ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ分類でさがすしごと・産業農業農地制度農地中間管理事業(農地集積バンク)

農地中間管理事業(農地集積バンク)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年10月17日更新

 農地中間管理事業(農地集積バンク)とは、公的機関である公益社団法人みやぎ農業振興公社が、「宮城県農地中間管理機構」となり、市町村や農業委員会、農業協同組合などの協力により農地の貸し借りを仲介し、農業経営の規模拡大や新たに農業を始める方を対象に、農地を貸し出す仕組みです。  → みやぎ農業振興公社ホームページ(宮城県農地中間管理機構)

お知らせ

「みやぎの農地集積バンク通信」平成29年5月号(No.8)の発行について(平成29年5月17日)

「みやぎの農地集積バンク通信」平成29年5月号(No.8)を掲載しました(下記の「5パンフレット・資料集」をご覧下さい)。

平成29年度宮城県機構集積協力金交付基準について(平成29年4月28日)

平成29年度宮城県機構集積協力金交付基準を掲載しました。(下記の「4要綱・要領等」をご覧ください)

「宮城県農地中間管理事業 取組事例集」の発行について(平成29年1月31日)

 この度,県及び機構で「宮城県農地中間管理事業 取組事例集」を発行しました。
 事例集では,県内で農地中間管理事業を活用して農地の集積に取り組んだ地域のうち,14地域の取組を掲載しています。
 皆様の地域での取り組みの御参考にしていただければ幸いです。
 
 「宮城県農地中間管理事業 取組事例集」 [PDFファイル/9.19MB]

【注意喚起】農地中間管理事業の公表情報を悪用した取り込み詐欺と思われる事案の発生について(平成29年1月27日)

 昨年末から,農地中間管理事業の推進に関する法律第17条第2項の規定に基づく借受希望者の公表情報を悪用した取り込み詐欺と思われる被害が発生しております。
 農地中間管理事業の借受希望者の皆様,「取り込み詐欺」の被害に遭わないためにも,米等の取引にあたっては十分に御注意いただきますよう,お願いしたします。
 
 農地中間管理事業の公表情報の悪用が疑われる取り込み詐欺について(みやぎ農業振興公社ホームページ)

「地域農業の明日を考えるシンポジウム2016」が開催されました。(平成28年9月14日更新)

 平成28年9月8日、仙台市戦災復興記念館記念ホールで「地域農業の明日を考えるシンポジウム2016」が開催されました(主催:公益社団法人みやぎ農業振興公社・宮城県担い手育成総合支援協議会)。
 当日は台風13号が接近するあいにくの天候にも関わらず、認定農業者、農業関係団体関係者、行政機関関係者など約150名の多くの方々に御参加いただきました。
 シンポジウムでは、県内の3地区(角田市枝野地区,大郷町,大崎市鳴子地区)の取組事例の報告、宮城県から人・農地プランの情報提供、全体交流、総括と課題提起(東北大学大学院農学研究科 伊藤教授)が行われ、最後に「申し合わせ事項」が満場一致で採択され、閉会しました。
 詳しくは、公益社団法人みやぎ農業振興公社ホームページをご覧ください。

 「地域農業の明日を考えるシンポジウム2016」を開催しました(みやぎ農業振興公社ホームページ)

平成28年度機構集積協力金交付事業の地域集積協力金の単価決定等について(平成28年12月27日)

 宮城県における平成28年度の地域集積協力金の単価決定及び運用についてお知らせします。

 平成28年度機構集積協力金交付事業の地域集積協力金の単価決定等について(H28.12.16作成) [PDFファイル/93KB]

 ※予期せぬ事態が発生した場合は,今後の調整の中で運用及び単価が変更される可能性のあることに注意願います。

 

 上記の取扱いを行うため,平成28年12月27日付けで平成28年度宮城県機構集積協力金交付基準を変更しましたので,お知らせします。

 平成28年度宮城県機構集積協力金交付基準(平成28年12月27日) [PDFファイル/151KB]

 別紙 [PDFファイル/175KB]

  経営局長が特に認める面積について [PDFファイル/44KB]

農地中間管理機構が,担い手農業者組織等と事業連携に関する協定を締結しました。(平成28年6月22日)

 平成28年6月21日、宮城県農地中間管理機構(みやぎ農業振興公社)が、県内の各担い手農業者組織、(株)日本政策金融公庫、農林中央金庫と、農地中間管理事業の一層の活用を通じて農用地の利用の効率化や高度化を図ることを目的とした事業連携協定を締結しました。

 農地中間管理事業に係る連携に関する協定締結式を実施しました(みやぎ農業振興公社ホームページ)

農地保有に係る課税の軽減・強化の措置が講じられました。(平成27年12月24日) 

  1. 所有する全農地を農地中間管理機構に10年以上貸し付けた場合は、固定資産税等の課税標準を最初の3年間、価格の2分の1等とする特例措置の創設
     所有する全ての農地(10a未満の自作地を除く。)に農地中間管理事業のための賃借権等を新たに設定し、かつ、当該賃借権等の設定期間が10年以上である農地に係る固定資産税及び都市計画税について、課税標準を最初の3年間価格の2分の1(賃借権等の設定期間が15年以上である農地については最初の5年間価格の2分の1)とする措置が2年間に限り講じられました。
  2. 農業委員会から農地中間管理機構との協議の勧告を受けた遊休農地について、通常の農地より固定資産税の評価額を引き上げ
     農地法に基づく農業委員会による農地中間管理機構の農地中間管理権の取得に関する協議の勧告を受けた遊休農地について、固定資産税における農地の評価において農地売買の特殊性を考慮し正常売買価格に乗じられている割合(平成27年度の評価替えにおいて0.55)を乗じないこととする等の評価方法の変更を平成29年度から実施するため、所要の措置が講じられました。

 このほか、農地中間管理機構への貸付けを促進するための農地の贈与税納税猶予制度の納税猶予打切要件の見直し(贈与税、不動産取得税) などが行われています。

 平成28年度税制改正の大綱における農林水産関係税制事項について(農林水産省ホームページ)

1 農地中間管理事業の推進に関する基本方針                                 

 宮城県は、「農地中間管理事業の推進に関する法律」(平成26年3月1日施行)第3条1項の規定により、農地中間管理事業の推進に関する基本方針を定めました。

2 宮城県農地集積アクションプランの策定

 宮城県は、「農地中間管理事業の推進に関する法律」に基づき策定した基本方針において、おおむね10年後の担い手への農地集積率を9割とする目標を掲げております。この目標の実現に向け、農地集積アクションプランを策定しました。

3 事業の実施状況等

4 要綱・要領等

5 パンフレット・資料集

ビジョンのイラスト新規担い手のイラスト農業版アニメむすび丸のイラスト


Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)