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緊急雇用創出事業等

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新

1.計画,実績,概要

(1)計画と実績

 緊急雇用創出事業地域人づくり事業

震災等緊急雇用対応事業

震災等対応雇用支援事業)

雇用復興推進事業

生涯現役・全員参加・
世代継承型雇用創出事業

事業復興型雇用創出事業

事業計画

 

平成28年度 [PDFファイル/285KB]

 

‐  
平成27年度 [PDFファイル/622KB]平成27年度 [PDFファイル/220KB]平成27年度 [PDFファイル/63KB]平成27年度(雇用拡大プロセス [PDFファイル/160KB]処遇改善プロセス [PDFファイル/91KB]

平成26年度 [PDFファイル/982KB]

平成26年度 [PDFファイル/195KB]平成26年度 [PDFファイル/62KB]平成26年度(雇用拡大プロセス [PDFファイル/169KB]/処遇改善プロセス [PDFファイル/92KB]
平成25年度 [PDFファイル/1018KB]平成25年度 [PDFファイル/195KB]平成25年度 [PDFファイル/62KB]
平成24年度平成24年度平成24年度
平成23年度平成23年度
過去に実施した基金事業の実績
平成26年度平成26年度 [PDFファイル/1MB]平成26年度 [PDFファイル/67KB]平成26年度 [PDFファイル/58KB]平成26年度(雇用拡大プロセス) [PDFファイル/74KB]平成26年度(処遇改善プロセス) [PDFファイル/16KB]
 平成25年度平成25年度 [PDFファイル/883KB]平成25年度 [PDFファイル/175KB]平成25年度 [PDFファイル/58KB]
 平成24年度平成24年度 [PDFファイル/945KB]平成24年度 [PDFファイル/179KB]平成24年度 [PDFファイル/49KB] 
 平成23年度平成23年度 [PDFファイル/635KB]平成23年度 [PDFファイル/48KB]
 その他

(2)概要

 緊急雇用創出事業地域人づくり事業

震災等緊急雇用対応事業

震災等対応雇用支援事業)

雇用復興推進事業
生涯現役・全員参加・
世代継承型雇用創出事業
事業復興型雇用創出事業
事業の概要

東日本大震災により,生活基盤を失い,被災地内外での生活を余儀なくされた方々の雇用の場を早急に確保する。

平成27年度は,対象地域・対象失業者を限定した上で新規事業実施が可能である。平成27年度から新規に実施される事業と,平成26年度までに実施されていた事業の中で,内容を拡充して実施されるものは震災等対応雇用支援事業と呼称する。

高齢者から若者への技能伝承,女性,障害者等の積極的な活用,地域に根ざした働き方など雇用面でのモデル性があり,将来的に自立による雇用が期待できる事業での雇用創出を図る事業を実施する。被災地域での安定的及び地域の中核となる産業や経済の活性化に資する雇用創出を目的とし,産業政策と一体となって雇用面からの支援を行うことにより,被災求職者の生活の安定を図り,被災地域の復興を支えるため,被災求職者の雇入れに係る費用として助成金を支給する。失業者に対する地域のニーズに応じた人材育成及び就業支援または短期の雇用機会を提供した上で行う,地域のニーズに応じた人材育成及び就業支援(雇用拡大プロセス)並びに在職者の賃金引き上げ等の処遇改善を目的として,事業者が行う販路拡大等の取組み支援(処遇改善プロセス)のために,民間企業等に対する委託により事業を実施する。
対象分野【11分野】【10分野】【対象事業所】【8分野】
介護・福祉,子育て,医療,産業振興,情報通信,観光,環境,農林漁業,治安・防災,教育・文化 ,その他介護・福祉,子育て,医療,産業振興,情報通信,観光,環境,農林漁業,治安・防災,教育・文化 

被災地域の事業所 

農林漁業,観光業,建設業,製造業,情報通信業,サービス業,医療・福祉,その他 
※地方公共団体の臨時・非常勤職員としての雇用も可※平成27年度は被災三地域の事業所が対象
事業実施期間平成27年度末まで平成27年度末まで平成30年度末まで平成26年度末まで
(一部平成28年度末まで)(平成24年度末までに開始した事業について最大3年間支援)(平成27年12月末までに開始した事業を最大3年間支援)(一部平成27年度末まで)
基金の予算規模145.5億円 +250億円+142.6億円+36.2億円=574.3億円48.9億円501.1億円+153.9億円+32.6億円=687.6億円21.7億円

