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事業概要

東日本大震災津波による被災地域を、新たな食料生産地域として再生するため、平成25年度から平成29年度まで宮城県沿岸域を漁業・漁村型研究の実証地域として、先端的な技術を駆使した大規模な実証研究を実施しました。平成30年度からは実証研究で得られた成果の社会実装に取り組んでいます。取組内容については、「新・みやぎ・シー・メール」でもご覧になれますので、ご参考願います。

社会実装課題名

  • 課題1 「貝類養殖業の安定化、省コスト・効率化のための実証研究」
    マガキ幼生同定法、シングルシード生産方法、未産卵一粒カキ及び潮間帯干出カキの養殖技術の普及等
  • 課題2 「サケ科魚類養殖の安定化、省コスト・効率化のための実証研究」
    養殖ギンザケの重要疾病(EIBS)の防除対策技術及び高成長ギンザケ生産技術の普及
  • 課題3 「低・未利用、低価格魚介藻及び加工残渣を原料とした加工品の発等による水産加工の省コスト化・効率化、付加価値向上等に関する実証研究」
    ツノナシオキアミの自己消化酵素を利用した魚味噌製造技術の普及等

普及目標

  • 課題1 「貝類養殖業の安定化、省コスト・効率化のための実証研究」
    シングルシード生産方法、未産卵一粒カキ及び潮間帯干出カキの養殖技術について養殖技術普及地区を現在の2地区を5地区とする。あまころ牡蠣の生産・販売を8万個以上とする。
  • 課題2 「サケ科魚類養殖の安定化、省コスト・効率化のための実証研究」
    ギンザケEIBS感染履歴検査技術について、普及先の民間養魚場を現在の9養魚場を12養魚場とする。
    高成長系発眼卵の生産について、民間養魚場(1養魚場)で現在0粒を20万粒とする。高成長系種苗の出荷について、民間養魚場(1養魚場)で現在0トンを5トンとする。
  • 課題3 「低・未利用、低価格魚介藻及び加工残渣を原料とした加工品の開発等による水産加工の省コスト化・効率化、付加価値向上等に関する実証研究」
    ツノナシオキアミの自己消化酵素を利用した魚味噌製造技術について、製造・販売を実施する企業数を現在の2企業を4企業とする。

事業概要の図解