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知事定例記者会見
新着情報
知事記者会見について
- 知事記者会見は基本的に毎週水曜日に開催されます。知事の日程が確保できない場合については、開催されないことがあります。
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・会見動画（手話なし）：開催した日の夕方
・会見動画（手話あり）：開催した日の翌々日※知事発表項目がある場合のみ
・会見録：開催した日の翌日
本会見録及び動画は、記者会見の内容を編集の上、掲載しています。
次回の開催日は9月2日（水曜日）を予定しております。
知事定例記者会見
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）
- 【知事発表項目】職員の新しい働き方への取組
- 【知事発表項目】海上保安庁巡視船からの油流出事案に関する被害漁場の安全宣言について
- 半導体企業誘致について
- 大連事務所の閉鎖について
- 宮城県議会議員のパワーハラスメント疑惑報道について
- 除染土の再利用について
- 副首都法案について
- 特別市構想について
【知事発表項目】職員の新しい働き方への取組
村井知事
それでは、職員の新しい働き方への取組について発表いたします。
働き方に対する価値観の多様化が進む中、自治体においても従来の働き方を見直し、生産性向上と職員の働きやすさを両立していくことが求められております。
そこで、職員の能力を最大限に発揮できる組織を目指し、新しい働き方をスタートいたします。
まずは、1ページ目をご覧ください。
1つ目の取組は、軽装勤務の通年化であります。職員の服装につきましては、これまで、夏季にクールビズ期間を設定し、ノーネクタイなど暑さをしのぎやすい服装での勤務を可能としておりましたが、今般、働きやすい服装で職員の多様な働き方を推進するため、期間を限定せず、軽装での勤務を可能とすることにいたしました。
今回、軽装勤務の通年化に当たり、身だしなみに関する基本方針を策定し、職員としての品位を保持することとしております。
基本方針では、服装についての信頼性・品位、公私の区別、清涼感、TPOの遵守などの考え方を示し、職員が職責を踏まえた自律的な判断の下、軽装での勤務に当たることといたします。
なお、基本方針は資料の最後に添付しておりますので、あわせてご確認ください。
また、今回、軽装勤務の通年化に当たり、軽装として認められる例を示しております。例としては、ポロシャツ、Tシャツ、Tシャツは無地で、来客対応時等はジャケット着用です。カーディガン、タートルネック、セーター、チノパン、スニーカー、シューズなどは軽装として差し支えないということにしております。
通年化の開始は本日からといたしますが、これまでの固定的な服装の考え方から一歩進み、職員が働きやすい服装を選択できる環境を整えます。
次に、2ページ目をご覧ください。
2つ目の取組は、職員用パソコンのモバイル化であります。新たに導入するパソコンは、持ち運びしやすいよう、重量を大幅に軽量化することで、現場や出張先でも迅速に業務を行うことができ、移動時間も有効活用できるようになります。
SIMカードの内蔵により、庁舎外でも通信可能とすることで、介護や子育てなどを抱える職員の多様な働き方を支援するとともに、災害発生時にも行政機能を維持し、県民サービスを継続できる体制強化につながります。
また、安全なリモート環境や情報漏えい対策を講じることで、利便性とセキュリティを両立してまいります。
県庁のサーバーにつながるようになっており、庁外のネットワークにはつながらないということになっておりますので、セキュリティが非常に強化されているということでございます。
次に、3ページ目をご覧ください。
3つ目の取組は、生成AIの活用です。本県では、全職員が生成AIを利用できる環境を整備しており、今後、様々な業務に活用してまいります。
今日の社会において、生成AIの活用が急速に進んでおり、データ分析やアイデア創出など、様々な場面で業務効率化の成果が報告されております。
また、本県におきましては、保育分野でのAIワークショップ開催や、活用事例の横展開など、県民の皆様のサービス向上につながる施策にも挑戦しております。
