医療機関の方（働き方改革）
認定看護師課程等派遣助成事業及び看護師特定行為研修支援事業について
【NEW】令和7年度認定看護師課程等派遣助成事業及び看護師特定行為研修支援事業に係る二次募集について
令和7年度事業について以下のとおり第二次募集を実施しますので、活用希望がある場合は、下記より交付申請書類を提出してください。
※申請フォームが事業ごとに異なります。申請予定の事業をご確認いただき、申請願います。
認定看護師課程等派遣助成事業の第二次募集
【提出書類】
3.地域医療介護総合確保事業（医療分）交付申請チェックリスト（ワード：16KB）
4.その他参考となる書類
ア.医療機関等が職員の派遣及び費用を負担する根拠となる規程等
イ.支出額の算定基礎となった金額を確認できるもの
【提出期限】
令和7年11月28日（金曜日）午後5時
【提出先】
みやぎ電子申請サービスより提出（下記リンクより提出）
https://logoform.jp/form/GQGB/1325497（外部サイトへリンク）
看護師特定行為研修支援事業の第二次募集
【提出書類】
3.地域医療介護総合確保事業（医療分）交付申請チェックリスト（ワード：16KB）
4.その他参考となる書類
ア.医療機関等が職員の派遣及び費用を負担する根拠となる規程等
イ.支出額の算定基礎となった金額を確認できるもの
【提出期限】
令和7年11月28日（金曜日）午後5時
【提出先】
みやぎ電子申請サービスより提出（下記リンクより提出）
https://logoform.jp/form/GQGB/1325182（外部サイトへリンク）
認定看護師課程等派遣助成事業について
病院等が看護師等を認定看護師養成課程等に派遣し、費用を負担した場合、その一部を補助します。
県民に安全で質の高い看護サービスを提供するため、認定看護師等の資格取得を支援します。
実施主体
所属する看護師等（保健師、助産師、看護師）を認定看護師養成課程等に派遣し、その費用の全部又は一部を負担する宮城県内の病院等（看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成4年法律第86号）第2条第2項に規定する病院等をいう。）
補助対象経費
- 受講料（入学料、授業料、施設実習費で病院等が直接養成施設に支出するもの、又は、病院等が受講者に対し受講料相当額として支出するもの。）
- 旅費（病院等が受講者に対し支出するもので、宿泊費、滞在費を含む。）
補助額
受講者1人当たり800,000円を限度とする。
（補助対象経費に以下の補助率を乗じた額以内で、千円未満の端数が生じた場合は切り捨て）
補助率
仙台医療圏は2分の1、その他は3分の2
補助対象者
補助対象経費の支出対象となる補助対象者は、病院等が養成課程に派遣する看護師等の受講者とする。ただし、その者が派遣された養成課程を修了できなかった場合を除く。
その他補助要件等の詳細は以下をご覧ください。
看護師特定行為研修支援事業について
病院等が看護師の特定行為研修に看護師を派遣し、費用を負担した場合、その一部を補助します。
県民に安全で質の高い看護サービスを提供するため、特定行為研修を修了した看護師の養成を支援します。
実施主体
指定研修機関が実施する看護師の特定行為研修に、所属する看護師を派遣し、その費用の全部又は一部を負担する宮城県内の医療機関等（県内の病院及び診療所並びに訪問看護ステーションとする。ただし、補助を希望する医療機関等の地域、派遣する看護師の人数において過不足がある場合は、知事が選定した医療機関等とする。）とする。
補助対象経費
- 受講料（入学金、授業料、施設設備費、実験実習費及び入学時納付金（学生保険料を除く。）で、医療機関等が直接指定研修機関に支出又は、医療機関等が受講者に対し受講料相当額として支出するもの。）
- 旅費（受講交通費及び滞在費等で、医療機関等が受講者に対し旅費として支出するもの。）
補助額
受講者一人当たり700,000円を限度とする。
（補助対象経費の以下の補助率を乗じた額以内で、千円未満の端数が生じた場合は切り捨て）
補助率
仙台医療圏は2分の1、その他は3分の2
その他補助要件等の詳細は以下をご覧ください。
特定行為研修修了修了者の活躍事例集について
看護師の特定行為については、在宅医療に限らず、医師と看護師間のタスクシフト／シェアを推進する働き方改革に資する取組の一つとしても、活躍の幅が広がっており、その重要性が改めて認識されています。
県内医療機関における特定行為研修修了者の活躍状況についてとりまとめた事例集を、下記の通り県ウェブサイトで公開しましたので、御高覧の上、各医療機関において特定行為研修修了者の養成を推進いただけますと幸いです。
医療人材対策室医療環境整備班
宮城県仙台市青葉区本町3-8-1（行政庁舎7階南側）