるということは今のところは考えておりません。
Q
今、所感を述べられたが、その上で宮城県知事として、令和という時代を迎えたことについて、もう一言いただきたい。
村井知事
東日本大震災の復興を令和2年度までに一定の形をとらなければならないという意識を持っています。そういった意味では、最後の完結に向けての締める形をこの令和のうちにしっかりやらなければならないという気持ちで臨みたいと思っています。
10連休について
Q
昨日までの10連休、各地、観光地はにぎわっていたが、10連休については長過ぎるのではないかという声も出ていたようだが、知事として、今回の10連休についての評価をどのようにしているか伺う。
村井知事
これについては賛否いろいろあったようですが、少なくともこの10連休を使って、皆さま、家族で有意義な時間を過ごされたり、また、中にはお仕事をされていた方もおられると思いますが、それぞれしっかりと時間を使っていただいたのではないかと思っております。この後、お盆休みや年末年始休暇もございますが、休める方はしっかり休みをとっていただきたいと私は思っております。
Q
一部の報道機関の調査で、10連休をとれた人は2割ぐらいということだったが、県職員が10連休をとれたかどうかというまとめは出しているか。
村井知事
そういった調査はしておりませんけれども、おおむねとれたものと私は思っています。
Q
ちなみに知事は。
村井知事
私は少し仕事をしましたけれども、ほとんど休みました。父の三回忌もあったので、そのような個人的なことに時間を使わせていただきました。
Q
天皇陛下の即位、退位に伴って東京には行ったか。
村井知事
私は呼ばれていないです。知事会の代表である知事会長あたりが伺ったのではないでしょうか。
参議院選挙について
Q
野党統一候補になる可能性のある女性候補が今、会見している最中だが、候補が出そろった。現在の候補者に関しての受け止めと今後の知事としてのスタンスを改めて伺う。
村井知事
名前が挙がっている方がおられますが、まだ正式に野党のどのような形での候補になるのか、共産党の候補者は出馬されると伺っておりますので、今後の推移をしっかりと見守っていきたいと思っています。
いつも言うことなんですが、いずれにしても政治が緊張を持って行われる環境を作ることは極めて重要でして、与党だけが大きいというのは、安定した政治を行うという意味では好ましい面もありますけれども、時に緊張感がなくなるという、そういった問題もあるように思います。従って、緊張ある政治を行うためにはやはり選挙において与党と野党がしのぎを削るような構図にしていくことは非常に重要なことではないかと思っております。
Q
現職の自民党公認候補、今度3期を終えることになるが、その方に対する評価とか、知事の考えがあれば伺う。
村井知事
3期18年を勤め上げることになりますけれども、この間、宮城県代表の国会議員として、特に東日本大震災以降は中心的な役割を果たしていただけたものと私は評価しております。自民党の県連の会長もなされておられましたので、県内の自民党の国会議員、公明党の国会議員の皆さんと連携をとりながら、しっかりと役割を果たしてこられたものと思っております。
Q
少し先の話にはなるが、いずれ応援であったりだとかそういった対応を検討しているか。
村井知事
これは応援要請があってから、公務を優先しながら、時間があれば応援するべき方については応援するということになりますが、今のところそういった要請は来ていないということです。
旧優生保護法による強制不妊手術の救済法案について
Q
旧優生保護法の一時金の申請だが、どのくらい来ているか伺う。
村井知事
まず、相談窓口専用電話を4月25日から開設しています。大型連休前の時点では、来庁のうえ相談に来られた方は3件です。電話による相談は16件ございました。実際の請求ですけれども、2件受理したと報告を受けています。連休中はやっておりませんでしたので、また今日から再開することになります。できるだけ皆さまにもPRに努めていただきまして、相談していただくなり、あるいは申請していただくなり、手続をとっていただきたいと思っております。
Q
2件受理したというのは、その請求のあった人ということか。3分の2ということか。
村井知事
そういうことです。来庁して相談だけの方は1件、来庁して請求のあった方が2件、そして電話による相談が16件ということです。
Q
