令和5年度宮城県人口減少・少子化等地域対策強化事業費補助金（気仙沼地方振興事務所）

小中学校へ管内民間事業者の従業員を派遣し、児童生徒の職業観の醸成を図る取組

高校生や大学生に対象にしたインターンシップや合同説明会

民間事業者の社員を対象にした社員研修などの人材育成事業など

（1）補助対象となる団体等

補助対象者は次に掲げるとおりとし、以下1.の場合は、構成員の中から代表者を設けること。

1.管内の3以上の民間事業者（個人事業主を含む。以下同じ。）で構成する団体又はグループ

2.管内の商工会議所又は商工会

（2）（1）1.の団体とその構成員は次のすべての条件を満たすこと。

1.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札の参加者資格）の規定に該当するものでないこと。

• 本要領施行時から第4の交付申請書提出時までの間に、宮城県の物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領(平成9年11月1日施行)に掲げる資格制限の要件に該当するものでないこと。
• 宮城県の県税を滞納していないこと。
• 宮城県入札契約暴力団等排除要綱（平成20年11月1日施行）の別表各号に規定する措置要件に該当するものでないこと。

（3）補助対象者は、その構成員を明確にすること。

(1)交付申請書※交付要綱様式第1号

(2)事業計画書※交付要綱様式第1-1号

(3)事業概要書（事業内容を詳細に記載したもの）※別紙様式1

(4)団体・グループの構成員の同意書※別紙様式2

(5)経費内訳（事業費の積算根拠。業務委託の場合は見積書を添付）※任意様式

(6)暴力団排除に関する誓約書※参考様式あり

(7)納税証明書（県税）

補助対象となる団体等が管内の商工会議所又は商工会の場合、(4)、(6)、(7)は不要です。

(1)1団体等が応募できる件数は1件に限るものとし、その団体等の構成員は別の団体等の構成員として重複して応募することはできない。

(2)必要に応じて、追加資料の提出及び説明を求めることがある。

(3)提出書類は、ファイル綴じやホチキス留めせずクリップ留めで提出すること。

(4)提出書類は、A4サイズを基本とする。

(5)提出された書類は返却しない。

(1)提出書類の内容を審査の上、予算の範囲内で交付決定（3件程度）を行う。

(2)提出書類の内容を確認するため、ヒアリングを行う場合がある。

(1)補助対象事業として採択された場合、本県公式ウェブサイト等において補助事業者の名称及び取組内容等を公表する。

(2)提出された事業提案等は行政文書となるため、情報公開条例（平成11年宮城県条例第10号）による開示請求があった場合、個人情報や企業情報などの非開示部分を除き、開示することとなる。

(3)予算に残額がある場合は、追加募集を行うことがある。

12.審査結果

募集期間内に提出された申請書類を審査した結果,下記の3団体が採択されました。