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知事定例記者会見

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年6月25日更新

知事記者会見について

  1. 知事記者会見は基本的に毎週月曜日に開催されます。知事の日程が確保できない場合については,開催されないことがあります。
  2. 知事記者会見は動画でもご覧いただくことが可能です。会見動画のページをご覧ください。
  3. 会見動画は開催した日の夕方,会見録は開催した翌日の夕方にそれぞれ公開します。掲載が遅れる場合もありますので,ご了承ください。
  4. 会見動画はこちらのページです

次回の知事記者会見は,令和元年7月8日(月曜日)午前11時30分から行われる予定です。

※本会見録及び動画は、記者会見の内容を編集の上、掲載しております。

知事定例記者会見

【知事発表項目】「ブラみやぎ」の実施について

■村井知事
 ブラみやぎの実施についてです。
 宮城県では、宮城の自然、歴史、文化など幅広い魅力を発見し、ふるさとへの愛着をより一層深めるために、宮城のご当地検定宮城マスター検定1級試験合格者の会であるいっきゅう会のガイドのもと、まち歩きツアー「ブラみやぎ」を昨年度から実施しています。2回目となる今回は、今年3月に発行しました「みやぎ・仙台 日本一!百選」の掲載項目の中から海をテーマに訪問先を選定し、南三陸町に世界で初めて寄贈されたチリ・イースター島のモアイ像など、日本一や日本最古にゆかりのある場所を巡ることとしています。
 開催日時は7月23日(火曜日)の午前8時40分から午後4時30分までとなっていまして、参加費は無料です。当日は県庁に集合後、バスで移動します。申込期間は、本日6月24日(月曜日)から7月10日(水曜日)までです。県のホームページから申込書をダウンロードし、郵送やファクス、Eメールにて、宮城県商工観光部富県宮城推進室までお申し込みください。なお、定員40名を超えるお申し込みがあった場合は抽選となります。夏休み期間中ですので、お子さまから大人まで、たくさんの方々のお申し込みをお待ちしています。

◆Q
 今年、「みやぎ・仙台日本一!百選」の冊子が出て初めてのブラみやぎということになるわけだが、去年との違いや、冊子をどう生かすか教えてほしい。

■(担当課)
 昨年は宮城の魅力を発信するということで、明治150年ということもあり、明治150年にちなんだ県南の明治の歴史を歩くことを企画しました。今回は、「みやぎ・仙台日本一!百選」の冊子が発行していますので、その掲載記事の中から、特に海にまつわる魅力スポットを訪問するという企画をしました。

◆Q
 石巻や気仙沼は、知事も観光の面でかなり力を入れていると思っているが、観光キャンペーンとの連動のようなことは何かあるか。

■村井知事
 今回のこの件は7月23日の1日で行うものですので、観光キャンペーンと直接連携するということはありません。当然、お越しになった方は非常に関心の高い方ですので、二度、三度と、家族を連れてお友達を連れて沿岸部に行ってもらえるように、しっかりとPRしていきたいと思います。

記者発表資料 [PDFファイル/217KB]

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【知事発表項目】スマート農業機械現地実演会について

■村井知事
 次に、スマート農業機械現地実演会の開催についてお知らせします。
 本県の農業は震災からの復旧・復興の過程で大きく生産構造が変化し、沿岸部では水田の区画が1ヘクタール規模となり、その担い手として多くの農業法人が設立され、営農を行っています。平成30年3月末で県内では100ヘクタール規模の土地利用型農業法人が20法人となっており、増加傾向にあります。経営規模の拡大に伴い、労働力不足や若い農業後継者等の経験・技術力不足が課題となっています。こうした課題を解決し、省力化や新規就農者がベテラン農業者と遜色のない作業を行うことができるICT、AI、ロボット等のスマート農業技術の導入が不可欠となっています。
 そこで、県は、6月28日(金曜日)、東松島市野蒜(のびる)地区において、自動運転コンバインによる小麦の収穫作業とロボットトラクターによる耕起作業等の実演を行います。これまでトラクターの実演はありましたが、コンバインの自動運転の実演を同時に行うのは全国で初めてということです。本県をスマート農業先進県として大規模土地利用型農業法人全てにスマート農業技術が導入・活用されるように取り組んでいきたいと考えています。
 まさに下町ロケットの実演版ということです。

