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長期優良住宅認定制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年6月1日更新

新着情報

平成28年4月1日より、中古住宅を増築又は改築する場合の認定申請が可能となりました。

平成28年4月1日より、認定申請書等の様式が改正されました。

認定申請書等様式はこちら

平成28年4月1日より、手数料が改定されました。

新しい手数料はこちら

長期優良住宅について 

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅である「長期優良住宅」について、その建築及び維持保全に関する計画(「長期優良住宅建築等計画」といいます。)を認定する制度の創設を柱とする「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成20年12月に公布され、平成21年6月4日に施行されます。

以下に制度の概要と宮城県の取り扱い等を掲載しました。 

法律 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)

  • 公布 平成20年12月5日
  • 施行 平成21年 6月4日

長期優良住宅とは

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅のことをいいます。

認定制度の概要

認定

長期優良住宅の建築・維持保全をしようとする方は、当該住宅の建築及び維持保全に関する計画(長期優良住宅建築等計画)を作成し、所管行政庁に認定を申請することができます。

長期優良住宅建築等計画とは

構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性の性能を有し、かつ、良好な景観の形成に配慮した居住環境や一定の住戸面積を有する住宅の建築計画及び一定の維持保全計画を「長期優良住宅建築等計画」といいます。

当該計画の認定を受けた住宅については、認定長期優良住宅建築等計画に基づき、建築及び維持保全を行うこととなります。

所管行政庁

「建築基準法」に定める特定行政庁が所管行政庁になります。

認定の申請、手続き等は住宅の建設地の所管行政庁に行います。 

認定基準の概要

法令で定められている基準

長期優良住宅の認定には当該住宅が、下記の基準を満たしていることが必要です。

概要は以下のとおりです。(概要PDF国交省ホームページ

認定基準の表
性能項目等 概要適用範囲
1戸建ての住宅共同住宅等
構造躯体等の劣化対策数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること
耐震性極めて稀に発生する地震に対し,継続利用のための回収の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。
可変性居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。※対象外○※1
維持管理・更新の容易性構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理(清掃・点検・補修・更新)を要旨に行うために必要な措置が講じられていること。○※2
高齢者等対策

将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。

※対象外
省エネルギー対策必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。
規模の基準一戸建ての住宅の床面積の合計:75m2
共同住宅等(1戸の床面積の合計):55m2
資金計画資金計画が当該住宅の建築及び維持保全を確実に遂行するため適切なものであること
維持保全の方法の基準「構造耐力上主要な部分」「雨水浸入防止部分」「給排水設備」について,少なくとも10年ごとに点検を実施する計画になっていること
居住環境の維持及び向上への配慮良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること
※3
  • ※1 共同住宅、長屋に適用
  • ※2 一部は適用除外
  • ※3 宮城県における基準の適用

宮城県における「居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準」(法第6条第1項第3号)

宮城県における「居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準」は、平成29年5月2日告示第449号により、以下の内容が定められています。

地区計画等の区域内の場合

地区計画等の区域内にある場合には、当該地区計画等に定める建築物に関する事項に適合していること。

景観計画の区域内の場合

景観計画の区域内にある場合には、当該景観計画に定める建築物に関する事項に適合していること。

都市計画施設等の区域内の場合

次に掲げる区域又は地区内にある場合には、長期優良住宅建築等計画の認定は行わない。

  • 都市計画法第4条第4項に規定する促進区域
  • 都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域
  • 都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業の施行区域
  • 都市計画法第4条第8項に規定する市街地開発事業等予定区域
  • 住宅地区改良法第8条第1項の規定による告示があった日後における同法第2条第3項に規定する改良地区

ただし、建築しようとする住宅が許認可等により長期にわたり前号の区域又は地区内にあることが明らかである場合(※)は、長期優良住宅建築等計画の認定をすることができる。

 

※都市計画施設等の区域は、その根拠法令で住宅の建築の許可を受けた場合でも、区域の性質上、住宅が長期にわたり立地することが通常想定されない区域です。再開発事業の施行区域内の施設建築物である住宅のように、長期にわたる立地が想定されることが許認可等により判明している場合のみ、長期優良住宅建築等計画の認定をすることができます。

告示(平成29年5月2日告示第449号)

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第1項に規定する長期優良住宅建築等計画に関する良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上の配慮に関する基準

