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東日本大震災被災市町村に対する人的支援

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年1月11日更新

 

応援職員の活躍状況

沿岸部へ派遣されている応援職員の活躍の様子を紹介します。このPDFは宮城県の復興のいまを伝える広報紙「NOW IS.」(ナウイズ)から抜粋したものです。「NOW IS.」の全体版はこちら

 

沿岸市町の復興関連事業を推進するために必要な職員の不足状況

  沿岸市町の職員について、必要人数、充足人数、不足人数及び職種別不足状況等を掲載しています。

 

宮城県の職員確保の取組み

宮城県内被災自治体視察事業

  全国の自治体等の幹部職員(首長等を含む。)及び職員の方々に職員派遣の必要性について御理解を深めていただけるよう、本県にお越しいただき、被災市町の復興状況や派遣職員の生活環境等を視察していただく事業を実施しました。

  実施状況・概要等について

 

宮城県内沿岸市町合同任期付職員採用試験

  県内沿岸市町合同の任期付職員採用試験を全国3カ所(仙台、東京、名古屋)で実施します。

  宮城県沿岸市町任期付職員合同採用試験について

 

県内市町村任期付職員募集案内

  県内市町村の任期付職員の採用試験の案内を掲載しています。

   県内市町村における任期付職員の募集等について本文ここまでです

県外自治体任期付職員等募集案内

  県外自治体の任期付職員等の採用試験の案内を掲載しています。

   県外自治体における任期付職員等の募集等について本文ここまでです

市町村震災関係職員確保連絡会議

 東日本大震災により特に甚大な被害を受けた沿岸部の市町が、復興関連事業を実施していく上で課題となっている職員のマンパワー不足の解消を図るために設置された会議の資料を掲載しています。

市町村震災関係職員確保連絡会議 第13回会議 資料(H29.1.31開催)

市町村震災関係職員確保連絡会議 第1~12回会議 資料

   これまでに開催された市町村震災関係職員確保連絡会議資料はこちら

 

 

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総務部市町村課行政第二班
電話番号:022-211-2334/e-mail: jinkan@pref.miyagi.lg.jp


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