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地方公会計の整備

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年8月24日更新

 平成18年8月31日付け総務事務次官通知「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」において、 所定の期間内に各自治体が公会計改革に取り組むことが求められています。
 県では、関係市町村等が参加する意見交換やワークショップの開催等を通じて整備を支援します。
 なお、総務省の地方公会計の整備に関する情報は、こちら(総務省のページ)です。

各市町村の地方公会計整備の実施(予定)状況はこちら

各地方公共団体の財務書類はこちら

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総務部市町村課財政第二班

電話:022-211-2339/E-mail: s-zaisei2@pref.miyagi


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