令和5年の海水温の記録的高温による県内養殖水産物のへい死等被害及び令和6年1月から3月にかけての暴風・波浪被害に対する水産業災害対策資金の融資について

記者発表資料
令和6年8月7日 水産業振興課企画推進班 担当：坂本、石橋 電話：022-211-2935

　令和5年の海水温の記録的高温及び令和6年1月から3月にかけての暴風・波浪（令和6年1月21日、2月26日から29日、3月29日に発生した暴風・波浪）の被害を受け、被災施設の復旧や種苗購入等の資金を必要とする漁業者を支援するため、県及び市町が利子補給を行うことにより、低利の水産業災害対策資金の融資を実施することとしました。

　※本事業を実施する市町に限ります

 

１貸付対象者

災害により以下のいずれかの被害を受けた漁業者（個人・法人）で、居住する市町長の被害認定を受けた者。

(1)水産物の損失額が平年漁業総収入（原則として被害のあった年の前3か年の平均）の5分の1以上

(2)漁船、漁具及び養殖施設の損失額が当該施設の被害時価額の2分の1以上

２融資機関

次のうち、市町と利子補給契約を締結した融資機関

(1)水産業協同組合法第11条第１項第3号の事業を行う漁業協同組合

(2)水産業協同組合法第87条第１項第3号及び第4号の事業を併せ行う漁業協同組合連合会

(3)銀行その他の金融機関

３資金の使途

(1)被災施設の復旧費

(2)当面必要な人件費、種苗購入費、購買未払代金等の支払に要する経費等

４貸付条件

　(1)貸付限度額　　施設・水産物被害額の8割又は1,000万円のいずれか低い額

　(2)貸付利率　　　年0.70％以内

　(3)償還期限　　　7年以内（うち据置期間2～3年以内）

　　　※据置期間上限は被害を受けた災害により異なる

　(4)償還方法　　　年１回　毎年7月31日約定償還

５借入申込期間

令和6年7月1日（月）から令和6年12月27日（金）まで

※各市町において体制が整い次第、借入申込が可能となる。

６貸付期間

令和7年2月17日（月）まで

 

 

記者発表資料（PDF：150KB）