◆Q
 何が全国初なのか教えてほしい。

■村井知事
 コンバインの自動運転の実演とトラクターの実演、これを同時に行うのは全国初めてです。
 同じ場所で同じような時間帯に一緒に実演するのは今回初めての取り組みになります。

◆Q
 それぞれではこれまでもあるのか。

■(担当課)
 コンバインについては実証事業でしたので、販売になってからでは今回初めての取り組みだったと思います。

■村井知事
 これがすごいのは、天気が良ければ夜でも(作業ができ)、将来はコンバインで収穫等もできるようになるということなので、非常に将来性のある技術であると期待しています。

◆Q
 スマート農業技術に対する県としての取り組みや、長期的な見通しなどがあれば伺う。

■(担当課)
 これまでも県ではこういった技術の実証なり試験をしてきましたけれども、今回、有限会社アグリードなるせでは生産から出荷までにスマート農業技術を取り入れ、経営的な評価も含めて今年度は実施していきます。そのようなところを現場に普及させながら、さらに、産学官連携のスマート農業推進ネットワークを立ち上げ、スマート農業技術の情報の共有や課題の解決に向けた検討の場を作りながら、推進を図っていきます。

◆Q
 だいぶ前からやっていたのか。

■村井知事
 震災後、特に、このようなことに力を入れるようにしています。沿岸部の農地が非常に大区画化し、法人がどんどん立ち上がってきました。私の目指す農業になってきましたので、そのような形をさらに推し進めるために、ICT、AIの導入を進めようということで、音頭をとってやってきたということです。特に震災後、勢いがついてきたと捉えていただきたいと思います。

◆Q
 県として改めてネットワークを立ち上げたということなので、農業に対する期待というのは非常に大きいと思うが、その期待を知事に伺う。

■村井知事
 どうしても農業は労働集約型だということです。若い人が減り、高齢化が進む中で、農業をなくすわけにはいきません。少ない人数でより効率的に収穫量を上げられるようにしていかなければなりません。大規模化して集約化して、そして法人化していくのは重要ですが、同時に人手が足りない中で、しっかりと収穫量を上げられるように、また、農業は労働集約型ではないと言われるような産業に育てるように、そういう形を目指していきたいと思っています。

◆Q
 コンバインとかトラクターとかを導入するには最初すごくお金がかかると思うが、県として何か支援を検討したり、やっていることがあれば教えてほしい。

■村井知事
 まだ、こういった機械がうまく稼働するのかどうか、また、いろいろな規制をクリアするのかどうかは、正直分かっていない部分があります。こういった実証実験を繰り返し、実際に使えることになれば、その時点で補助制度について、国や市町村と意見交換し、また、JA等と意見交換して、検討していきたいと思っています。かなり高額になると思いますので、どうすればいいのか、よく考えたいと思います。

記者発表資料 [PDFファイル/196KB]

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新潟・山形地震の対応について

◆Q
 18日(火曜日)の新潟・山形地震に対する県の対応についてと、知事の受け止めを聞かせてほしい。

■村井知事
 東北の日本海側は、新潟はよく地震がありますけれども、山形で大きな地震災害はないものだという認識でした。しかし、今回、改めて山形でも大きな地震被害が起こり得るということが明らかになりました。幸い、太平洋側と日本海側が同時に地震災害というものが起こるということはあまりないので、日本海側と太平洋側でお互いに相互協力できる体制をしっかり組んでいくことが重要だということを改めて認識しました。
 今回の対応ですが、地震発生直後に、まず情報収集配備をしました。そして、当日の午前0時に職員2人をカウンターパートであります山形県へリエゾン(災害対策現地情報連絡員)として派遣しました。そして、より詳細な情報収集を行いました。次の日の午前9時に、庁内情報連絡会議を開催しまして情報共有を図り、被災自治体より人的応援の要請があった場合には直ちに対応できる体制をとるように指示しました。その後、19日の午前11時30分に、リエゾンが山形県の災害対策本部が更新した被害状況を確認したところ、被害の拡大は認められないということでしたので、その後、12時20分をもってリエゾンを引き揚げることを決定したところです。
 21日(金曜日)に鶴岡市長から直接東北市長会へ家屋の調査や建築用務経験職員の派遣要請がありました。岩手、宮城、福島の各市長会からそれぞれ2名ずつ、職員を派遣することになりました。宮城県は仙台市の職員が2名派遣されるようになりました。
 今後、事態が急変するようなことがあった場合には、引き続きカウンターパートとして全庁挙げて支援させていただき、東日本大震災での受けた恩をしっかりと返していきたいと思っています。

