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新着情報
次回の知事記者会見は、令和7年3月5日(水曜日)午前11時30分から行われる予定です。
本会見録及び動画は、記者会見の内容を編集の上、掲載しています。
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています(原則、会見日の翌々日公開)
それでは、私から3点報告いたします。
まず、クウェート国への訪問についてであります。
今日の夜から土曜日夜まで、クウェート国に行ってまいります。
クウェート国からは、日本赤十字社を通じまして、約162億円に上る多大なるご寄付をいただきました。このご寄付を活用し、新たな医学部、東北医科薬科大学を新設することができたわけでございます。逆に言うと、これがなければ医学部はできなかったと思います。奨学金の制度を作りまして、毎年30名ずつですけれども、医学生が輩出されております。これができたのはクウェート国の支援があったからでございます。
そういうこともございまして、以前から、一度クウェート国を訪問して御礼を申し上げたいとずっと言っておりましたが、いろいろな事情がございましてなかなか実現していませんでした。
先週になりまして、急遽、(クウェート国から)案内状が届きましたので、大慌てで今準備をしているところでございます。しっかり、東日本大震災の御礼を伝えてまいりたいと思っております。
クウェート国への訪問ということで、向こうでお会いする大臣の方、具体的に調整は進んでいるのか。
クウェート国の情報文化大臣ムタイリ閣下よりご招待状をいただいておりますので、クウェート国情報文化大臣にはお会いできると思います。また、大きなイベントがあるそうで、そこには首長殿下もお越しになると聞いております。首長殿下にお会いできるかどうか分かりませんけれども、少なくとも、直接クウェート国に参りまして、大臣を通じてわれわれのメッセージは伝わるのではないかなと思っています。
情報文化大臣は、当時、支援をくださったときに関係している方ではないのか。
そこまでは分からないです。ただ、いま、日本におられるアルザマーナーン大使と非常に親しいご関係だと聞いております。
あらためて、現地で宮城県としてどういったことを伝えるのか。
非常に医師不足が顕在化している地域でありました。特に、東日本大震災以降、医師の流出も進んでおりましたが、医学部ができたおかげで、現在約90人、毎年30人ずつ、必ず30人ずつ医師免許を持つわけではないので、必ず30人とは言えませんけれども、現在3期生まで90人近い方が卒業されまして、医師として働いていただけるような環境も整ってきたと。これが続けば、間違いなく宮城県は医師不足が解消されるだろうと思います。
また、東北大学にも相当負担をかけておりましたが、医師が派遣されることによって、東北大学も非常に環境がよくなると聞いております。そのようなことができたのは、クウェート国の寄附金のおかげであるということをしっかりとお伝えしたいと思っています。
仮設住宅の維持管理などにも充てたなどと聞いているが、クウェートからの支援は、やはり震災からの復興には役立ったと考えているか。
162億円、医学生のために使ったのは90億円、それから被災者支援として建設型応急住宅の維持管理経費で約25億円、それから産業支援として、ものづくり産業、観光の復旧補助、これに約47億円を充てることができました。この財源がなければ、恐らくここまで復興はなかなか進まなかったのではないかなと思っていまして、どうしても直接行って御礼を申し上げたいということをずっと言っておりましたので、本当によかったと思います。
コロナがあって駄目になり、それから、イスラエルとガザの紛争もあった。いろいろなことがあってなかなか受け入れていただけなかったのですが、やっと受け入れていただける環境になったということです。
停戦になったのを受けてご招待できましたというような説明があったわけでは。
そうではないですが、私どものほうで、今停戦をしているということもありますので、ぜひこのタイミングでどうでしょうかという働きかけをしたのは事実です。
主な予定として、アラブメディア首都としてのクウェート市の開会式があるということだが、ここでは知事は何かされるのか。
