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知事定例記者会見
新着情報
知事記者会見について
- 知事記者会見は基本的に毎週月曜日に開催されます。知事の日程が確保できない場合については、開催されないことがあります。
- 知事記者会見は動画でもご覧いただけます。下に掲載しているYouTubeをご覧ください。
- 会見動画や会見録の公開日は次のとおりです。掲載が遅れる場合もありますので、ご了承ください。
・会見動画（手話なし）：開催した日の夕方
・会見動画（手話あり）：開催した日の翌々日※知事発表項目がある場合のみ
・会見録：開催した翌日の夕方
次回の知事記者会見は、令和5年6月12日（月曜日）午前11時30分から行われる予定です。
本会見録及び動画は、記者会見の内容を編集の上、掲載しています。
知事定例記者会見
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）。
- 【知事発表項目】自動車種別割の納税及び地方税統一QRコードを用いた納付方法について
- 【知事発表項目】置き型授乳室普及促進のための補助事業の開始について
- 【知事発表項目】みやぎ女性のキャリア・リスタート支援センターの開設について
- 新型コロナ5類移行から一週間の所感について
- G7仙台科学技術大臣会合について
- 女川原発運転差し止め訴訟について
- 宮城県出身力士「時疾風」の初白星について
- 再生可能エネルギーの新税について
- 東日本大震災に係る宮城の震災対応記録（みやぎの3.11）について
【知事発表項目】自動車種別割の納税及び地方税統一QRコードを用いた納付方法について
村井知事
それでは、始めに、自動車税種別割の納税及び地方税統一QRコードを用いた納付方法についてお知らせをいたします。
自動車税種別割の今年度の課税台数は約93万台で、県税予算額3,074億円の約11％を占める県民の暮らしを支える貴重な財源であります。
自動車税種別割の納期内納付率は、令和2年度に80％を超え、令和4年度は過去最高の83.09％となりました。今年度の納税通知書は5月9日に発送いたしました。既にご納付いただいた方々につきましては、ありがとうございました。納期限は5月31日水曜日となっております。それまで納期限に納めてくださった方が、令和4年度は83.09％に達したということであります。
令和5年度から新たに「地方税統一QRコード」を用いた納付の仕組みを導入し、納税に便利なスマートフォン決済アプリの種類が格段に増えました。使用できるアプリは地方税お支払いサイトにてご確認ください。
それでは、今から実際に私がスマートフォンの決済アプリで納付をしたいと思います。
全ての県民に5月9日に発送したと申し上げましたけれども、私の分だけまだ発送されておりません。ここにございます。これが私の納付書でございます。一応個人情報は全部隠していまして、これが納付書でございますけれども、ここにQRコードがございます。d払いでやらせていただきたいと思います。こちらのほうに最初にお金をチャージしなければいけませんから、お金を、私は3万6,000円でございますので、3万6,000円コンビニでチャージをしてまいりました。そして、こちらのほうにQRコードを読み取るという部分がございますので、この「読み取る」をぽんと押しますと読み取るようになります。これをQRコードにかざしますとこのようになります。それを「請求書を読み取る」を押してこうやりますと3万6,000円、この3万6,000円を「支払う」と。それで支払い完了、これだけです。非常に簡単です。これでもう支払ったということで、自動車税は納付をいたしました。間違いなく納付をいたしましたので、村井嘉浩は納期内納付をしたということでございます。
ぜひ、非常に便利ですので、皆さん、特に若い人、忙しい方多いと思うんですけれども、非常に便利ですからご活用いただければと思います。
【知事発表項目】置き型授乳室普及促進のための補助事業の開始について
村井知事
次に、県では、子育てしやすい環境整備の一環として「置き型授乳室」の普及を促進するため、「置き型授乳室」を設置する県内事業者の皆さまに対する補助事業を開始いたします。
補助事業の概要ですが、対象は令和5年度中に県内に設置する置き型授乳室の購入費及びリース料になります。補助金額につきましては、購入の場合は、一般の置き型授乳室の補助率は2分の1、上限が36万円、県産材を使用した置き型授乳室の補助率は3分の2、上限48万円です。リースの場合は、3年間を上限とし、補助率は購入の場合と同様ですが、一般の上限は年12万円、県産材を使用したものは年16万円が上限となります。今年度は、この補助事業を活用して設置していただく置き型授乳室の目標を100基としております。