（支給対象となる強制手術の当事者に対する）個別通知だが、今のところは検討していないということだが、今後その可能性はあるのか。
村井知事
検討した結果、やらないと決めたということです。検討しないということではなくて、検討した結果、やらないほうが良いと判断したということです。
理由は、前回の記者会見でも申し上げましたけれども、非常に件数が多いということもありますが、残っている記録が極めて古い記録で、そして限られたデータしか残っていなくて、いろいろなところに資料が点在しております。名前と手術した時期しか書いていないものがあったり、あるいは年齢と名前しか書いていなかったものとか、いろいろございますので、その中から全ての方を特定することは極めて難しいです。また、同じような年の方で同姓同名の方もたくさんおられますので、そういった方に間違って連絡が行ってしまうこともあります。また、中には、触れてほしくないと考えておられる方もいます。従って、こちらが良かれと思って全てに通知をしても、それがトラブルの原因になったり、あるいは逆にご迷惑をお掛けすることにもなり、そういったことを勘案した上で、このような形でなるべくマスコミの皆さんに、こういった制度があります、また、こういった窓口がありますということを周知していただいた上で、連絡をいただくのを待っていた方が良いだろうと判断をしたということです。
記者会見だけではなくて、いろいろな施設や病院にもこうした情報は伝えまして、そこから対象者になり得る方には連絡していただくようにしているということです。
Q
救済法には、前文に「我々は」という主語でおわびが記されていて、安倍首相も談話を発表されているが、そうした救済法の「我々は」という主語について、ちょっとあいまいじゃないかという批判の声もあった。そのことへの知事の評価と、知事が県として知事としておわびを考えているのか伺う。
村井知事
おわびの主体が「我々」となっているわけでありますが、これは首相の談話によると、政府としても真摯（しんし）に反省し、心から深くおわびすることになってございますので、そういった意味からは私は評価して良いのではないかと思っています。
県は、これは国の機関委任事務として行ったものでございますので、県として、県知事としておわびをするのは適切でないと考えております。
Q
宮城県は当時の不妊手術件数については全国2位だが、知事は先ほど病院や福祉施設等に協力を要請するという話だが、具体的にどういった協力の要請の仕方なのか。あるいは、県の広報として、例えばポスターとかテレビCMとか、いろいろ県としての広報のあり方も考えられると思う。それについてどのように考えているのか。
村井知事
まず、協力要請のやり方でありますが、まず今回決まった法律の内容、それから県が相談窓口をしっかり作っているといった情報提供をいたしまして、対象になり得る方にはこういった制度があるということを周知していただきたいというお願いを今しているということです。
それから、ポスター、テレビCMについては、財源の問題もございますが、できるだけ周知徹底が図れるようによく検討してまいりたいと思っております。テレビCMというのは、宮城県が単独でやるのはちょっと無理かと思いますので、ポスターといったものをそういった施設、病院などに張っていただくというのも一つの方法かもしれません。よく考えてみたいと思います。
県の観光キャンペーンについて
Q
5月からポケモンとサザエさんを活用した観光キャンペーンが始まるかと思うが、改めて知事としての意気込みであったり、どういうふうなことをしていきたいという考えはあるか。
村井知事
来週、東京でオープニングのイベントを開始します。そこからいよいよキックオフということになります。今回はファミリー層をターゲットにするということで、サザエさんとポケモンにご協力いただくことになりました。何といいましても交流人口の拡大は非常に重要であり、どの地域も必死で行っておりますので、その中から特長を出して多くのお客さまにお越しいただけるようにするということは極めて重要です。今日も観光施策についてしっかり取り組もうということを朝の幹部会で指示しました。やって良かったと思ってもらえるように努力してまいりたいと思います。
Q
交流人口の拡大ということを各県取り組まれているわけだが、サザエさんなりポケモンなりを使って、ここのところを特に売り込んでいきたいというところがあれば教えてほしい。