今調整中です。先週末に急に飛び込んできた話ですので、今調整中、ぎりぎりまで調整をしている最中であります。
場合によっては何かこの場でスピーチするとかはあるのか。
分からないです。
案内状というのは、この開会式への出席の案内状が来たという理解でいいか。
そういうことです。
次に、2点目でございます。
レディー・ガガさんサイン入りティーカップの展示についてでございます。
このたび、レディー・ガガさんが東日本大震災の被災地のために直筆のメッセージを書いたサイン入りのティーカップの展示を行うことにいたしました。
このティーカップは、被災地復旧に尽力された大崎市の歯科医師、歯医者さんですけれども、亡くなられました故「弓 哲玖(ゆみ あきひさ)」さんから、平成25年2月に宮城県に寄贈されたものでございます。
これまでは、東北歴史博物館などにおいて定期的に展示をしてまいりましたが、3月11日の「みやぎ鎮魂の日」にちなみまして、第3回みやぎ災害伝承ポスターコンクール作品展示などに合わせまして、広く県民に見ていただけるよう県庁舎に展示することにいたしました。
展示品ですけれども、レディー・ガガさんのサイン入りティーカップで、直筆のメッセージとキスマークが記された貴重なもので、保管や展示に耐えられるような保存処理がなされております。
2月25日から展示を開始したいと思います。
展示場所ですけれども、宮城県行政庁舎1階、この建物の1階のみやぎカフェラウンジ内、観光インフォメーションコーナーに展示をいたします。
震災から間もなく14年となりますが、県としては、引き続き、被災地の現在や震災の記憶・教訓を発信し、東日本大震災の記憶・教訓の伝承に努めてまいりたいと考えております。
先日、TAGAJO YOGOTOをやったじゃないですか。あのときに、どこかのテレビ局がこれを扱ってくれたんですよ。TAGAJO YOGOTOを設置した事業者の方が弓さんのご親戚だったんですよね。そのことを取材されていて、それで、ティーカップの話になって、それを私たまたまテレビで見まして、そういえばあのティーカップどこにあるのという話になって大捜索したところ、東北歴史博物館に大切に保管されているということが分かりました。それはもったいないでしょうと、せっかくだったら県民の皆さんの目に触れる場所に置いたほうがいいのではないかということで、1階のドトールの場所に置くことにしたということでございます。
非常に珍しいカップでございますので、1人でも多くの方にドトールのコーヒーを飲みながらゆっくりくつろいでいただきたい。パスポートを受け取るときにあそこを使っていただければ、パスポートの待ち合いの番号が出ますので、コーヒーを飲みながら待っていていただければと思います。
3つ目、これはちょっと犯罪系なんですけれども、ポケットサインの関連です。
現在、おかげさまでポケットサインの登録者数は、2月12日水曜日、今日の朝の時点で37万9,990人、時間がたっていますから、もう38万人は超えていると思います。アプリ登録者全員にみやぎポイントを付与するキャンペーンの第2弾を始めた2月3日以降、登録者数が大きく増加をしております。登録いただいた県民の皆さま、周知にご尽力をいただきましたマスコミの皆さまに心より感謝を申し上げます。引き続き、PRよろしくお願いいたします。
ところが、このキャンペーンの効果もありまして、ポケットサインの認知度が向上している一方で、残念ながらポケットサインやみやぎポイント、みやぎ防災等を語った詐欺の危険性が増しているということでございます。
先日、ある県民のお宅に宮城県職員を名のる者から、防災関連の資料をポスティングしたいので住所や家族構成を教えてほしいという内容の電話があったという報告がございました。
県職員または委託事業者等の関係者がポケットサインに関連して住所や家族情報を含む個人情報のほか、口座情報や暗証番号などを電話でお伺いすることは絶対にありませんので、電話の相手が県やその他公的機関の職員を名のっても、それらの個人情報はお伝えをしないようにお願いをいたします。
電話を受けた方は、不審に思って住所や個人情報は伝えず、被害はありませんでしたが、今後このような事案が増えていくことが予想されますので、くれぐれもご注意をいただきたいと思います。