このたび、この取組のさらなる認知度向上のため、愛称とロゴマークを作成いたしました。愛称は「赤ちゃんほっとステーションみやぎっこ授乳室」です。補助事業を活用された授乳室に貼っていただくほか、取組を実践する事業者に対してステッカーを配布いたします。
置き型授乳室を設置することで、安心できるお出かけ先として子育て世代にPRすることができ、イメージアップも期待できます。県内事業者の皆さまにおかれましては、工事不要で省スペースに安価で設置できる置き型授乳室について、ぜひこの補助金を活用し、設置していただきますようお願いいたします。
また、報道機関の皆さまには、多くの方々にご活用いただけるよう、周知についてご協力をお願いいたします。
いろいろな子育て世代の方とお話をしておりましたときに、宮城は授乳室が非常に少ない、出かけづらいという声がございました。それで、その直後にテレビ番組を見ておりましたら、リースで置き型授乳室を置いているのがありまして、非常に高かったんです。これいいなと思って調べてもらったら、車1台分ぐらいするんですよね。それじゃあまりにも高過ぎて事業者の皆さん置けないだろうということで、ここ数年、県産材を使って安価に作れないかということでいろいろ検討してきて、去年までに試作授乳室を作ってあちらこちらに置いてお声を聞いて、いろいろ改修を加えてきたということです。それで、今、いいのができたと、よりいいのができたということで、補助金を出すということでございます。リースを活用していただいても結構なんですが、県産材を使って非常に安価に作れますので、皆さんにご活用いただきたいと思います。
Q
置き型授乳室、目標100基ということだったが、現在の設置箇所数はどのぐらいになるのか。
村井知事
担当、現在の設置箇所数。
(担当課)
子育て社会推進課でございます。今回の補助事業ということで100基という数字がございましたが、昨年度までの取組といたしましては、県産材を使ったものを試作をいたしまして、モデル設置ということで企業様などにご協力いただいています。このモデル設置ということで申し上げますと、現在は6基ということになっております。
Q
今の6基から100基というとかなり高い目標というか、でも、それぐらいないと便利に過ごせないのだろうなと、恐らくできないのだろうなと思うが、この100基についての意気込みをあらためて伺う。
村井知事
100基を10年かければ1,000基ということになりますので、1,000基もあればかなり県内どこに行っても授乳室があるということになると思います。置き型授乳室だけではなくて、施設の中に設置してある授乳室もどんどん増やしていきたいと思っておりまして、子育て世代のいろいろな方からお話を聞いたときに、宮城県は圧倒的に授乳室が少ないということでございましたので、ぜひまずは初年度100基を達成いたしまして、次年度以降、1,000基を目標に、1日でも早く1,000基を達成できるように努力をしていきたいと思っております。
【知事発表項目】みやぎ女性のキャリア・リスタート支援センターの開設について
村井知事
次に、みやぎ女性のキャリア・リスタート支援センターの開設についてご説明いたします。
県では、出産や育児等で離職した子育て期の女性が、仕事と家庭を両立をしながら、自らの能力を発揮し安定的な雇用の下で働けるよう支援するため、県が仙台駅前に設置をしておりますみやぎジョブカフェ内に「みやぎ女性のキャリア・リスタート支援センター」を設置し、開設日である5月29日月曜日午前9時から開所式を実施いたします。
センターの概要ですが、相談業務は開所式の翌日5月30日火曜日から開始いたします。開所時間は毎週火曜日から金曜日までの午前10時から午後6時までとしておりますが、利用者からの相談に応じて夜間や土曜日も対応いたします。従って、日曜日はやっておりませんし、月曜日もやっておりません。火曜日から金曜日の午前10時から午後6時、夜間、土曜日も対応できるということです。
業務内容といたしましては、専任の国家資格者によるキャリアコンサルタント窓口を設置して再就職等に向けた支援を行うほか、子育てと仕事の両立に取り組む企業の職場見学会や研修会などを実施する予定としております。
なお、キャリアコンサルティングにつきましては、オンラインによる事前申込制としておりますが、みやぎジョブカフェホームページ内から本日より受付開始いたします。本日から受付開始です。
