令和6年度　生徒指導に関する調査結果について

記者発表資料
令和7年11月21日 教育庁義務教育課指導班 担当：本田　正晴 内線：3646 高校教育課学校経営・生徒指導班 担当：太田　祐一 内線：3626 特別支援教育課教育指導班 担当：星　直美 内線：3647

調査の趣旨

児童生徒の問題行動等について、全国の状況を調査・分析することにより、教育現場における生徒指導上の取組のより一層の充実に資するとともに、その実態把握を行うことにより、児童生徒の問題行動等の未然防止や早期発見・早期対応に、また、学校に登校していない児童生徒への適切な支援につなげていくものとする。さらに、調査結果を踏まえ、教育委員会をはじめとする学校の設置者、私立学校主管部局等における問題行動等への取組や、学校に登校していない児童生徒への支援等の一層の充実に資するものとする。

調査対象期間

令和6年4月1日から令和7年3月31日まで

調査対象（令和6年5月1日現在）

国公私立小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、義務教育学校、中等教育学校在籍児童生徒（仙台市を含む）

• 小学校数363校（児童数107,511人）
• 中学校数204校（生徒数57,020人）
• 高等学校数108校（生徒数53,508人）
• 特別支援学校数30校（児童生徒数2,794人）※いじめのみ

調査結果の内容については、下の記者発表資料を御覧ください。

記者発表資料（PDF：1,520KB）