今後も、職員研修を継続的に実施し、業務への活用に利便性と安全性の両立が図られるよう、職員のスキル向上に努めてまいります。ちなみに、この研修の様子を映した写真は、県庁2階の食堂で実施したものであります。
最後のスライドでPRとなりますけれども、今後も引き続き、新しい働き方の取組を進め、魅力をどんどん高めることで、未来を担う若者たちからも宮城県庁が選ばれる職場となるよう、積極的に取り組んでまいりますので、皆さん、PRをしていただきたいと思います。
Q
軽装勤務の通年化について、導入に至ったきっかけと期待できる効果を教えていただければと思う。
村井知事
まず、きっかけは、昨年、職員組合から要望があり、最初、クールビズの期間を延ばしたのですけれども、そうではなくて、通年軽装ができるようにしていただきたいということがございました。国も、そして仙台市もこのような取組をやっているということでありますので、県庁も取り入れたということでございます。
ただ、何でもオーケーということになりますと、服装の乱れが出てきて、結果として、お越しになった県民の皆さまに不快な気持ちを与えるということはマイナスでございますので、これは認めるけれども、これは認めないというところをしっかり基準を作り、開始させていただいたということであります。適宜、問題があるようであれば見直していきたいと思っております。
それから、効果でありますけれども、職員がリラックスしながら仕事ができるということは非常に大きいのではないかと思っております。
以前からモバイルパソコンを自宅に持ち帰りたいという要望があったのですが、セキュリティ上の問題があってなかなか認めることはできませんでした。今回、非常にいい技術ができたということもあって、SIMカードが中に入った形で持ち運びもできるようになりましたので、家でも仕事ができると。例えば急にお子さんが熱を出して県庁に行けなくなったという場合でも、家で仕事ができるようになるということでありますので、そういった意味では非常に働きやすくなり、それが結果として、職員の確保にもつながるのではないかなと考えました。
マスコミ各社は、もうとっくの昔にやっていることで、何を今さらと思うかもしれませんが、県庁の場合はどうしてもこれぐらい時間がかかるのですよね。
Q
襟のないものを着て、こうして公の場に出られることはあまりないかと思うが率直なご感想をいただきたい。
村井知事
恥ずかしいです。自分であまり似合わないのではないかなと思っているんですけど。恥ずかしいですね。初めてです、こうやって記者会見（するのは）。まず家でもあまりこういうの着ないですからね。
Q
東京都ではハーフパンツのことで賛否が分かれているが、宮城県としてはその点は特に今回書いていないので、認めていないということか。
（担当課）
行政管理室でございます。東京都ではハーフパンツを認めているということは承知しております。県内でと考えたときに、まだビジネスシーンの中で、一般の民間企業さんも含めて、浸透しているかと言われると、まだそこまでではないかなというところでございますので、今回については、そこは認めてはいない、対象には含めていないというところでございます。
村井知事
先に進んでいるマスコミでもハーフパンツの人っていないよね。会社で規定があるの、そういうの。ハーフパンツをはこうと思えばはけるの。分からないよね。だから、少なくとも皆さんがまだはいていないのに、なかなかできないです。
Q
発表項目の職員用パソコンのモバイル化について、ワーク・ライフ・バランスへ資するとのことであるが、一方で、休みの日に職員の方が仕事をしてしまうといった労働管理対策はどのようになされているのか。
（担当課）
デジタルみやぎ推進課でございます。パソコンにつきましては、必ず持って帰るとか、常に携帯しろというような形ではございませんので、労働の管理につきましては、今までどおり、基本的なところは変わらないような扱いとすることを想定しています。
Q
すると、休みの日に持って帰ってこっそり仕事するなど、そういったところは基本的に大丈夫であると。
村井知事
休みの日に県庁に来て、こっそり仕事している人も中にいるかもしれませんが、それは申告してもらわないと分からないものですから、この辺はもう個人の判断に任せているということですね。
【知事発表項目】海上保安庁巡視船からの油流出事案に関する被害漁場の安全宣言について
