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宮城県総務部危機対策課 

東日本大震災(続編)-宮城県の発災6か月後から半年間の災害対応とその検証-

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年3月17日更新

検証の目的

 この検証は,未曽有の大災害となった東日本大震災に対する宮城県の経験とその対応を明らかにし,それを検証することにより,宮城県における今後の大規模災害への体制強化を図るための基礎資料として活用するとともに,今後国内で発生する大規模災害への備えとなる教訓として,多くの機関に幅広く活用してもらえる行政資料とすることを目的に行いました。
 なお,この記録誌の発行にあっては,発災から2年目となる平成25年3月としました。

検証方法

 宮城県では,東日本大震災発生からおおむね半年間(平成23年3月~平成23年8月)における宮城県の災害対応を検証,記録した「東日本大震災-宮城県の6か月間の災害対応とその検証-」(以下「6か月間の検証記録」という。)を平成24年3月に発行しました。

 この記録誌は,「6か月間の検証記録」の続編として,その後の6か月間(平成23年9月~平成24年3月)を対象に,引き続き宮城県の応急・復旧期の災害対応を検証,記録したものです。この記録誌と「6か月間の検証記録」とを併せることにより,初動期から応急復旧を経て,復興に向け歩み始めた約1年間における宮城県の災害対応を明らかにしたものです。

 検証にあたっては,宮城県の災害対応を中立かつ専門的な視点で検証を行う必要があることからNKSJ(エヌケーエスジェー)リスクマネジメント株式会社(以下「NKSJRM」という。)へ業務委託し,NKSJRMのコンサルタントによる県職員への聞き取り調査(※)を実施しました。検証結果については,NKSJRMによる提言として提出を受け,本文中の対象項目ごとに枠内に掲載しています。

※調査では,平成24年9月から11月にかけ本庁56課室及び地方機関9公所に対し実施し,延べ220人の職員から聞き取りを行いました。

NKSJRMによる検証文には,各検証の視点を判りやすくするために,下記の7種類のタグを付した。

  1. 情報・・自治体などからの情報収集,災害対策本部内での情報共有・分析等に関する検証
  2. 資源・・業務を実施するために必要な,資源(人員,予算,機材など)の調達等に関する検証
  3. 県庁内部での調整・・本部事務局各グループ,県庁各部署,地方支部等の間の業務調整に関する検証
  4. 県庁外部との調整・・県庁外各機関(自治体,国,協定機関,応援府県など)との調整に関する検証
  5. 広報・・県民や県外への広報に関する検証
  6. 指揮・・災害対策本部内における指揮・統制に関する検証
  7. 計画やマニュアル・・事前に策定していた防災計画や実施していた訓練等に関する検証

※NKSJRMは,平成25年4月1日に「損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社」に社名変更しています。

内容

(各項目をクリックするとpdfファイルが新しいウィンドウで開きます。)
(容量が大きいためファイルが開かない場合は,右クリックして「対象をファイルに保存」の上,ご覧ください。)

東日本大震災(続編)-宮城県の発災6か月後から半年間の災害対応とその検証

本編

資料

東日本大震災(続編)-宮城県の発災6か月後から半年間の災害対応とその検証 概要版

概要版

閲覧場所

「東日本大震災(続編)-宮城県の発災6か月後から半年間の災害対応とその検証-」は下記の場所で閲覧することができます。

  • 宮城県図書館
  • 宮城県庁 行政庁舎地下1階 県政情報センター
  • 県内各公立図書館等

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