◆Q
 義援金だったり、被災自治体に対する金銭的支援とか、今後、送るという見通しがあれば教えてほしい。

■村井知事
 県が贈るお見舞金については基準がありますので、山形県の被害、新潟県の被害がどの程度なのかがはっきりするまで、もう少し時間をいただきたいと思います。早速、今朝、職員に対して指示したところです。
 義援金についても被害の大きさがまだはっきり分かっていませんので、もう少し検討したいと思っています。

◆Q
 改めて山形との連携をどういったふうにしていきたいのかということを確認したいのだが、震災時、支援を頂いたこともあったが、それを含めてどういったことがあって、そして今後どういうふうに支援していきたいかということを伺う。

■村井知事
 実は山形県が一番宮城県に対して支援してくださった県です。人の応援派遣、それから災害がれきの処理、避難住民の受け入れ、このようなことを一番熱心に取り組んでいただいたのが山形県です。われわれ宮城県と山形がカウンターパートという関係にあったということです。
 今回、山形県で災害があったときには、隣同士ですので、すぐに職員を派遣することができました。やはり近いということは非常にメリットであると思います。今後とも、今回の災害をまた一つの契機として、問題点等があったかなかったか、よく洗い出して、いざというときの備えをしていきたいと思います。

◆Q
 知事から吉村知事に対して連絡はしたか。

■村井知事
 メールを入れました。次の日です。落ちつかれたころに午前中にメールを送りまして、吉村知事からは、ありがとうございますという返事をいただきました。

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商業捕鯨の再開について

◆Q
 7月1日から商業捕鯨が再開されるが、知事の受け止めを教えてほしい。

■村井知事
 宮城県は非常に捕鯨との関わりが深いです。適切な資源管理や資源の持続的な利用に基づく捕鯨というものは、沿岸捕鯨基地です石巻市鮎川の復興や地域の活性化、食文化の継承等の面からも、非常に重要であると認識しています。
 7月の商業捕鯨再開に当たっては、現在、国で特別な対応をするということは聞いていませんが、今後は全国の関係する市町とネットワークを組みまして、意思疎通を図りたいと考えています。

◆Q
 全国の市町村とのネットワークであったり、連携は、これまでとっていなかったということか。

■村井知事
 IWCに加盟していたときは総会の前にいろいろ意思疎通を図っていまして、その意見をしっかりと国に届けていました。今までもありました。

◆Q
 その上で、改めて連携を強化していくという認識でよろしいか。

■村井知事
 そうです。

◆Q
 具体的にそれはどのぐらいにどういったことをしていくというのは、まだこれからか。

■村井知事
 これからです。

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応急仮設住宅等の明渡しの請求に係る訴えについて

◆Q
 6月の県議会定例会について、プレハブの仮設にお住まいの方で期限になっても退去しない方に対して明け渡しを求める訴訟の関係で提出すると思うが、この件に関して知事の受け止めと、今後、その仮設住宅の退去に関して、さまざまな対応が今後求められてくると思うが、県としての対応について伺う。

