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個人情報保護条例の概要

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新

概要

 県では,平成9年4月1日にスタートした個人情報保護条例に基づいて個人情報の適正な取扱いの確保に努めています。また,県が保有する個人情報の本人は,この条例の定めるところにより,実施機関に対し,開示,訂正又は利用停止の請求ができます。
 個人情報保護条例の概要は次のとおりです。


個人情報保護制度について

個人情報とは

個人情報とは,個人に関する情報であって,特定の個人が識別され,又は識別され得る情報をいいます。わかりやすくいえば「誰だかわかってしまう情報」をいいます。
住所や氏名など直接特定の個人がわかる情報はもちろんですが,生年月日,職業,学歴,電話番号,収入などほかの情報と組み合わせることにより,間接的に個人が識別される情報も個人情報となります。

実施機関(行政機関)の義務

  • 個人情報取扱事務登録簿の作成・閲覧
  • 収集の制限(思想,信条等に係る個人情報の取扱制限を含む)
  • 目的外利用及び提供の制限(オンライン結合の制限を含む)
  • 安全性・正確性等の確保
  • 不必要な個人情報の消去
  • 個人情報を取り扱う事務の外部委託に伴う必要な措置

受託者及び受託業務従事者の義務

実施機関から個人情報を取り扱う事務の委託を受けたもの(受託者)又は公の施設の管理を行う指定管理者には,その業務で取り扱う個人情報の漏えい,紛失等を防止するために,当該個人情報の保護に関し必要な措置を講じる義務があります。
また,その受託業務又は公の施設の管理業務に従事する者には,その業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ,または不当な目的に使用してはならない義務が課されます。その業務が完了した後でも,従事していた者には同様の義務があります。

民間事業者への措置等

開示請求ができる方

  • 個人情報の本人
  • 未成年者又は成年被後見人の法定代理人
  • 個人情報の本人が死者の場合は,死者の配偶者,子などの特定の遺族

請求できる情報

実施機関が保有する行政文書(文書,図画,写真,ビデオテープ等の電磁的記録で,組織的に用いるものとして,県が保有しているもの)に記録されている個人情報

開示されない場合のある個人情報

  1. 法令秘情報
  2. 第三者の個人情報
  3. 法人・個人事業等情報
  4. 犯罪予防等関係情報
  5. 意思形成過程情報
  6. 事業執行過程情報
  7. 未成年者等に関する情報

開示請求の方法

県政情報センター・コーナーの窓口で,個人情報開示請求書に氏名,住所,見たい個人情報の内容などを記入して提出していただきます。
このとき,自分が個人情報の本人(その法定代理人又は遺族)であることを証明する書類をお見せください。

実施する機関

知事,公営企業管理者,病院事業管理者,教育委員会,選挙管理委員会,人事委員会,監査委員,公安委員会(平成17年4月1日から),警察本部長(平成17年4月1日から),労働委員会,収用委員会,海区漁業調整委員会,内水面漁場管理委員会,地方独立行政法人(平成18年4月1日から)

開示するかどうかの決定

実施機関は,開示請求書の提出があった日から15日以内に開示するかどうかの決定を行います。(やむを得ない理由があるときは,決定期間を延長する場合があります。)
その決定の結果と,開示する日時・場所を文書でお知らせします。

開示の実施

開示(閲覧・視聴又は写し等の交付)を受けるときは,開示決定通知書及び請求のときと同様の本人(その法定代理人又は遺族)であることを証明する書類を持参してください。
個人情報の閲覧・視聴は無料です。写し等の交付を申請された場合は,実費をいただきます。
なお,開示決定通知のあった日から,90日を経過しますと,開示を受けることができなくなりますので,ご留意願います。

訂正の請求

開示を受けた自分の情報の事実に誤りを見つけた場合はその訂正を請求することができます。(評価,判断に関する情報は訂正の対象とはなりません。)
手続は開示請求と同様ですが,事実に合致することを証明する資料が必要です。決定に必要な期間は原則として30日です。

利用停止の請求

開示を受けた自分の情報の取扱いが不適正であると認める方は,その実施機関に対し,自分の情報の利用の停止,消去または提供の停止(以下「利用停止」と総称します。)を請求することができます。
「取扱いが不適正である」とは,実施機関が収集の制限(第7条),利用及び提供の制限(第8条),オンライン結合による提供の制限(第9条),個人情報の消去(第12条)の各規定に違反して個人情報を取り扱っている場合です。

決定に不服がある場合

開示,訂正または利用停止できない場合,その決定について不服がある方は,行政不服審査法による不服申立てができます。
実施機関は,不服申立てがあった場合,宮城県個人情報保護審査会の意見を聴いて,再度開示,訂正または利用停止するかどうか決定します。

個人情報の不適正な取扱いの苦情・相談

実施機関又は事業者の個人情報の取扱いに対する苦情があった場合,適切に対処します。
苦情の申出は,その申出者,内容及び申出の形式を問いません。

職員,受託者及び受託業務従事者に対する罰則

実施機関の職員及び実施機関から委託を受けた個人情報を取り扱う事務の従事者等が,個人情報を不正に提供した場合などには,次のとおり処罰されます。

職員、受託者及び受託業務従事者に対する罰則の表
 対象者対象行為罰則
・実施機関の職員
 (元職員を含む)
・受託業務等の従事者
 (元従事者を含む)
(1)正当な理由がないのに,個人の秘密に属する事項が記録され た行政文書であって,個人の氏名,生年月日その他の記述等に より当該個人を容易に検索することができるように体系的に構成 されたものを提供したとき2年以下の懲役又は
100万円以下の罰金
(2)正当な理由がないのに,個人の秘密に属する事項が記録され た行政文書であって,上記(1)以外の行政文書を提供したとき1年以下の懲役又は
50万円以下の罰金
(3)業務に関して知り得た行政文書に記録されている個人情報を  自己又は第三者の不正な利益を図る目的で提供し,又は盗用し たとき1年以下の懲役又は
50万円以下の罰金
個人情報を取り扱う事務を受託した法人等(法人でない団体で代表者等の定めのあるものを含む。)受託業務の従事者等が,上記(1)から(3)までの違反行為をしたとき(1)から(3)までの各対象行為ごとの罰金
実施機関の職員職権を濫用して,専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書,図画,写真若しくはスライドフィルム又は電磁的記録を収集したとき1年以下の懲役又は
50万円以下の罰金
偽りその他不正の手段により,開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者5万円以下の過料

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