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| 記者発表資料 |
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| 令和7年11月7日(金曜日) 宮城県経済商工観光部雇用対策課 担当 雇用推進班 氏家、髙山 TEL 022-211-2772 宮城労働局職業安定部職業対策課 担当 地方障害者雇用担当官 伊吹 TEL 022-299-8062 |
障害者自身の働く意識の向上及び社会全体の理解と関心の高まりなどを背景に、令和6年度における県内の民間企業の障害者雇用数及び障害者雇用率は過去最高を更新するなど着実に進展している一方で、未だ法定雇用率には達しておらず、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況を踏まえ、下記のとおり、県内の経済団体及び事業主に対する要請を行いますので、ぜひ取材いただきますようお願いします。
(1)障害者雇用の一層の促進
(2)法定雇用率未達成企業における法定雇用率の早期達成
(3)職場定着に向けた取組の推進
(4)職場見学及び職場実習の受入れ
(5)障害者に対する差別禁止及び合理的配慮の提供
11月12日(水曜日)10時30分
(一社)宮城県経営者協会
宮城労働局長 松瀨 貴裕
宮城県副知事 小林 徳光
仙台市健康福祉局次長 川口 慶介
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構宮城支部支部長 佐々木 祥英
仙台市青葉区本町2-9-10セントレ10階
その他宮城県商工会議所連合会、宮城県商工会連合会、宮城県中小企業団体中央会、一般社団法人宮城県中小企業家同友会に対し、同様の要請を行います。
(お願い)当日の報道関係者の写真撮影等取材は「宮城県経営者協会」のみでお願いします。
県内約1,800事業所に対し、郵送による要請を行います。
取材を希望する方は、電子メールにて社名、担当者、テレビカメラの有無、人数を記載いただき、宮城県経済商工観光部雇用対策課雇用推進班まで申し込みください。
(申込先メールアドレス:koyousu@pref.miyagi.lg.jp)
※本発表の内容についてはページ上のボックス内の担当課までお問い合わせください。
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