マスコミの皆さんも被害を防止するために、周知についてご協力をよろしくお願い申し上げます。
私からは以上でございます。
電話というのは複数件あったのかというのと、時期的にはいつから電話はあったのか。
県民の皆さまから確認されているのは1件のみでございます。先週の金曜日、2月7日、県民の方からそのような連絡があったと報告を受けております。
登録者数が37万人を超えたということで、確か前に定例会で30万人分は補正なんかでという話だったが、超えた分というのはどういうふうに予算措置をするのか。
今、財政課が検討を進めております。補正予算を組まなくてもやれる方法があるのではないかということでありますので、いろいろな方法を今検討しているということであります。
もちろん全員には配られるのか。
そういうことです。いずれにせよ、100万人を目標にいろいろな仕掛けをしていこうと思っていましたので、その財源をちょっと前倒しして使っていくということです。
近いうちにまた宮城県沖地震と同じぐらいの災害があると言われておりますので、私としては、命を優先して、できるだけ早く登録者数を増やしていくようにしたいと思っています。
実際に発生した事例で、文言としてポケットサインという言葉は使われていたんでしょうか。
特にそこまではなかった。
使われる危険性が高まっているような状態と。
そうです。
登録者が増えてきたということで、この後、実際、どう防災につなげていくかが大事になってくると思うが、先日、原子力防災訓練においても、ポケットサインを使って避難所のチェックインがあったと思うが、そこでうまくいった成果だとかもしくは課題をどう考えるか。
原発訓練の場合は、遠く離れたところにということで、あまり人間関係のないところに行きますので、受け入れる側の市町村の職員も顔見知りでない方が入ってくるということですから、非常に効果はあると思います。
顔と名前が分からなくてもチェックインすると正確な名前と住所と生年月日、性別が分かるということです。
ただ、やはりすぐに使える方ばかりではありませんので、熟度を高めていくということが非常に大切だと思います。
また何と言っても、まだ40万人弱ですから、これをできるだけ早く100万人に近い数字にまで持ち上げていければなと思っています。
今後の訓練でもポケットサインを使った、使い方に慣れてもらうような取組というのがあるのか。
していきたいと思っています。今回はやらなかったけれども、前回はアンケート機能を使ってお土産品を自分でチョイスしてもらったんです。今回はやらなかったということでありました。来年からは、やはりまたやったほうがいいよと、そうすることによって課題も見えてくるので、そういうお土産をプレゼントといったようなことでチェックをしていったらいいのではないかと、今日、幹部会で指摘しておりました。
先ほど、知事は旧優生保護法の被害者に直接お会いして謝罪をされた。あらためて、当事者の話を聞いた受け止め、また、謝罪にはどのような気持ちを込めたのかというのをお願いしたい。
また、直接会っての謝罪というのがこのタイミングになったことに関して知事自身はどう考えているのか。
まず1点目の、話を聞いてどう受け止めたかということであります。
被害に遭われた3名の方から、いろいろなところで差別を受けたというお話がございました。お話を聞いていて、目が非常に熱くなりました。自分であったり、あるいは自分の家族が同じような状況だったらどうだったろうと思うといたたまれない思いがいたしました。
今まで、残念ながら法律に基づいて行ったものでありまして、あのような形で最高裁の判断が出るまではおわびができなかったということでありますが、そうであったとしても、被害者の皆さんからしたら、それは国の都合、法律の都合、行政の都合であって、今この状況にならないと謝らないというのはいかがかという思いをお持ちだと、そのとおりだなと思いました。
それから、2点目、謝罪にはどのような気持ちを込めたのか、重なりますけれども、やはり心から申し訳ありませんでしたと、このタイミングになってしまったこと、理由はあるにせよ、ずっと苦しみ続けた期間に比べると私の思いなんていうのは本当にちっぽけなものだろうなと、本当に申し訳ありませんでしたと心からおわびをさせていただいたということでございます。