平成29年5月2日宮城県告示第449号

一 建築をしようとする住宅が都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第9項に規定する地区計画等の区域(同法第12条の5第2項第1号に規定する地区整備計画、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)第32条第2項第1号に規定する特定建築物地区整備計画、同項第2号に規定する防災街区整備地区計画、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律(平成20年法律第40号)第31条第2項第1号に規定する歴史的風致維持向上地区整備計画、幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和55年法律第34号)第9条第2項第1号に規定する沿道地区整備計画又は集落地域整備法(昭和62年法律第63号)第5条第3項に規定する集落地区整備計画が定められている区域に限る。)内にある場合には、当該住宅が当該区域に係る全ての当該地区計画等に定める建築物に関する事項(建築物の敷地、構造、建築設備、用途又は形態意匠についての制限のうち、建築基準法(昭和25年法律第201号)第68条の2第1項の規定により条例で定められていないものに限る。)に適合していること。
二 建築をしようとする住宅が景観法(平成16年法律第110号)第8条第1項に規定する景観計画の区域内にある場合には、当該住宅が当該景観計画に定める建築物に関する事項(建築物の敷地、構造、建築設備、用途又は形態意匠についての制限に限る。)に適合していること。
三 建築をしようとする住宅が次に掲げる区域又は地区内にある場合には、長期優良住宅建築等計画の認定は行わない。
  1 都市計画法第4条第4項に規定する促進区域
  2 都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域
  3 都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業の施行区域
  4 都市計画法第4条第8項に規定する市街地開発事業等予定区域
  5 住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)第8条第1項の規定による告示があった日後における同法第2条第3項に規定する改良地区
四 前号の規定にかかわらず、建築しようとする住宅が許認可等により長期にわたり前号の区域又は地区内にあることが明らかである場合は、長期優良住宅建築等計画の認定をすることができる。

認定申請手続きについて

申請窓口(宮城県)

各土木事務所及び地域事務所の建築担当窓口において認定事務を担当します。

土木事務所連絡先一覧

  • 大河原土木事務所 建築班 Tel0224-53-3918
  • 仙台土木事務所 建築班 Tel022-297-4347
  • 北部土木事務所 建築班 Tel0229-91-0737
  • 東部土木事務所 建築班 Tel0225-94-8691
  • 気仙沼土木事務所 建築班Tel 0226-24-2538

(所管行政庁である 仙台市石巻市、塩竈市、大崎市 は各市の担当窓口)

申請図書について

申請書様式

認定申請様式等はこちら

所管行政庁が必要と認める図書について(省令第2条第1項及び第3項)

  • 建築基準法第6条第1項に規定する確認済証の交付を受けたものにあっては、当該確認済証の写し
  • 住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価書(長期優良住宅法第6条第1項第一号に掲げる基準に適合し、かつ、構造の安定に関することについて建築基準法施行令第81条第2項第一号ロの限界耐力計算以外の方法により評価されたものに限る)の交付を受けた場合にあっては、当該住宅性能評価書の写し
    申請に添付できる住宅性能評価書について詳しくはこちら
  • 住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関の技術的審査を受けた場合にあっては、当該登録住宅性能評価機関が交付する適合証の写し
  • 住宅の品質確保の促進等に関する法律第44条第3項に規定する登録住宅型式性能認定等機関が行う住宅型式性能認定(登録住宅型式性能認定等機関が行うこれと同等の確認を含む。以下同じ。)を受けた型式に適合する住宅又は住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅にあっては、当該登録住宅型式性能認定等機関が交付する住宅型式性能認定書(登録住宅型式性能認定等機関が交付するこれと同等の確認書を含む。以下同じ。)の写し
  • 住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅にあっては、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則第45条第1項に規定する型式住宅部分等製造者認証書の写し
  • 長期優良住宅建築等計画の認定に係る審査に当たり、長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準を定める件(平成21年国土交通省告示第209号)第3に定める長期使用構造等とするための措置と同等以上の措置が講じられていることの審査を要する場合にあっては、長期使用構造等とするための措置と同等以上の措置が講じられている旨を説明した図書(この場合において、住宅の品質確保の促進等に関する法律第59条に規定する登録試験機関が行う特別評価方法認定のための審査に係る特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法に関する試験、分析又は測定(登録試験機関が行うこれと同等の試験を含む。以下「試験等」という。)を受けたときは、当該特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法に関する試験等の結果の証明書をもってこれに代えることができる。)
  • 居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準に応じて、それに適合することを確認するために必要な次の図書
  1. 地区計画等や景観計画に適合する旨の証明書が交付されている場合には、その写し      
  2. 都市計画施設等の区域内でないことを確認するために必要な図書、または都市計画施設等の区域内に建築することについて許可等がされている場合にあっては、当該許可証等の写し
  • 法第5条第2項の規定により長期優良住宅等建築等計画の認定を申請しようとする分譲事業者と譲受人には、当該分譲事業者から当該譲受人が当該長期優良住宅建築等計画に基づく建築に係る住宅を譲り受けることを証する書類の写し。
  • その他、審査のために特に必要と認める図書として提出を求めるもの