村井知事
2点目は、今年の3月25日に発生いたしました海上保安庁巡視船からの油流出事案に関する被害漁場の安全宣言についてであります。
これにつきましては、報道機関の皆様には既に資料提供しておりますが、改めて私からもお知らせをさせていただきます。
本件につきましては、今月23日の日曜日に、関係省庁及び県で構成するタスクフォースが開催され、国や県で実施した漁場環境調査の結果、重油流出の被害を受けた養殖漁場及び周辺海域において、重油の残存がないと確認されたことから、安全宣言が行われました。
安全が確認された漁場において、今後、ノリやワカメ、コンブの生産が本格化し、例年どおりであれば、11月中には、まずは新しいノリの収穫が始まります。
生産された水産物につきましては、県庁ロビーや仙台駅などでの販売会など、様々な機会を捉え、積極的にPRしてまいりますので、消費者の皆様にも、より一層のご愛顧をお願いいたします。
なお、水産物や漁具のほか、関連業種の逸失利益について、一部賠償が終わっていないものもあるため、迅速に賠償を進めていただきますよう、国に対し、引き続き申し入れてまいります。
この件につきましては以上でございます。
半導体企業誘致について
Q
先週、韓国半導体大手のSKハイニックスが宮城県にメモリ工場を建設する計画があると、現地新聞が報じた。実現すれば、韓国半導体技術として初の日本進出となるとのことであるが、会社側は現時点で決まったことはないと回答し、この計画に注目が集まっている。報道から数日が経過し、宮城県としても情報収集等を進めていると思うが、現時点でどの程度進捗しているのか、併せて知事の受け止めをお聞かせ願う。
村井知事
宮城県として何か知り得ているものは何もございません。従って、私として特にコメントできるような状況にはないと考えております。宮城県は、かつてPSMCという台湾の半導体企業の誘致に成功したんですが、結果として先方の都合で挫折をしてしまったという事例がございました。この企業ということではなくて、いろいろな半導体の関連企業に今積極的にアプローチをしているのは事実です。ただ、それはもう企業と県との関係でございますので、一切、情報について外に出すことはできません。これはもうSKさんも同じだということであります。今回の新聞報道については、先方からまだ何も情報提供がございませんので、私のほうでは全く知り得ていないというのが実情でございます。
Q
SKハイニックスの崔（チェ）会長が月末にカンファレンスか何かで来仙されるということであるが、非公式でも構わないが、知事が面会される予定はあるか。
村井知事
少子化のシンポジウム、これは日韓の商工会議所の会議で、宮城県に来るのが目的ではなくて、この日韓商工会議所の会議をやるのが目的で、日本商工会議所の会頭さんも来られるということでありますし、藤﨑会頭も参加をされる。その会議がありますから、私も冒頭で挨拶をすることにはなっております。従って、そのときにお会いできるかもしれませんが、先ほど質問があった件について膝詰めで話すような、そういう時間は多分ないのではないかなと思っております。
Q
先ほど出たPSMCを断念した後、村井知事から、半導体企業もそうであるが、例えば自動車、食品、医療というところにも目を向けながらやっているというお話があったが、そういった側面では今どのような状況になっているのか。
村井知事
産業立地推進課がありますから、そこが中心となって、私だったり、小林副知事であったり、末永部長であったり、総力を挙げていろいろなところに当たっているのは事実です。この分野だけということではなくて、広く浅く、いろいろなところに情報収集をしてアプローチをしておりまして、大小いろいろな企業の誘致につなげているということであります。
Q
（PSMC社が進出を）予定して断念した土地については、水を引いており、原発が再稼働すれば、逼迫するような状況にはない電力があり、場所が広く、交通の便がいいから、ここは虎の子の土地であると言っていたと思うが、そういう意味で、半導体は一番来てほしいのか。
村井知事
はい。選挙公約にも書いていますからね。一番大きい、一番来てほしい業種の一つではありますね。もちろん自動車産業もずっとアプローチしておりますけれども、半導体に来ていただくとありがたいなという思いはあります。