それから、このタイミングになったということですが、最高裁の判決が夏に出て、それから補償金の制度が先日できて、まずは政府が、国が被害者の皆さまにおわびをしたということでありましたので、次は宮城県としておわびをする、そういうタイミングではないかと考えたということであります。
宮城県が推進した愛の十万人運動の話と、宮城県がなぜ手術被害者が2番目に多かったのかの理由等を被害者の方たちもお話しされていた。宮城県として、実態調査を進めていくというようなお考えはあるか。
数年かけて、本当に詳細に調査しました。県立図書館の文書庫のほうに職員が籠もりまして、全部目を通しています。従って、これ以上のことをやっても恐らく何も出てこないだろうと思いますが、今持っている資料を最大限活用して、できるだけ寄り添った対応をしてまいりたいなと思っています。
恐らく知事、手術記録のことをおっしゃっていると思うが、被害者の方としてはなぜそういう施策を宮城県がやってこられたのか。いろいろな多分記録、冊子とかそういう当時の社会福祉団体の記録等が残っておられるかと思うが、県としてなぜそういう施策をしてきたのかというところについての何か調査、報告というものはお考えか。
なかなかこれを県単独でやるのは難しいだろうなと思います。これは国がやるべきことではないでしょうか。国が法律を定め、行ってきたものでありますので、それに対して都道府県が協力をするということはあってもいいと思うんですが、われわれは当然ですけど旧優生保護法という法律に基づいて、国からこうやりなさいという指示に従ってやってきたわけでありますから、これを県単独でなぜやったのかといったようなことに踏み込むことは、限界があるんじゃないかなと思います。
一方で、国の機関委任事務で優生保護事業は、ある程度都道府県に裁量というのが任されていると。積極的にやってきた北海道や宮城県は突出して数字上は多い。国の方針にかかわらずに裁量でやってきたという実態を鑑みると、実際に宮城県が調査して報告すべきではないかという意見もあるとは思うが、そこら辺はどう考えるか。
先ほども申し上げましたけれども、機関委任事務で県の裁量があったとはいえ、これは法律にのっとって行ってきたということ。それから、難しいのは当時の人は誰も残っていない、分からないということであります。残っているとしたら資料しかないんですが、行政の資料も当たり前ですが年月がたって、かなりのものが処分されていますから、旧優生保護法がなぜこのような形に成立をし、このような被害を生み出してきたかということについては、宮城県だけで解決できる問題ではないと私は思います。そういった意味では、国の責任で統一的に行われるべきではないかと思っております。
改正前の法律に基づいて行われた国の調査に関しては、保有する全ての資料を提供するなど全面的な協力をしております。引き続き、新たな資料等が出てきたときには、早め早めに提出をしていきたいと思っています。
先ほどの最後のご挨拶だったと思うが、山形をモデルにやってほしいということで要望を受けて、山形県と同じ方向でというのは当初から考えておりましたみたいなことをおっしゃったが、ちょっとあれっと思ったが、何かそこをもう一回説明していただけるか。どこが山形と同じふうだと思っていて、宮城と山形で現状どういう違いがあるのか。
違いはないと思います。つまり一時金を渡した方たちには当然こちらから積極的に連絡をします。そして名前と住所が分かっている方については、直接では難しいようなときには関連団体、関係する方を通じて連絡を取る。どうしても名前しか分からない方、これについてはわれわれのほうでなかなかアプローチはしづらいということでありますので、施設であったり病院であったり、弁護士の方たち、こういった方たちに情報提供をしながら情報をいただいていく。そして、つながる可能性があれば、ご本人の意思を確認しながら速やかにアプローチをしていく。ただ、お名前しか分からない方をこちらから住所を調べて、同じ年代の方、そしてお名前しか分からない方をこちらから一方的に調べていってどんどん連絡をしていく、アプローチをしていくというのは、プライバシーの問題もあるので慎重にやる。これは同じということであります。これは前々から言っていたんですけれども、なぜか宮城県はやっていないみたいな話になって報道されてしまったということです。山形もそういったやり方だと聞いています。
