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特定及び認定看護師等養成支援事業について

特定行為研修及び養成課程等に、所属する看護師を派遣し、費用を負担した場合、その一部を補助します。

補助対象施設

特定行為研修及び養成課程等（以下、「研修等」）に、所属する看護師を派遣し、その費用の全部または一部を負担する県内の医療機関等（病院・診療所・助産所・訪問看護ステーション）

補助対象経費

• 受講料（入学料、授業料、施設実習費で病院等が直接養成施設に支出するもの、又は、病院等が受講者に対し受講料相当額として支出するもの。）
• 旅費（病院等が受講者に対し支出するもので、宿泊費、滞在費を含む。）

補助額

受講者1名あたり、下記にとおり限度額を定める（補助対象経費に以下の補助率を乗じた額以内で、千円未満の端数が生じた場合は切り捨て）。

（1）受講期間が1年以内：800,000円

（2）受講期間が2年以上：修業年限に800,000円を乗じた額

なお、1年あたりの限度額は受講期間に関わらず800,000円となります。

補助率

医療機関が所在する地域によって定める。

• 所在地が仙台市内：2分の1
• 所在地が仙台市外：3分の2

補助対象者

補助対象経費の支出対象となる補助対象者は、研修等に派遣する看護師等の受講者とする。ただし、その者が派遣された研修等を修了できなかった場合を除く。

その他補助要件等の詳細は以下をご覧ください。

特定行為研修修了修了者の活躍事例集について

看護師の特定行為については、在宅医療に限らず、医師と看護師間のタスクシフト／シェアを推進する働き方改革に資する取組の一つとしても、活躍の幅が広がっており、その重要性が改めて認識されています。

県内医療機関における特定行為研修修了者の活躍状況についてとりまとめた事例集を、勤務環境改善の取組の一つとして下記の県ウェブサイトで公開していますので、御高覧の上、各医療機関において特定行為研修修了者の養成を推進いただけますと幸いです。

勤務環境改善に係る医療機関の取組事例集