松の平の（土地の）ことをおっしゃっていると思うんですけれども、あそこは30ヘクタール以上ございまして、今お話があったように、工業用水も十分確保できて、電気も確保できて、そして仙台市の中心部からも近いということで、人材の確保もできる場所でありますから、世界中見てもなかなかあれだけのいい場所というのはないのではないかと思っております。従って、職員には切り売りはするなよとは言っております。
Q
半導体工場が建つのにベストな土地であろうというプレゼンスは分かるが、そもそもなぜ宮城県に半導体工場が来たほうがよいとずっと考えているのか。
村井知事
これは宮城に限らず、東北の経済、日本の経済に非常に大きな効果が見込める。そして、今後、大きくなることはあっても、小さくなることはなかなか考えにくい分野であるということ。たくさんの雇用が生まれる。そして、非常に付加価値の高いものを生み出すことができると。県内総生産10兆円、やっとぎりぎり達成いたしましたけれども、これを11兆、12兆と大きく伸ばすことができる、そういう分野ではないかなと思っております。これから人口が減ってくる中でGDPが伸びるということは、付加価値額が増えるということであり、結果として一人一人が生み出す生産力が伸びているということになりますから、1人が使えるお金の金額が増えることにつながっていくだろうと。つまり、人口が減っても1人が使えるお金の量が増えることによって、経済の縮小を抑えることができる。そういう長いレンジで考えて、そういった産業をこれから根づかせていくというのは、私の富県戦略の中では非常に大きな位置づけにあるということだと考えていただきたいと思います。
Q
私も勉強中であるが、熊本のTSMCなどでは、そもそも日本でほとんど先端半導体を作っていないから、何がメリットなのかというと、素材、装置というところで、熊本の工場の周りで、1時間離れているぐらいの工業団地も買い占めて、そこに事業所を造るという動きはある。そういったものを期待されているのか。
村井知事
もちろん、そうですね。実はファブと言われる前工程、後工程、ご存じない方もおられると思うんですけれども、半導体のウエハー、丸い円盤ですね、金色の円盤、これを作るところまでが前工程。後工程というのは、それを小さく切って、一つ一つの小さい製品にするのが後工程。その前工程、後工程の工場が日本はまだまだ少ないんですが、半導体を作る製造装置の3割は日本で作っております。それから半導体の材料ですね、材料の5割は日本で作っているんですよね。ですから、そういう素地はありますから、大きなファブが来たから、その後についてくる会社がないのかというと、その後にくっついてくる会社が日本にはたくさんあって、海外からもそういういい企業が来る。実際、熊本は成功例としてよく言われておりますけれども、TSMCが来た関係で、いろいろ関連する製造装置であったり、あるいは材料メーカーがどんどん集積をしておりますので、そういったものが来ると雇用にもつながりますから、優秀な人材の確保にも、東北に根づくことにもつながっていくのではないかなと。そこに非常に大きな期待をしているところなんですけれども。ただ、まだ来ると決まったわけじゃないですからね。来ればということで、今、一生懸命、アプローチしているということです。
Q
もう1点、撤退したPSMCであるが、当初予定していたのは20ナノ以上で、自動車などの半導体に使うようなレガシーモデルみたいなところだったと思うが、熊本だと第3工場でもう1桁ナノ、3ナノぐらいまで作ることで予定している。希望的観測、夢でよいが、1桁ナノに来てほしいのか、それとも、例えばトヨタの工場の近くにあるから自動車向けの半導体だとか、売り先を加味してそのような工場が来てくれるといいと思っているのか、その辺はいかがか。
村井知事
これはもうなかなか、「これを」と、私どもで偉そうなことは言えませんので、来ていただける企業があれば、それに合わせてオーダーメードでお手伝いしていくということが大切だと思っております。ただ、やっぱり時代の最先端を考えると、これからさらに伸びしろがあるのはAI関連です。ですから、AIに関する半導体、メモリ、こういったようなことに寄与できるようなことであれば、よりベターではないかなと思っています。ただ、そこだけじゃないと駄目だということでは決してないということです。
Q
今、半導体はAIとデータセンターみたいなものだと基本的に1桁ナノになってくるので、将来を見越せば、来てくれたらいいなというぐらいか。