報道機関の皆さまにおかれましては、県民の皆さまへの周知のため、開所式にぜひ取材に来ていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
私からは以上でございます。
Q
女性のキャリアセンターだが、これまでも支援はある程度やってこられたかと思うが、このセンターができることで、今までとどうバージョンアップしていくのかを教えてほしい。
村井知事
ちょっと長くなりますけれども説明いたしますと、女性の就業率が20代後半から30歳代の前半にかけて大きく落ち込む、M字カーブとよく言われます。ちょうど子どもが生まれて子育てが忙しくなってしまうということで、なかなか仕事ができないということで辞めてしまうわけでありますけれども、最近は改善の傾向が見られてはいるんです。ただ、30歳代以降に女性が正規雇用での就職、就業できるという率はやはりまだ低い。L字カーブと言われているそうですけれども、L字でずっと下がっていくそうです。年を取れば取るほど、女性は再就職がしにくくなっているということでございます。
本県におきましても、各種の統計によれば、4割から5割程度の女性が非正規雇用となっております。男性がだいたい15％ということなので、やはり女性のほうが圧倒的に非正規雇用が多いんですね。これは子育て期の女性が、仕事と子育ての両立への不安などから、ある程度柔軟に働ける非正規雇用に流れていくということです。従って、そうではなくて安定した正規雇用に就いていただきながら子育てができるような環境を作っていかなければならないということで、一旦、子どもを産むために、あるいは何かの理由で仕事を離れた方がもう1回正規雇用で就職に就けるようなお手伝いをさせていただきたいと思っております。
単なるコンサルティングではなくて、企業の職場見学会や研修会なども実施いたしまして、なるべくつないでいけるようにお手伝いをしたいと思っております。今、非常に人手が足りなくなってきておりますので、やはりそういった方たちに働いていただきたいと思っている企業も非常に増えていると思いますから、いい形でマッチングを進めていきたいと思っています。
Q
このセンターの設置の前提として、そもそも子どもを出産したり育児したりするために正規の仕事を諦めなければいけなかったりとか、あるいは、正規の雇用を探しているんだけれども、子どもが小さければうちでは雇えないといったりだとか、当然、企業側の受皿というのがないと、こういうセンターを幾ら造ってもなかなか難しい面があるのではないかと思うが、その雇用、労使の使用者側にどう働きかけていくのかという、ちょっとこのセンターとは趣旨が違うかもしれないが、必要なことだと思うので伺う。
村井知事
非常に重要なご指摘だと思います。幾らわれわれが一生懸命努力をいたしまして、そういったニーズがあったとしても、実際、妊娠し出産をする女性を辞めていただこうとする会社があったり、あるいは働きたいという女性をなかなか子どもが小さいからという理由で採用しないような会社が多ければ、絵に描いた餅になってしまうということだと思います。企業側に対しましても働きかけなければなりません。これは県だけではなくて、宮城労働局や県内の市町村、こういったところと協力して、しっかりと働きかけてまいりたいと思いますし、いい事例、そういったようなものはどんどん外にPRをしていきたいなと思っています。
新型コロナ5類移行から一週間の所感について
Q
新型コロナの5類移行から1週間たった。まだ1週間だが、この間のご所感をまずお願いしたい。
村井知事
今までは毎日全数把握をしておりましたけれども、これからは定点把握ということになりまして、初めてのその定点把握が18日木曜日、今週の木曜日ということになります。従って、今の段階では患者さんの数が増えている、減っているということは全く分からないわけでありますけれども、少なくとも、まず病院間で入院調整をしていただいて、できない場合は県が間に入ってということにしてますが、そういった事例はございませんでした。患者がゴールデンウイークが明けて増えているという話も一部聞こえてはきてはいるんですけれども、病院間での調整はスムーズにいっていると、治療はうまくいっていると受け止めております。大きな混乱は全くございません。
Q
先週もちょっと話があったが、ただいまお話があった感染症週報としての木曜日の公表についてだが、あらためて今週始まるということで、この数字を県民は1週間ごとにどういうふうに受け止めればよいのか、この数字を受けてどういう行動を取ってほしいのか、あらためて知事のその辺の所感を伺う。
村井知事
18日は初回ということでありますので、それをもって増えた減ったなんていうのは比較できませんので、その次の把握からは、前に比べてどうだったかということで比較できると思います。