雇用創出目標
(平成28年度末まで)

43,000人2,200人35,000人840人

平成27年度事業計画

2,700人40人5,200人700人
事業の対象者新被災求職者(未就職卒業者を含む)被災求職者(未就職卒業者を含む)平成23年11月21日以降に雇用された被災求職者(未就職卒業者を含む)雇用拡大プロセス処遇改善プロセス
※H27年度からの新規事業は被災三県求職者若者・女性・高齢者・障害者を多数雇用すること※平成27年度は被災三県求職者が対象失業者(未就職卒業者を含む)在職者(非正規労働者を含む)
雇用期間1年以内
(2回以上の更新可)
原則1年以上
(更新ができるものであること)
「期間の定めのない雇用」又は
「1年以上の有期雇用」
(更新ができるものであること)

【雇用型の場合】
1年以内(更新不可)

-
※新被災求職者は2回以上の更新可
事業の要件事業費に占める新規雇用失業者の人件費割合が1/2以上事業費に占める新規雇用失業者の人件費割合が1/2以上かつ実施主体があくまで被災地域の事業所国又は地方公共団体の補助,政策金融の対象となり,将来的に地域の雇用創出の中核となることが期待される事業失業者の雇入れを行わない事業も実施可能とする。
失業者に対し,OJTやOFF-JTなどの方法の組み合わせによる「人材育成・就業支援計画」を策定すること賃金の上昇,新入社員の定着率の向上または正社員転換を行う人数等に係る定量的な目標や実施する対策等について「処遇改善計画」を策定すること
事業の
実施主体等
県及び各市町村(事業は,民間企業、シルバー人材センター,NPO法人等へ委託,または,県及び市町村が直接事業を実施することも可能)県及び各市町村(事業は、民間企業、NPO法人等へ委託)県(被災地の事業所に助成)県及び各市町村(事業は,民間企業,各種団体等へ委託)
H27年度新規で事業を実施できるのは被災三地域のみ。※雇入れに係る費用(職業訓練・定着支援等を含む)を助成
※助成金額は県で独自設定

※被災求職者…東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所による災害をいう。)及び長野県北部の地震に係る被災地域(青森県,岩手県,宮城県,福島県,茨城県,栃木県,千葉県,新潟県及び長野県内の災害救助法適用地域)に所在する事業所を離職した失業者又は当該地域に居住していた求職者

※新被災求職者…東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所による災害をいう。)に係る被災地域(青森県,岩手県,宮城県,福島県,茨城県内の災害救助法適用地域)に所在する事業所を離職した失業者又は当該地域に居住していた求職者

※被災三県求職者・・・岩手県,宮城県及び福島県内の災害救助法適用地域に所在する事業所を離職した失業者又は居住していた求職者

※被災三地域・・・岩手県(洋野町,久慈市,野田村,普代村,田野畑村,岩泉町,宮古市,山田町,大土町,釜石市,大船渡市及び陸前高田市に限る。),宮城県(気仙沼市,南三陸町,石巻市,女川町,東松島市,松島町,利府町,塩竃市,七ヶ浜町,多賀城市,仙台市(宮城野区,若林区,太白区に限る。),名取市,岩沼市,亘理町及び山元町に限る。),福島県

※未就職卒業者…卒業後3年程度以内の方を含む

2.終了事業の過去の実績

・緊急雇用事業

平成20年度 ・ 平成21年度 ・ 平成22年度 ・ 平成23年度

・重点分野雇用創出事業

平成22年度 ・ 平成23年度 ・ 平成24年度 ・ 平成25年度

・地域人材育成事業

平成22年度  ・ 平成23年度  ・ 平成24年度

・ふるさと雇用再生特別基金事業

平成21年度 ・ 平成22年度 ・ 平成23年度

・起業支援型雇用創造事業

平成25年度  ・ 平成26年度

3.平成21年度国補正予算において設けられた基金の執行状況

平成21年度上半期  ・ 平成21年度下半期 ・ 平成21年度通年分
平成22年度上半期  ・ 平成22年度下半期 ・ 平成22年度通年分
平成23年度上半期  ・ 平成23年度下半期 ・ 平成23年度通年分

4.緊急雇用創出事業に係る基金の造成者が公表すべき事項等

 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)第4条第2項第1号に基づき,国から交付された緊急雇用創出事業臨時特例交付金により積み増しした基金の運営及び管理に関する基本的事項を公表します。

基金事業等に係る運営及び管理に関する基本的事項 [PDFファイル/311KB]


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