多分、さっきの話を総合すると個別通知の定義がちょっと。
そうなんですよね。
こちゃこちゃしていたところで、おっしゃりたいことと受け止め側はちょっと違うのかなとは思っていたのもあるが。
そういうことですね。
山形のほうにうちの会社で担当課に聞いたときは、一つ、これは宮城県でやってないのかなと思ったのだが、名前があるなしにかかわらずだいたい年齢とかを考えると、いわゆる施設に入っていらっしゃる方が多いから、もう施設に直接県職員が訪問して歩いて、いわゆる呼びかけだったりヒアリングだったりというのを、それも個別に行っているというところは丁寧にやっているなという感じはしたが、そのあたりはどうか。
担当課長から。
今お話ありました施設への個別に足を運んでというところは、正直件数としては今までは特に取組はなかなか進んではなかったのですが、今までの一時金支給の際も、高齢者の皆さまがお入りの施設、障害をお持ちの方がお入りの施設に、制度の案内といったものは定期的にさせていただいておりました。新しい制度が今回スタートいたしましたので、それを受けてのお知らせというのもまた課内で調整しているところでございました。
そんなに変わらないと思うんですけどね、山形と。
今回の反省、教訓を生かすとするならば、今後障害を持った方でも子どもを産み育てていく環境というのをどう整えていくかということも大事なことだと思うが、そのことに関しては、県としてどのようなことを今後やりたいとか考えているか。
まず障害のあるなしにかかわらず、ですから障害のある方だけに何かアプローチをするということは難しいと思います。ただ、子どもを産みたいと思っているけれどもある障害があって、それが壁になっているというようなご相談があれば、その辺は市町村と一緒になって相談に乗っていかなければならないと思っています。産む自由、産まない自由というものがございますので、障害を持っていても必ず産まなければならないということでも決してございませんから、そこは個人の考え方、プライバシーというものを最大限尊重しながら対応していくことになるだろうと思います。
今回の知事が面会、謝罪をされたことで、都道府県の単位でいうと、弊社の把握している限りでは熊本県さんが直接被害者に対して謝罪をされている。2県目に当たるのかなと思っているが、ほかの都道府県さんも同様な対応をされるかどうかというところについては、どのようなお考えか。
これはそれぞれの各県の考え方があろうかと思います。やり方もいろいろあろうかと思いますので、私からはコメントはできませんが、被害に遭われた方たちの目線でしっかり考えていくということは、重要なことだろうなと思っております。
チョウザメとキャビア、あとは錦鯉の養殖挑戦についても本格的に乗り出すということだが、可能性をどう感じているのかとか、本気度も含めて伺いたい。
もちろん本気度はあるんです。つまり、今環境が随分変わりまして、非常に水産業の将来に対して私自身も不安に思っているということで、ここはできるできないではなくて、やはりいろいろなことにまずチャレンジをしていって付加価値の高いものを作る、育てる。そして、水産業が永続できるようにしていくということは非常に重要なことだと思っています。そういった意味で、アコヤガイのみならず錦鯉であったり、あるいはチョウザメ、キャビアですね、こういったようなこともいろいろ研究をしていくのは重要だろうと思っています。ただ、簡単にはいかないと思いますので、やはり5年、10年というスパンで考えていきたいなと思っています。本気ですよ。
その高級食材をやはり宮城の産品にしていきたいと。
はい、そういうことなんですね。やはりいろいろな施設が環境が変わって使えなくなったりしたときに、そういった施設をうまく使いながら新しい産業を興していく。次の時代に向かって興していくということは、行政として大切なことではないかなと。われわれしかできないんじゃないかなと思うんですよね。一事業者が大変なお金をかけて、うまくいくかどうか分からないことに対してチャレンジするということはできないと思いますので、こういったようなことをわれわれがやって、全部われわれがやるのではなくて、うまくいきそうだったらリリースしていく。民間の事業者、やる気のある事業者であったり、漁協の方たちにリリースをしていって、自分たちでやっていただく。そしてさらに研究して大きく伸ばしていただく。ですから、現在はまだうまくいくかどうかも分からない状況なので、そこになかなか今の経済状況で投資をできる事業者はいないと思いますから、そういった意味で、まずはわれわれがいろいろやってみて、もしうまくいきそうだったらそのやり方を伝授していきたいと思っています。