急激に増えるということになってくれば、当然われわれといたしましてはインフルエンザと同じように注意喚起を県民にいたします。そういった数字を関心を持って注意深く見守っていただくということは重要ですし、患者が増える減る関係なく、それぞれ個々人で感染対策をいろいろ考えていただきたいなと思います。
私は結構手洗いをまめにやるんですね。1日何十回もやるんですけれども、今回コロナに私がかからなかった一つの理由が、この手洗いの励行だったんじゃないかと、自分で勝手にそう思っています。ぜひ、ごくごく当たり前の感染対策、衛生対策をしっかりやっていただきたいなと思います。
Q
2件目はちょっと確認だが、先週、注意報、警報について、県独自で考えていたり、もしくは全国知事会を通じてとか、いろいろなご見解を示されていたが、1週間たって、知事の中でお考えとかがまとまったとか変わったとかあれば教えてほしい。
村井知事
今のところは安定しておりますので、特段何か対策をということは考えておりません。今後、患者の増え方、動向などを見ながら、知事会などとも相談をしてまいりたいと思います。
G7仙台科学技術大臣会合について
Q
G7の仙台会合が3日間あった。仙台市の仕切りだが、知事はどう見ているか。また、広島サミットも始まるが、期待感などがあれば伺う。
村井知事
まずは事件事故なく無事に終了してよかったと思っております。世界レベルの科学技術、イノベーションの推進を担う東北大学、また次世代放射光施設でありますナノテラスがある本県におきまして、研究成果や先端技術の国際的な活用方法について議論されたことは非常に有意義であったと思っております。地元関係行事もにぎやかに行われて、温泉地を生かした温かいおもてなしは参加された閣僚方にも非常に印象深かったのではないかなと思います。仙台市長さんにお疲れさまでしたとお伝えしたいと思います。
また、19日金曜日から21日日曜日にかけまして、G7の各国首脳がウクライナ情勢や経済安全保障、環境問題など多岐にわたる国際的な課題について協議を行うことになっております。被爆地広島での開催となりますので、ウクライナ情勢が進展するような話し合いが進んでほしいなと思います。
女川原発運転差し止め訴訟について
Q
来週の会見がないということなので、ちょっと先の話になるが今日伺う。24日に女川原発2号機の差止め訴訟の判決がある。広域避難計画の実効性を争点とした裁判だが、県は調査書を出すという形で参加してきたが、この裁判を振り返って、県として、知事としてどのようにまず受け止めていらっしゃるか伺う。
村井知事
これはわれわれが被告になる裁判ではなく、東北電力が被告であり、私どもは外にいながらの関わりということになりますので、裁判の結果を、まだ出ておりませんから、注意深く見てまいりたいと思っております。ただ、今回、避難アプリを活用してスムーズに避難できるようにしたり、あるいは、どの避難所に行けばいいのか（補足：迷う）ようなポイントをなくすといった、そういった工夫をしながら、どんなことがあっても被災者の方を、住民を早く、一秒でも早く安全な場所に避難できるようにするということは、裁判結果にかかわらず、しっかりやっていかなければならないと思っております。
Q
東北電力側は、そういった県の考えも踏まえた上での主張だと思うが、計画は絶えず見直すものであると。なので、仮に改善点があったとしても実効性がないとは言えないというような電力側の主張だったが、どういう判決が出るにせよ、改善点というのをじゃあ誰がどのように拾い上げていくんだろうかというのが今の段階だとあまり見えないのかなと。それは、どのような判決が出たとしても、じゃあ来年、再来年ちゃんと、電力側というか、計画に関しては県と地元自治体なわけだが、がきちんと改善点というものを洗い出すんだろうかというところに若干の不安があるが、これについては、県なり地元として計画の問題点というものをどのような仕組みで見つけていくのかというのはどのようにお考えか。
村井知事
これはやはり実際住民の方たちに関わる問題で、われわれが幾ら素晴らしい計画を作っても、住民の皆さんがそのとおりに動いていただかなければまさに絵に描いた餅ということになります。そういった意味では、やはり何度も訓練をしていく、実動訓練をしていくということが重要ではないかなと思います。最初から大きな訓練をやって混乱をしてはいけないということで、いろいろな訓練を積み上げながら次第次第に大きくしていって、いろいろな状況を与えていく、変化を与えていく、これが何よりも重要だと思っています。そこで、今あるいろいろな技術、例えばアプリを活用するといったようなことであったり、移動手段を考える、経路を考える、そういったようなことを考えながら改善を加えていくということが重要だと思います。恐らく、1回訓練をすれば全ての問題点が、改善点が見つかるということではなくて、訓練をやるたびにいろいろな改善点が出てきて、それをどんどん見直していってレベルを上げていくということが重要ではないかなと思っています。