所管行政庁が不要と認める図書又は図書に明示することを要しない事項について(省令第2条第3項)

  • (1)次の(2)、(3)に掲げる事項を明示することを要しないものとすることにより、図書に明示すべき事項のすべてについて明示することを要しないときは、当該図書
  • (2)住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅又は住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る長期優良住宅建築等計画の認定申請のうち、住宅型式性能認定書の写しを添えたものにあっては、長期優良住宅建築等計画の認定申請に係る図書に明示すべき事項のうち、住宅型式性能認定書において、住宅性能評価(登録住宅型式性能認定等機関が交付した住宅型式性能認定書と同等の確認書においては長期優良住宅建築等計画の認定)の申請において明示することを要しない事項として指定されたもの
  • (3)住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る長期優良住宅建築等計画の認定申請のうち、型式住宅部分等製造者認証書の写しを添えたものにあっては、長期優良住宅建築等計画の認定申請に係る図書に明示すべき事項のうち、型式住宅部分等製造者認証書において、住宅性能評価の申請において明示することを要しない事項として指定されたもの

認定申請に添付できる住宅性能評価書について

平成27年4月1日より、住宅性能評価書を活用した認定申請が可能になりました。

ただし、活用できる住宅性能評価書は、記載されている性能表示事項について以下の基準を満たしたものに限ります。

また、耐震性について限界耐力計算によるものは対象外となります。

※住宅性能評価書を活用した認定申請は、住宅を増築又は改築する場合の認定申請では対象となりません。

住宅性能表示事項の基準について
性能項目等性能表示事項と各評価基準
一戸建て住宅の場合

共同住宅等の場合

1 構造躯体の劣化対策

3-1 劣化対策等級(構造躯体等)
等級3

3-1 劣化対策等級(構造躯体等)
等級3
2 可変性※対象外4-4 更新対策(住戸専用部)
躯体天井高2,650mm以上
※選択項目

3 耐震性

※右記のいずれかによる

1-1 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)
等級2又は3
1-1 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)
等級2又は3
1-3 その他(地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)
免震建築物
1-3 その他(地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)
免震建築物

4 維持管理・更新の容易性

※共同住宅等は右記の全てを満たす

4-1 維持管理対策等級(専用配管)
等級3
4-1 維持管理対策等級(専用配管)
等級3

4-2 維持管理対策等級(共用配管)
等級3

4-3 更新対策等級(共用配水管)
等級3
5 高齢者等対策※対象外

9-2 高齢者等配慮対策等級(共用部分)
等級3以上
※選択項目

6 省エネルギー対策5-1 断熱等性能等級
等級4
5-1 断熱等性能等級
等級4

※住宅性能表示事項の「4-4 更新対策(住戸専用部)」と「9-2 高齢者等配慮対策等級(共用部分)」は、住宅性能評価の必須項目ではないため、添付する住宅性能評価書に記載がなくとも、認定申請への添付が可能です。

建築確認の特例について

法第6条第2項の規定により、認定申請に建築確認申請書を添付して建築基準関係規定の適合審査を申し出ること(確認の併願)が可能です。

  • 受付時に認定申請手数料と併せて、計画の通知手数料(確認申請と同額)の加算が必要です。
  • 長期優良住宅建築等計画の認定が取り消された場合は、確認済証があったものとは見なされなくなりますのでご注意下さい。

