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長期優良住宅認定制度について
目次
1.長期優良住宅の制度概要
「長期優良住宅」とは
長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅である「長期優良住宅」について、その建築及び維持保全に関する計画(「長期優良住宅建築等計画」といいます。)を認定する制度の創設を柱とする「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成20年12月に公布され、平成21年6月4日に施行されました。
長期優良住宅の建築・維持保全をしようとする方は、「長期優良住宅建築等計画」（当該住宅の建築及び維持保全に関する計画）等を作成し、所管行政庁（建築基準法に定める特定行政庁）に認定を申請することができます。
【令和4年2月20日の法改正について】
令和4年2月20日施行の法改正による申請書類の改正、手数料の改正、認定基準の追加等は以下にまとめています。
認定を受けるメリット
長期優良住宅の認定を受けた住宅は、税の特例(所得税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税の軽減)、住宅ローンの金利引き下げ等が受けられます。
認定基準
長期優良住宅の認定には、当該申請に係る長期優良住宅建築等計画が下記の認定基準に適合する必要があります。
| 性能項目等 | 概 要 | 適用範囲 | ||
|---|---|---|---|---|
| 戸建て住宅 | 共同住宅等 | |||
| 長期使用構造等 | 構造躯体等の劣化対策 |
数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること |
○ | ○ |
| 耐震性 | 極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための回収の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。 | ○ | ○ | |
| 可変性 | 居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。 | - | ○ (共同住宅、長屋に適用) |
|
| 維持管理・更新の容易性 | 構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理（清掃・点検・補修・更新）を要旨に行うために必要な措置が講じられていること。 | ○ (一部は適用除外) |
○ | |
| 高齢者等対策 | 将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。 | - | ○ | |
| 省エネルギー対策 | 必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。 | ○ | ○ | |
| 規模の基準 | 一戸建ての住宅の床面積の合計：75平方メートル 共同住宅等（1戸の床面積の合計）：55平方メートル |
○ | ○ | |
| 資金計画 | 資金計画が当該住宅の建築及び維持保全を確実に遂行するため適切なものであること | ○ | ○ | |
| 維持保全の方法の基準 | 「構造耐力上主要な部分」「雨水浸入防止部分」「給排水設備」について、少なくとも10年ごとに点検を実施する計画になっていること | ○ | ○ | |
| 居住環境の維持及び向上への配慮 |
良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること |
○ | ○ | |
| 自然災害による被害の発生の防止又は軽減への配慮 |
自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮されたものであること 【宮城県における基準】 |
○ | ○ | |
2.長期優良住宅の認定申請手続き
申請窓口・問い合わせ先（所管行政庁）
仙台市、石巻市、塩竈市、大崎市においては各市で認定業務を実施しています。それ以外の市町村においては、宮城県の各土木事務所建築班が申請窓口となります。
| 申請住宅の所在地 | 申請窓口・問い合わせ先（所管行政庁） |
|---|---|
| 仙台市 |
各区役所 建設部 街並み形成課
|
| 石巻市 | 石巻市 建設部 建築指導課 TEL：0225-95-1111(代表) |
| 塩竈市 | 塩竈市 建設部 定住促進課 TEL：022-364-1126 |
| 大崎市 | 大崎市 建設部 建築指導課 TEL：0229-23-8057 |
| 白石市、角田市、蔵王町、七ヶ宿町、大河原町、村田町、柴田町、川崎町、丸森町 | 大河原土木事務所 建築班 TEL：0224-53-3918 |
| 名取市、多賀城市、岩沼市、富谷市、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町、大和町、大郷町、大衡村 | 仙台土木事務所 建築第2班 TEL：022-297-4348 |
| 栗原市、色麻町、加美町、涌谷町、美里町 | 北部土木事務所 建築班 TEL：0229-91-0737 |
| 登米市、東松島市、女川町 | 東部土木事務所 建築班 TEL：0225-94-8691 |
| 気仙沼市、南三陸町 | 気仙沼土木事務所 建築班 TEL：0226-24-2538 |
申請書類
手数料
建築確認との併願申請
法第6条第2項の規定により、認定申請に建築確認申請書を添付して建築基準関係規定の適合審査を申し出ること（確認の併願）が可能です。
- 受付時に認定申請手数料と併せて、計画の通知手数料（確認申請と同額）の加算が必要です。
- 長期優良住宅建築等計画の認定が取り消された場合は、確認済証があったものとは見なされなくなりますのでご注意下さい。
3.長期優良住宅の維持保全状況に関する抽出調査
平成26年度より、認定計画実施者による適切な維持保全、記録の作成・保存が行われているかを確認するために、長期優良住宅の普及の促進に関する法律第12条に基づく抽出調査を開始しています。抽出調査は、所管行政庁から「報告依頼書」が届いた方が対象となります。詳しくは下記サイトをご覧ください。
4.関連リンク
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