村井知事
そうですね。微細であればいいということでもないんですよ。スピードなんですよね。AIの半導体というのはスピードが大切なので、メモリでデータをためればいいというものではなくて、入ったデータをすぐ出して、また入れて出してという、そのスピードが非常に大切だそうです。にわか勉強で恐縮なんですけど。詳しくは分からないです。
Q
先ほどの回答に関して、改めて確認である。「宮城県として知り得ているものは何もございません」というのは、この新聞報道にあった、宮城県が候補地の一つとして検討されているということで、SKハイニックスとしては宮城県を訪れたとか交渉しているとかについては、このSKハイニックスを含めて一切明らかにできないので、ノーコメントだという理解でよろしいか。
村井知事
半導体関連企業は、製造メーカーあるいは材料メーカー含めて、いろいろなところにアプローチをしているのは事実です。その中に、そういったファブで、実際の前工程をやっている会社のほうにアプローチしているのも事実でございますが、今回の韓国のハンギョレ新聞に載ったことについては一切承知をしていないということですね。
Q
半導体の企業の投資となると、かなり巨額な投資になると思うが、昨今の国際情勢などを見ていると、なかなか経済安全保障の問題などがあり、一企業が意思表示をするのは重い判断になるというか、政府が関わってきて判断する形になるかと思うが、その辺の実現性についてはどのようにお考えか。
村井知事
まさに、半導体というのは戦略物資ですよね。安全保障に関わるものでありますから、そんなに簡単に物事を決めるものではないと思っています。これは一企業がどこかに工場を造るとかというものではなくて、国家間のいろいろな駆け引きも関わってくるのではないかなと思います。そういった意味では、簡単なものではなく、普通の企業の誘致とはまたレベルが違うと私は考えております。
Q
企業側としても、判断する上ではいろいろ検討しなければいけないものがあるかと思うが、一方で宮城県としては誘致を目指している中で、今後の見通しや期待感はいかがか。
村井知事
それはもう本当に分からないですね。逆に教えてほしいぐらいです。なかなか分からないです。当然ですけれども、どの企業もそういう情報は一切出してくれませんので分からないです。ただ、（企業から）何か聞かれたことについては、誠意を持って全部お答えしております。いろいろな企業から宮城県はどうなんですか、水はどうなんですか、電力はどうなんですか、人はどうなんですか、住環境はどうなんですか、ほか、いろいろなことを聞かれました。それについては全部、正確にちゃんと資料を作って、どの企業に対してもしっかり対応させていただいているのは事実です。ただ、向こうから、宮城に来るとか来ないとか、今どこにどういうことを考えているかというようなことについては一切教えてもらえないですね。そういうものだと思っています。こちらとしては、もう誠意を持って、一生懸命対応させていただいているということです。
大連事務所の閉鎖について
Q
宮城県が中国・大連市に置く現地事務所が年内で閉鎖することが決まった。事務所開設からおよそ20年が経過し、一定の役割を終えたとのことだが、この件について改めて知事の受け止めを伺う。
村井知事
これは報道の内容のとおりでして、公益社団法人宮城県国際経済振興協会が運営しております大連事務所は、今年12月末をもって閉鎖をすることになりました。大連事務所では、平成17年、私が知事になる直前、私は平成17年11月から知事になったのですが、平成17年の確か4月か5月だったと思うのですけれども、春先に前知事が開設をされました。中国における県内企業の海外活動支援、観光誘客、友好交流促進に貢献してきたということでございます。
近年、遼寧省への新たな県内企業の進出は確認されていないということ、まず大連のほうに企業進出がないということ、それから、進出企業においても、現地での事業基盤が確立をしていると、あまり不安な要素がないということですね。そういうようなことがありまして、大連事務所の活動が非常に落ち着いてきたということでございました。
