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中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業 復興事業計画の募集について(第12次)

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年7月29日更新

中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業 復興事業計画の募集について(第12次)

 宮城県では,東日本大震災により被災された中小企業者等の施設・設備の復旧・整備並びに商業機能の復旧促進及び賑わいの創出を支援するため,「平成26年度中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」を実施することとしており,その補助金の交付を受けるために必要となる「復興事業計画」について,以下のとおり募集を行います。
 なお,平成25年度から,津波浸水で特に復興が遅れている沿岸部の市区町において,交付決定日以降に新たに着工・実施する施設・設備の復旧等のみが対象となっています。
 また,同じく平成25年度から,商店街型の支援を拡充し,共同店舗の新設,共同店舗や街区の再配置に付随する環境整備,イベント開催の費用が新たに補助対象となっています。 

詳細は,公募要領 [PDFファイル/391KB]公募要領のポイント [PDFファイル/1.13MB]をご覧下さい。

公募の方法

  1. 公募期間
    平成26年7月31日(木曜日)から平成26年9月4日(木曜日)まで
    ※随時申請に関するご相談に応じますので,ご希望の場合は電話で事前に予約ください。
  2. 締切日
    平成26年9月4日(木曜日)午後5時まで【厳守】
    ※上記提出期限を過ぎての提出は,いかなる理由があっても受付できません。
    ※郵送により提出する場合は,同日同時刻までの必着とします。
  3. 特別相談期間(予約制)
    平成26年7月28日(月曜日)から平成26年8月8日(金曜日)まで
    ※公募期間中においても随時申請に関するご相談に応じますが,上記期間を特別相談期間として設定します。
    ※石巻地区及び気仙沼地区において,下記日程で特別相談会を開催します。希望される方は,下記の問い合わせ先まで事前に予約ください。

石巻会場

宮城県石巻合同庁舎(石巻市東中里1丁目4-32)
平成26年8月7日(木曜日) 午前11時から午後5時まで

気仙沼会場

宮城県気仙沼合同庁舎(気仙沼市赤岩杉ノ沢47-6)
平成26年8月6日(水曜日) 午後1時から午後5時まで

提出書類

 中小企業等グループの代表者が,以下の書類を取りまとめの上,提出してください。
  ※これまでの募集で申請された場合でも,今回改めて下記書類の提出が必要となります。

  • 中小企業等グループの代表者が作成する書類
    • (様式第1号)中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画認定申請書
    • (別紙1)中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画書 
    • 所在市町の同意書(商店街型で「商業機能の復旧促進のための事業」を行う場合のみ)
  • グループの構成員のうち,補助金交付申請予定の各事業者が作成する書類等
    • (別紙2)事業者別復興事業計画書
    • (別紙3)経営状況表
    • 罹災証明書の写し(既に証明書の交付を受けている場合) ※
    • 施設の被害の状況がわかる資料,写真等(罹災証明書の交付を受けていない場合) ※ 
  • グループを構成するすべての事業者が提出するもの
    • 会社案内等のパンフレット(被災等の理由により提出が困難な事業者は省略可) ※

※のついた書類については,第10次募集,又は第11次募集において提出された場合は省略できます(希望者のみ)。

復興事業計画の申請に必要な書類 [PDFファイル/211KB]

提出先(郵送先)及び問い合わせ先

  1. 提出部数:1部
  2. 提出先(郵送先):〒980-8570 仙台市青葉区本町3丁目8-1 宮城県庁
    1. サプライチェーン型
    2. 経済・雇用効果大型
    3. 地域に重要な企業集積型
      経済商工観光部 企業復興支援室 企業復興支援班
      電話:022-211-2765 または 022-211-3273
    4. 水産(食品)加工業型
      農林水産部 水産業振興課 流通加工班
      電話:022-211-2931
    5. 商店街型
      経済商工観光部 商工経営支援課 商業振興班
      電話:022-211-2746

資料,様式等

公募要領等

様式書類(提出書類)及び記載要領

  • 申請するグループ類型によって様式書類(提出書類)が異なりますのでご注意ください。
  • 平成25年度から様式に変更がありましたのでご注意ください。
  1. サプライチェーン型
  2. 経済・雇用効果大型
  3. 地域に重要な企業集積型
  4. 水産(食品)加工業型
  5. 商店街型

参考

中小企業庁発表資料(平成26年7月18日)
 「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の採択事業決定(11次)」


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