村井知事
やはり一番は沿岸部にお客さんをいざなうようにしていかなければなりません。宮城県全体としては観光客入り込み数が過去最高を記録しているんですけれども、沿岸部だけを見るとまだ震災前と比べ80％止まりということになってございます。沿岸部にお客さんをいざなう、そういうツールとして最大限活用できればと思っております。今、観光課がそれぞれの会社とどのようにすれば良いのかを具体的に詰めているところだと伺っております。楽しみにしていただければと思います。
憲法改正について
Q
連休中、各地で改憲の議論などが行われていたが、2020年に向けて首相は改めてそちらに向けて進めていくことを表明されているが、期限が迫る中で、知事としての考えを改めて伺う。
村井知事
改憲は極めて重要です。まさにこの国の基本法になりますので重要です。必要に応じて改憲することもあって良いのではないかと思いますが、何よりも国民の理解が必要でございます。国民の皆さんにその必要性をしっかり説明した上で、粛々と準備を進めていくことが大切なのではないかと思います。拙速に事を運ぼうとして結果的に国民の信頼を失うことにならないように、丁寧に慎重に議論していただきたいと思っております。
Q
知事の考えとして、今の段階で国民の理解というものは改憲に対してどの程度進んでいるものと認識しているか。
村井知事
以前より関心は高まっていると思いますが、関心が高いから必ずしも改憲に賛成ということではないと思っています。やはり慎重に考えている方もたくさんおられるのではないかと思います。割合は分かりませんけれども、国民の皆さんがこぞって改憲賛成かというと、決してそうではないと思います。
Q
今まで記者会見の中で話しているかもしれないが、改めて、知事の考えとか、例えば自衛隊の明記だったりだとか、どういったところを変えていくというところを自身の中で必要だと判断しているか。
村井知事
そうですね、私の持論でいくと、道州制ということになると恐らく憲法改正にまで行きつくのではないかといつも思っております。立法権を地方政府にも与えないと道州制をやった意味がないと思っていまして、そういった意味では国会が唯一の立法機関であるという部分をいじくらないと、真の道州制は進まないのではないかと思ってございます。私が総理ならば、もし道州制をやりたいということで進んでいくとすれば、結果的には憲法改正に行くかもしれないですけれども、それは自衛隊の問題とはまた別に、地方政府にしっかり権限と責任を持たせるといったところから踏み込むことはあるかもしれません。
Q
自衛隊の明記については、これまで何と発言していたか。
村井知事
いや、今まで何も言っていないです。
Q
今のところ、そこについては触れる、その考えはないということか。
村井知事
そうです。自衛官、自衛隊の存在を否定する国民はほとんどいないと思います。感謝することはあっても否定する国民はいませんので、これを今からあえて憲法に明記する必要があるのかないのか、私はこれについてはコメントする立場にないと思っていますので、あえて申し上げていないということです。これについても、国民がどのように考えているのかを考えながら、よく議論していただきたいと思います。
在宅被災者に関する調査について
Q
総務省の在宅被災者の調査が3月で終わったかと思うが、これに関して、県で何か情報は把握しているのか、あるいは今年度、県として何か取り組む予定などがあるか伺う。
村井知事
今分からないので、後で調べて記者クラブに投げ込みいたします。
消費税の増税について
Q
消費税の増税の予定まで半年を切っているが、現状、景気の低迷を示すようなデータがいろいろ持ち上がっているが、このまま予定どおり消費税が増税されるべきと知事は捉えているか。
村井知事
来年から教育の無償化が始まりますし、社会保障費が毎年黙っていても30億円ずつ増えていくような今の宮城県の現状から考えますと、私は消費税を上げざるを得ないと思っています。政府もリーマンショック級のダメージがあれば別だけれども、それ以外はやると言っておりますので、恐らく多少の景気の変動はあったとしても消費税は上げるのではないかと思っています。地方自治体を預かる者といたしましては、消費税は粛々と予定どおり上げていただきたいと思っております。
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