Q
あえて伺うが、訓練はやはり本当に避難に比べて参加する人数も状況も違うし、訓練を重ねても本当に実際の事故のときの状況を再現できないんじゃないかという声も当然あると思うが、それについてはいかがが。
村井知事
そういうこともあり、やはり誰もが、訓練に参加していなくても、すぐ動けるようなことを考えていかないといけないと思っています。その一環としてアプリの導入などがある。アプリをみんな入れてくれればですけれども、一人でも二人でも入れていただければ、その人たちはそれを持っているだけで情報が入ってきて、どこに逃げればいいのか、どのようにすればいいのかということが分かるようになっていくし、こちらから連絡を取れるし、向こうからも連絡が取れるような形が取れるということです。
全ての住民が参加できる訓練などというのは難しいと思いますので、回数を増やしていって参加できる機会を増やしていく。あわせて、訓練に参加しなくても、仮にほとんど何も理解していなかったとしても、これさえやっていれば何とか避難ができるというようなことを考えていくことが重要だと思います。先ほど誰がどのようにとお話がありましたけれども、これはやはり国と自治体、東北電力が協力をしてそういったものを工夫していくということが重要だろうなと思っています。
Q
その国と東北電力がというのは、避難計画の見直しについてのお話か。
村井知事
見直しにつきましては。国と自治体と東北電力が一緒になって協力をしてやっていくということです。国と自治体と電力ということです。
宮城県出身力士「時疾風」の初白星について
Q
昨日、栗原市出身の時疾風関が初白星を十両で挙げて、県内としては28年ぶりの新十両だそうで、県内では相撲で盛り上がるということはこれまで少なかったかもしれないが、昨日から相撲が始まったが、時疾風関への期待とかがあればお願いしたいのと、知事は相撲をご覧になるのか、2点を伺いたい。
村井知事
今お話しになったとおりで、非常に素晴らしいご活躍だと思います。十両に上がるということは本当に大変なことでして、その努力に敬意を払いたいと思います。
私、ちょっとこれも話飛びますけれども、昔、自衛官のとき、霞目駐屯地のすぐそばに住んでいたんですけれども、4階建てのアパートの1階に住んでいて、がらがらっと開けてベランダに出ると目の前が谷風関のお墓だったんですよ。谷風、大横綱ですね、宮城県出身、のお墓だったんです。私、お墓の前だったんですけれども、谷風関のお墓の前だったらこれはいいところに住んだなと思ったことを今でもよく覚えているんです。だから、お相撲、すごく興味があります。それこそ河北新報の一力さん、お亡くなりになりましたけれども、今の社長のお父さんは横綱審議会の委員をされておられましたし、宮城県は非常に相撲とのご縁がある県だと思っていまして、ぜひ幕内を目指して頑張っていただきたいなと思います。相撲は時々見ます。毎日は見てませんけども。
再生可能エネルギーの新税について
Q
再エネの関連について、6月議会への提案を目指していく予定と伺った。近づいてきたが、現時点で6月議会を予定どおり目指すのかどうかということをまずお伺いしたい。
村井知事
現在、仮称ですけれども、再生可能エネルギー関係の新税の最終案につきまして、宮城県再生可能エネルギー等・省エネルギー促進審議会に議論をしていただいておりまして、5月17日に開催されると伺っております。あさって開催されると伺っておりまして、そこで最終案がまとまって答申をいただければ、予定どおり6月議会へ税条例の提案を行うことになります。もし延期ということになれば、6月は諦めて次の9月ということになりますけれども、私としては今回答申をいただきたいなと願っているところであります。これは私が決めることではないということです。
Q
では、基本的に審議会での答申の状況に応じて対応するということか。
村井知事
はい、そうです。
Q
もう1点、再エネについて伺う。先日、丸森町の風力発電、丸森町で計画していたジャパン・リニューアブル・エナジーが事業をやめるということを町に伝えた。今年の1月には大崎市へもCSSを主体とする企業が見直しを表明している。こうした状況というのは、県の再エネ条例の趣旨を踏まえたものというふうにお考えなのか、それともそれとはまた違う状況というふうに捉えていらっしゃるのか。現状の今回の動きというのをどう見ていて、それを見据えて、それを今後の県の方針にどう反映していくのか伺う。