一方、中国の経済発展によって、非常に人件費が上がってきました。近年の円安の影響もございまして、事務所の維持費が非常に大きくなってきていると。つまり、費用対効果を考えたならば、この際、閉じたほうがいいのではないかという判断になったということでございます。今後は、固定の海外拠点にとらわれず、関係機関と連携をしながら、県内企業の海外支援体制構築に取り組んでいきたいというふうに思っております。やはり、事務所を造って人を配置してというのは、どうしても固定費が非常にかかりますので、柔軟にフレキシブルに対応できるようにしていきたいなと思っています。
あと、宮城県はソウル事務所がございます。プロパーの職員が1人いて、現地のスタッフが2人おられるんですけれども、これは総領事館の関係もありまして、隣の国だということもあり、また非常に日韓の関係は大切だということもありますので、ソウル事務所については、引き続き継続していきたいと思っています。
Q
先ほどの知事の説明の中で閉鎖の理由が何点かあったが、福島第1原発事故後の中国の禁輸措置等の影響があったと思うが、このあたりについてはいかがか。
村井知事
その禁輸措置が直接の引き金であるということではなくて、非常に大きい市場でもありますし、お隣の国でもありますから、引き続きいい関係を構築していかなければならないという思いは持っております。ただ、あれだけ大きな国で、あれだけ広い面積の中で、宮城県の事務所がぽつんと1つあったからといって、これが中国に与える影響というのはほとんど無視していいぐらいしかありませんから、その意義をよく見直していく必要があるだろうということで、多角的に検討いたしまして、検討結果としてこのような形にしたということでございます。福島第1原発事故が原因では決してありません。
宮城県議会議員のパワーハラスメント疑惑報道について
Q
わたなべ拓県議のパワハラ疑惑の件について伺う。知事もご存じだと思うが、先週の金曜日に自民党の所属会派のほうで会派総会を開いて、わたなべ県議も出席されて、一連の経緯の説明や、会派総会の中でもその対応について話し合われたと聞いている。その際に、会派のほうから、県からも総務部長名で、8月20日付でこの件について申入書の提出があったと聞いている。県で自民党会派宛てに申入書を出した経緯についてまず教えてほしい。
村井知事
これは伊藤副知事から。
(伊藤副知事)
8月20日付で総務部長名の申入れをさせてもらっていますけれども、これはその前の経緯として、私自身が会派から言われて、県庁内を確認して、問題と思われる言動があることを報告したということがありました。その後、会派のほうで厳重注意をされたということですけれども、その後に、当該の県議の方が記者会見をされて、パワハラには当たらないと思っているというような発言などもありました。そこで、県としては改めて該当職員にも確認をして、そのような言動があった、真実であったということと、それから少なからず心身面や業務遂行に影響があったということを、改めて県の立場としてお伝えして善処をお願いしたという経緯でした。
Q
該当職員からの、もっと会派のほうにもそういった申入れをしてほしいというような声もあったということも、今回の申入書を提出した理由としてあるのか。
(伊藤副知事)
個々の職員のいわゆる処罰感情のようなそういった意味ではないですけれども、あくまで総務部としては、それが真実であると、そのような言動が真実にあったということを改めて確認したということと、それからこれは組織として、県としてそのようなことが再発しないように会派にお願いしたという趣旨です。
Q
この文書の中で、県のほうからは所属会派に対してしかるべき措置を求めるような文言があったが、しかるべき措置というのは、県としては具体的にこう、会派に何を求めたいということか。
(伊藤副知事)
具体的にどういう措置ということではなくて、やはり、議会と執行部の健全な関係が維持されるということと、職員が安全に、安心して仕事ができるようにということで、議会の議員条例でも、議員を指導していただく会派の役割というものが明記されておりますので、会派としてそのような観点からの措置をお願いしたということです。
除染土の再利用について
Q
除染土の再利用について伺う。環境省が昨日、除染土を、仙台市とさいたま市にある国の機関の中で再利用するという方針を示した。具体的には（国の）仙台合同庁舎の県庁側入り口付近の花壇で使われるということだが、この方針について知事の受け止めを伺う。
村井知事