来年度予算案に2,100万円を盛り込んでいる男性の育休取得に関しての新しい奨励金の申請だが、こちらは宮城県、県内だと令和4年度で40.7%の男性の取得率があって、全国の30%に比べて結構高めだが、そこに対する課題とか、あとはどういうふうに捉えているのか。中小企業がなかなか進まない背景には、人員の確保が難しかったり代わりの人がいなかったりとか、社内でロールモデルがないとかという理由があるようだが、どういうふうに捉えているか。
出産直後に産後鬱になる女性が非常に多いと聞いておりまして、やはり子どもが生まれたばかりのときに男性のサポート、旦那さんのサポートって非常に重要だと思っています。ただ、今おっしゃったように、中小企業、小さな企業になればなるほど人手が足りませんから、簡単に休みが取れないということだと思いますので、そこを県のほうから税金を使って少し後押しをしていくことで、男性の育休を会社側から、会社側として取らせやすくなるのではないかなと思って、今回予算化をしてみたということでございます。全国に比べて高いといえどもまだまだ低い状況だと思っていまして、もっと数を増やせるように、できれば100%になるようにしていきたいと思っています。
私が知事になったとき、県の職員も男性の育休ってほとんどなかったんですよね、20年前。ほとんどなかったです。本当に1人か2人、年間いるかいないかくらいだったんですけれども、最近は県職員の男性の育休を取る人がだいぶ増えてきまして、7割ぐらいですかね。ほぼほぼ取るようになってきましたので、やはり続けることが重要だろうなと思っています。一つの少子化対策の施策にもなると思っていますから、力を入れて頑張っていきたいと思っています。
宿泊税について、去年の10月17日、議会で条例が通ってから3か月が経過したが、今の総務省との協議の進ちょくと、同意がいつ頃出るかというのを見込みでもし伺っているものがあれば教えてほしい。
去年の10月25日に法定外目的税新設協議書を提出しました。だいたいおおむね3か月で同意に至ると言われておりますので、そろそろ返事が来るんじゃないかと心待ちにしていますが、まだ来ていないですね。地方財政審議会に諮るということなので、その辺の審議会の結果なども踏まえてということだと思います。
同意が出た場合には、宮城県としては直ちに課税の日付みたいなものも打ち出す予定か。
今、宿泊事業者の皆さんにも入っていただいて作っております審議会がございますから、そちらの、協議会だったかな、がありますので、その皆さんの声を聞きながら(訂正:打合せなどを行っており、そうした場での御意見を伺いながら)、課税の開始時期というものを決めていきたいと思っています。今のところ秋、11月ぐらいだと間に合わない、厳しいという声もありますので、そこについては仙台市さんも関わってくるんですが、よく事業者の皆さんに寄り添うような形で納得してもらうような形にするように、よく話を聞いてあげてくださいと言ってあります。
東京エレクトロンが先日、宮城県に半導体製造装置の新しい生産新棟を建設すると発表したわけだが、振興を掲げる県として率直な受け止めと期待感があれば教えてほしい。
受け止め、イコール期待感になるんですけれども、1,000億円を超える新たな投資をしていただけるということで本当にうれしく思います。いろいろな半導体の業界の方ともお話をするんですけれども、やはり東京エレクトロンに対する期待というのは物すごく大きいものがありまして、特に宮城は、東京エレクトロン、いろいろなところに工場を持っていますけれども、一番心臓部でありますエッチャーの工場でございますから、今回研究開発棟もできまして(訂正:できますが)、次に新たな技術を打ち立てて、さらに大きく飛躍をしていただけるものと思っています。
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