高等学校等に在学する生徒または学生であること。
日本国内に住所を有する者。
高等学校等（修業年限3年未満のものを除く。）を卒業または終了していない者。
高等学校に在学している期間が通算して36月（定時制、通信制の場合は48月）を超えていない者。
保護者等の所得について、以下の算定式により計算した額が30万4,200円未満の者。
【算定式】課税標準額（課税所得額）×6％-市町村民税の調整控除の額＜30万4,200円
政令指定都市の場合は「調整控除の額」に四分の三を乗じて計算する。

高校生等臨時支援金（令和7年度限り）

高等学校等就学支援金制度で所得制限を受けている年収約910万円以上世帯の高校生等を対象に、国公私立共通の基準額である上限118,800円／年を授業料相当の教育費として支援する場合に、国が都道府県に対して所要額を補助するものです。

就学支援金と同様に、学校が生徒本人に代わって受け取り、授業料と相殺されます。生徒や保護者が直接受け取るものではありません。

〇制度に関する概要はこちら（文部科学省リーフレット（外部サイトへリンク））

〇対象者（以下の全ての要件を満たす者となります）

高等学校等に在学する生徒または学生であること。
日本国内に住所を有する者。
高等学校等（修業年限3年未満のものを除く。）を卒業または終了していない者。
高等学校等に在学している期間が通算して36月（定時制、通信制の場合は48月）を超えていない者。
令和7年度において、就学支援金法第3条第2項第3号に定める「保護者等の収入の状況に照らして、保護者等の経済的負担を軽減する必要があると認められない者」に該当し、就学支援金の受給資格を認められない期間がある者、またはそれに該当すると認められない者。

手続きについて

高等学校等就学支援金・高校生等臨時支援金は、在学している学校をとおし申請します。

1.就学支援金

　4月の申請の際は、前々年度の課税状況を確認します。（新1年生）

　毎年7月の届出の際は、前年度の課税状況を確認します。（新1年生を含む全学年）

　申請結果は、10月頃に、学校からお知らせします。　

2.高校生等臨時支援金

　1とは別に申請が必要となります。

　1の申請・届出により、就学支援金の対象とならなかった生徒が支給対象となります。

　申請結果は、10月頃に、学校からお知らせします。

　詳しい手続きにつきましては、在学している学校へ御確認願います。

高校等専攻科生徒、高校等で学び直す者への授業料支援等

専攻科の生徒については、専攻科修学支援金の制度があります。

詳しい内容につきましては、在学または入学予定の各高等学校にお問い合わせ願います。

（専攻科：白石高等学校看護科、水産高等学校海洋技術科、気仙沼向洋高等学校漁業科・無線科）

科目履修生（聴講生等）は、制度対象外となります。

また、高等学校等を退学し、再度高等学校等へ入学した方を対象とした「学び直しへの支援金制度」もあります。要件や支給額については就学支援金と同じです。申請手続きなどの詳細は、在学している各高等学校にお問合わせ願います。

特定個人情報保護評価書

特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報）ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

〇特定個人情報保護評価をご覧になりたい場合はこちら（個人情報保護委員会のHP（外部サイトへリンク））