環境基準に適合した安全なものを使うということでございます。福島県の皆さんの苦しみを考えたならば、これは宮城県というよりも全国で、みんなで協力をするということが大切だと思います。安全基準どおりのものであるかどうかということは確認しながら、協力できることは協力すべきであろうというふうに思っております。
マスコミの皆さんにお願いなんですけれども、県の合同庁舎と勘違いされてしまうと困るので、国の合同庁舎ということをちゃんと表記していただきたいです。国の合同庁舎でということですね。仙台合同庁舎と書いてあると、何となく県の仙台合同庁舎とぐちゃぐちゃになってしまうので、表記をちゃんと書いていただけると、「国の」と言っていただけると助かるなと。よろしくお願いします。県庁前の合同庁舎と言ってしまうと、何となく県の合同庁舎ではないかと勘違いしてしまいますので、そこだけお願いします。
副首都法案について
Q
副首都構想について、他県だと具体的な動きが徐々に出てきている。愛知県と名古屋市では調整会議を設置して会議を開いたり、広島県は広島市などと意見交換を始めたというような動きがある。そうすると、宮城県と仙台市の何か連携だったり協議だったりとか、その辺の進捗について教えていただきたい。
村井知事
この間、郡市長とお話しする機会がありました。政令で基準が出されると思いますので、その基準に宮城県が合致しているとか（を見て）、そして、仙台市と何らかの協力関係が持てればというようなことであれば、ぜひ協力をお願いしますというような話はしておりますが、どういう基準なのか全く分からない中で、暗闇の中で手をつないで走っても、どこの方向に走ったらいいか分かりませんから、まずどの方向に向けばいいのか、暗い中でもこの方向でという明かりが見えた段階でゴールにたどり着く可能性があるならば手をつないで一緒に走りませんかという話はさせていただきました。
郡市長といたしましても、政令が出て、ちゃんと基準が分かってから考えましょうという、今はそういう段階です。ですから、協力し合わないというものでは決してないのですが、まだ今の段階では動き出すタイミングではないだろうというのがお互いの考え方だということであります。
Q
感触としては、郡市長はどのように思っていらっしゃると知事は感じられたか。
村井知事
今言ったように、私と同じです。まだ全く何も分からないので、維新が作った案のとおりになるかどうかも分からないのに、県と仙台市が一緒にぱたぱた動いても、蓋を開けてみれば全然違うものになっている可能性もありますから、しっかり政令を見て、それから判断をいたしましょうと。同じ考え方です。
Q
郡市長と会われた時期というのは。
村井知事
先週です。
Q
先週、何か会うべきタイミングがあったのか。
村井知事
はい。意外と会っているんですよ。
Q
同じく副首都の関係で、北海道の鈴木知事が維新の会の吉村代表と会談されるというような報道があった。村井知事は吉村代表と会うご予定はあるか。
村井知事
ないですね。ただ、吉村さんとはもういつでも電話できる関係で、お互い携帯電話の番号も知っていて、知事会の関係ではよく連絡を取り合っておりましたので、面談をしなくてもいつでも連絡は取れると思います。
特別市構想について
Q
大都市制度の関係について、知事会のリーダーとして、維新と国民民主のほうに要望活動をされたということだが、こちらの感触というか、要望内容と受け止めを伺う。
村井知事
（日本）維新（の会）はわれわれと同じような方向を向いているというような印象でした。ただ、国民民主（党）は1回法案を出していますので、かなり前のめりになっておられましたが、こういう問題があるということをはっきり伝えました。いろいろな意見がありますので、国の地方制度調査会で議論していただいていますから、その様子などをしっかり見ながら、党としても改めてよく検討してみたいというお話がございました。
またマスコミの皆さんに、多分、知事会から連絡が行くと思います。
Q
そういう意味では、この大都市制度についての知事会の後押しというものも、また今後も引き続き継続していくということか。
村井知事
はい。私だけではなくて、ほかの皆さんにも手分けしてほかの政党を回っていただいたりしていますし、オンラインになると思いますけれども、指定都市の代表の皆さんと意見交換もしたいと思っています。
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