村井知事
趣旨を踏まえたものなのかどうかは分かりません。事業者からそのようなお話は聞いておりません。この丸森の風力発電事業につきましては、事業者が昨年10月に環境影響評価法に基づく準備書を一旦取り下げ、事業の見直しを検討していたところ、先週、事業者から担当課に計画を中止する旨の連絡があったと聞いております。現在のところ、法に基づく廃止の手続が行われておらず、その理由も承知をしておりませんけれども、町議会へ一部の地域住民が反対の意向を示しておりまして、調整が困難と判断したのではないかと認識をしております。
県としては、再生可能エネルギーの普及促進の重要性を認識の上、引き続き、再生可能エネルギーの導入に当たっては、地域との共生や周辺環境との調和に十分配慮するよう事業者へ指導を行ってまいりたいと考えております。
今回の件をどう反映するのかということでありますが、県としては、今の法律で無理やり、基準内であればですね、住民の皆さんが賛成していようが反対していようが設置はできるという法律の立てつけを考えた上で、まずは促進区域になるように最大限努力をしていただきたいという思いを込めて今回条例を作りましたので、その考えをしっかりと踏襲した上で、県民の皆さんが理解し、その前に県議会の皆さんが理解していただけるように、しっかりと努力をしていきたいと思っています。
なお、条例が可決された以降も国の審査が待っておりますので、審査が通るように努力をしていきたいと思っております。
東日本大震災に係る宮城の震災対応記録（みやぎの3.11）について
Q
「みやぎの3.11」が今回刊行されたと思うが、2年間かけて全庁挙げてOB含め職員の方にインタビューされて、3.11発生以降から復興事業にかけて検証をされているかと思う。その際、3.11発生時には兵庫県のほうがまとめた「翔べフェニックス」と「伝える」をかなりバイブルのようにして復興事業に当たってたというふうに伺っているが、今回、宮城県さんがまとめたものを他の自治体にどのように活用してほしいのか、また、県庁職員向けの例えば研修だったりとか、庁内向けでどのように活用したいのか、2点伺う。
村井知事
今回の冊子は、職員から日頃ヒアリングをして聞き取りをしたものをまとめたんです。ただ、それをランダムにこの人がこうしゃべったというのをまとめたのではなくて、項目ごとですね、時系列に合わせて項目ごと、こういったときにはこういうことが重要だったというのをまとめましたので、非常に参考になるものだと思います。私もパラパラと見ましたけれども、こういうことがあったなと今にして思い出すことがたくさんございました。ぜひいろいろな方にご活用いただきたいと思います。
ただ、平時にですね、兵庫県の作った冊子も平時はやはりなかなか読まなかったですよね。東日本大震災があって初めて活用させていただいたということでありますので、こういったようなものがあるよということをしっかりとお伝えをして、何か大きな災害があったときには早めにお出しをしたいと思っております。
また、庁内向けにおいては、特に若い東日本大震災を知らない職員がだいぶ増えてきておりますので、職員の研修などには活用して、若い職員に特にしっかりと勉強していただきたい。全て頭に入れる必要はないと思うんですよ。何かあったときにこの冊子のどこを開けばいいんだということを理解していればいいと思うんですよね。ですから、全部頭に入れろではなくて、こういうときにはここを読みなさい、こういうのを参考にしなさいということをしっかり特に若い職員に教えたいなと思っています。
Q
どちらかというと、私もちょっと今拝見したが、職員向けの冊子になるのかなと思うが、せっかく作った本なので、図書館とかそういうところにも置かれると思うので、一般の人にどう見ていただくかという視点も大事だと思うが、そこに関しては、知事、一言何かあればお願いする。
村井知事
これ担当来ていないよね。これネットで見られるのかな。ネットで見られますよね。
なかなか図書館に行って、これを目的にというのは難しいと思いますので、ネットを通じて見ていただけるように広くPRをしていきたいと思います。ぜひメディアの皆さんもそれを取り上げていただくとありがたいなと思います。あのときの本当に混乱した中で職員がどう動いたのかということがよく分かるものですから、ぜひご覧いただきたいなと思います。
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