緊急雇用創出事業等

印刷用ページを表示する　掲載日：2017年6月30日更新

1計画，実績，概要

（1）計画と実績

緊急雇用創出事業
	雇用復興推進事業
	事業復興型雇用創出事業
事業計画	平成28年度 [PDFファイル／63KB]
	平成27年度 [PDFファイル／63KB]
	平成26年度 [PDFファイル／62KB]
	平成25年度 [PDFファイル／62KB]
	平成24年度[PDFファイル]
	平成23年度[PDFファイル]
事業実績	平成27年度 [PDFファイル／68KB]
	平成26年度 [PDFファイル／58KB]
	平成25年度 [PDFファイル／58KB]
	平成24年度 [PDFファイル／49KB]
	平成23年度 [PDFファイル／48KB]

（2）概要

緊急雇用創出事業
	雇用復興推進事業
	事業復興型雇用創出事業
事業の概要	被災地域での安定的及び地域の中核となる産業や経済の活性化に資する雇用創出を目的とし，産業政策と一体となって雇用面からの支援を行うことにより，被災求職者の生活の安定を図り，被災地域の復興を支えるため，被災求職者の雇入れに係る費用として助成金を支給する。
対象分野	【対象事業所】被災地域の事業所 ※平成27年度は被災三地域の事業所が対象
事業実施期間	平成30年度末まで（平成27年12月末までに開始した事業を最大3年間支援）
基金の予算規模	501.1億円+153.9億円+32.6億円=687.6億円
雇用創出目標（平成28年度末まで）	35,000人
平成27年度事業計画	5,200人
事業の対象者	平成23年11月21日以降に雇用された被災求職者（未就職卒業者を含む） ※平成27年度は被災三県求職者が対象
雇用期間	「期間の定めのない雇用」又は「1年以上の有期雇用」（更新ができるものであること）
事業の要件	国又は地方公共団体の補助，政策金融の対象となり，将来的に地域の雇用創出の中核となることが期待される事業
事業の実施主体等	県（被災地の事業所に助成） ※雇入れに係る費用（職業訓練・定着支援等を含む）を助成 ※助成金額は県で独自設定

※被災求職者…東日本大震災（平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所による災害をいう。）及び長野県北部の地震に係る被災地域（青森県，岩手県，宮城県，福島県，茨城県，栃木県，千葉県，新潟県及び長野県内の災害救助法適用地域）に所在する事業所を離職した失業者又は当該地域に居住していた求職者

※新被災求職者…東日本大震災（平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所による災害をいう。）に係る被災地域（青森県，岩手県，宮城県，福島県，茨城県内の災害救助法適用地域）に所在する事業所を離職した失業者又は当該地域に居住していた求職者

※被災三県求職者・・・岩手県，宮城県及び福島県内の災害救助法適用地域に所在する事業所を離職した失業者又は居住していた求職者

※被災三地域・・・岩手県（洋野町，久慈市，野田村，普代村，田野畑村，岩泉町，宮古市，山田町，大土町，釜石市，大船渡市及び陸前高田市に限る。），宮城県（気仙沼市，南三陸町，石巻市，女川町，東松島市，松島町，利府町，塩竃市，七ヶ浜町，多賀城市，仙台市（宮城野区，若林区，太白区に限る。），名取市，岩沼市，亘理町及び山元町に限る。），福島県

※未就職卒業者…卒業後3年程度以内の方を含む