■村井知事
 これは、退去できる要件を満たしているにもかかわらず退去していただけない方に対して行うものです。決して要件を満たしていない方を無理やり追い出すということではありません。現在やむを得ず入居している方についてはご安心いただきたいと思います。
 当然、必要なくなったプレハブを撤去し、地元の利用目的のために使えるようにすることは、県民の利益につながることですので、粛々と行っていきたいと思います。今回、どうしてもご協力いただけないということでしたので、司法の場に訴えるという形になりました。
 今後の県の対応ですが、県は被災した自治体と一緒に、新たな住まいに移り住むためのいろいろなお手伝いをする組織を作っています。従って、その組織を活用しながら、引き続き相談に乗りながら、しっかりと対応したいと思っています。

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児童虐待防止法の改正について

◆Q
 児童虐待防止法が改正されて、親による体罰の禁止とか、児相の機能強化が盛り込まれて、施行は来年4月ではあるが、それに向けて県としてどのように取り組んでいくかと、今回の法改正の成立の所感を伺う。

■村井知事
 力の弱い子どもをしっかり守っていくというのは、社会の務めだと思います。しつけとの線引きというのは非常に難しい面があると思います。私も小さいころ、よくいたずらして、親や近所の人から叱られることは多々ありましたし、先生に何回かたたかれたこともありますが、それが自分にとってプラスになった面もあればマイナスになった面もあります。しかし、やはり人に手をかけることがよろしくないということは、当然のことだと思います。
 今後、児童相談所については、しっかりと機能強化を図っていきたいと思います。現在、宮城県の場合は、児相に警察官を配置する方向にしており、仙台市についても、警察官を配置するような方向で進めるように、郡市長にも、県警が協力しますので遠慮なく要請してくださいとお話ししています。児相の職員にだけ負担をかけるのでなく、児相の職員の負担を軽くしながら子どもたちを安全に守れる、そういう仕組みをしっかり作っていきたいと思っています。

◆Q
 今回の改正法の成立の中で、付帯して、民法の中で親が子どもをしつけられる懲戒権について、2年後をめどに見直しも検討ということが盛り込まれている。先ほども言っていたが、親の子どもに対するしつけを民法で懲戒権とうたっている、それを見直す機運があることについてはどのように考えるか。

■村井知事
 難しいです。自分の経験から言うと、私は、親や学校の先生や近所のおじさん、おばさんにものすごく厳しくお叱りを受けて、ごつんとたたかれたことがありましたが、これが結果として良かった部分もあると思います。だから、一切何もしちゃいけない、それで子どもがみんなすくすく素直に育つかというと、時には厳しく子どもを叱ることも重要ではないかと個人的には思います。皆さん、多分そう思っているのではないかと思います。ただ、それでいいのかというと、また行き過ぎる方が必ず出てくるので、やはり一定のところで歯止めがきくように社会全体で仕組みを作るというのは、間違った方向ではないのではないかと思います。ただ、非常に難しいと思います。

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県民会館と仙台市の文化施設の建て替えについて

◆Q
 今、仙台市議会で市音楽ホールの関係でいろいろ議論があったと思うが、その中で二重行政ではないかとか、そういったちょっと批判的な意見もある。その点についての受け止めと、今後、郡市長とそういったことについて話し合いの場を持つ考えはあるのか、その2点について伺う。

■村井知事
 共に力を合わせてやっていくのも一つの方法でしたけれども、仙台市が単独で行うことを先に決めました。県としては、仙台市が2,000席規模のホールを造ることを前提に調査しました。その結果、これくらいの周辺人口がある都市では、2,000席規模のホールが二つあっても全く問題ないという結論が出たので、現在、それをベースに検討を進めています。従って、私は、二重行政ということにはならないと思っています。
 ただし、立地場所やその造り方に関しては、よく検討し、意思疎通を図る必要があると思っています。郡仙台市長が、議会で意見があった後に、すぐ私にメールを下さり、よく意思疎通しながら進めていきたいということでしたので、私からもそう考えていますというお話をしました。
 オープンな場で議論した方が良いのか、あるいはまず担当者同士よく意見を擦り合わせて、また私と市長がよく意思疎通を図った上で、皆さんの前でオープンにした方が良いのか、やり方は、いろいろあろうかと思いますが、いずれにしても、私も郡市長も、二重行政という批判を受けないような形で進めていきたいという思いはお互い共有していますので、大きな問題にはならないと思います。

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