手数料(手数料条例第2条第1項第291~294号)※平成28年4月1日より手数料の額が改定されました

計画認定申請手数料 法第5条第1項から第3項の規定
計画変更認定申請手数料(軽微な変更を除く) 法第8条第1項の規定

  • 適合証とは、住宅品質確保促進法第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関が作成した法第6条第1項各号(第3号は除く。)に掲げる基準に適合していることを示す書類(技術的審査適合証)をいう。
  • 住宅性能評価書とは、住宅品質確保促進法第5条第1項に規定する書類をいう。
  • 確認申請と併願する場合は、上記手数料に確認申請手数料を加えた額とする。
  • 計画変更認定申請手数料に関する事項: 法第5条第4項第1号から第3号に該当する場合に適用。
  • 表中の共同住宅等の床面積は、法第5条第1項から第3項までの計画認定申請の場合は、共同住宅等の属する床面積の合計とし、法第8条第1項の計画変更認定申請の場合は、変更に係る部分の床面積(住宅以外の部分を含む。)の2分の1とする。但し、増築に係る部分については当該部分の床面積とする。
  • 計画変更認定申請手数料は、住宅を新築しようとする際に法第6条第1項の認定を受けた場合は住宅を新築しようとする場合の手数料を、住宅を増築又は改築しようとする場合に法第6条第1項の認定を受けた場合は住宅を増築又は改築しようとする場合の手数料を適用する。
  • 共同住宅等においては、それぞれ次に定める額を同時に行われる認定申請の件数で除して得た額(その額に百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げた額)を申請一件あたりの手数料とする。
計画認定申請手数料、計画変更認定申請手数料の表
住宅の区分床面積の区分住宅を新築する場合(新築住宅)住宅を増築又は改築する場合(増改築住宅)
住宅性能評価書・
適合証無し
住宅性能評価書
 有り
適合証
有り
適合証
無し
適合証
有り
一戸建ての住宅   42,700円  14,500円 5,700円64,100円8,500円
共同住宅等500平方メートル以内のもの  100,000円  53,800円 11,400円151,000円17,100円
500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの  161,000円  86,400円 20,200円241,000円30,400円
1,000平方メートルを超え2,500平方メートル以内のもの  318,000円  162,000円 29,100円477,000円43,700円
2,500平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの  570,000円  278,000円 54,400円855,000円81,700円
5,000平方メートルを超え  10,000平方メートル以内のもの  981,000円  429,000円 93,700円1,470,000円140,000円
10,000平方メートルを超え  20,000平方メートル以内のもの1,810,000円  781,000円154,000円2,720,000円231,000円
20,000平方メートルを超え  30,000平方メートル以内のもの2,590,000円 1,060,000円190,000円3,890,000円285,000円
30,000平方メートルを超えるもの3,170,000円 1,280,000円202,000円4,760,000円304,000円

計画変更認定申請手数料(軽微な変更を除く) 法第8条第1項の規定

  • 法第5条第4項第4号から第6号に掲げる事項のみの変更の場合に適用。
  • 表中の床面積は、変更に係る部分の床面積(住宅以外の部分を含む。)とする。
  • 計画変更認定申請手数料は、住宅を新築しようとする際に法第6条第1項の認定を受けた場合は住宅を新築しようとする場合の手数料を、住宅を増築又は改築しようとする場合に法第6条第1項の認定を受けた場合は住宅を増築又は改築しようとする場合の手数料を適用する。
計画変更認定申請手数料の表
住宅の区分床面積の区分新築住宅増改築住宅
一戸建ての住宅   5,700円8,500円
共同住宅等 1,000平方メートル以内のもの 11,400円17,100円
1,000平方メートルを超え 2,000平方メートル以内のもの 20,200円30,400円
2,000平方メートルを超え 5,000平方メートル以内のもの 29,100円43,700円
5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 54,400円81,700円
10,000平方メートルを超え20,000平方メートル以内のもの 93,700円140,000円
20,000平方メートルを超え40,000平方メートル以内のもの154,000円231,000円
40,000平方メートルを超え60,000平方メートル以内のもの190,000円285,000円
60,000平方メートルを超えるもの202,000円304,000円

その他 

その他の表
 項目手数料
譲受人を決定した場合の認定を受けた長期優良
住宅建築等計画の変更の認定の申請(法第9条)
3,800円
地位の承継の承認申請(法第10条)2,800円

長期優良住宅の認定を受けるメリット

認定長期優良住宅に係る税制上の特例措置(国交省HP

  • 所得税の控除(住宅ローン減税の拡充及び投資減税型特別控除)
  • 登録免許税の軽減
  • 不動産取得税の軽減
  • 固定資産税の減額期間の延長

税制優遇以外のメリット

  • 住宅金融支援機構が提供するフラット35S(20年優遇タイプ)の金利優遇条件の一つとなっています。

関連リンク

長期優良住宅法関連情報(国土交通省HP)

住宅性能評価・表示協会HP

住宅長持ちガイド(長期優良住宅 維持・保全ガイド)

長期優良住宅(木造)補助実績中小工務店の検索サイト

認定長期優良住宅の維持保全状況に関する抽出調査について

平成26年度より、認定計画実施者による適切な維持保全、記録の作成・保存が行われているかを確認するために、長期優良住宅の普及の促進に関する法律第12条に基づく抽出調査を開始しています。

抽出調査は、所管行政庁から「報告依頼書」が届いた方が対象となります。

詳しくはこちらをご覧ください。

認定長期優良住宅の維持保全状況に関する抽出調査について


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