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知事定例記者会見
新着情報
知事記者会見について
- 知事記者会見は基本的に毎週水曜日に開催されます。知事の日程が確保できない場合については、開催されないことがあります。
- 知事記者会見は動画でもご覧いただけます。下に掲載しているYouTubeをご覧ください。
- 会見動画や会見録の公開日は次のとおりです。掲載が遅れる場合もありますので、ご了承ください。
・会見動画（手話なし）：開催した日の夕方
・会見動画（手話あり）：開催した日の翌々日※知事発表項目がある場合のみ
・会見録：開催した翌日の夕方
次回の知事記者会見は、令和7年7月2日（水曜日）午前11時30分から行われる予定です。
本会見録及び動画は、記者会見の内容を編集の上、掲載しています。
知事定例記者会見
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）
- 【知事発表項目】目指せ登録100万人！令和7年度「みやぎポイント」キャンペーンを実施
- 【知事発表項目】第48回全国育樹祭の気運醸成の取組について
- 【知事発表項目】仙台空港からおトクに空の旅へ！「SKY UP!仙台2025」キャンペーンについて
- 令和8年度政府要望について
- コメの作況指数の公表廃止について
- 参院選における2万円給付という自民党公約について
- 斎藤兵庫県知事の内部告発問題について
- 仙台医療圏の病院再編について
- 改正公職選挙法のポスターの品位保持について
【知事発表項目】目指せ登録100万人！令和7年度「みやぎポイント」キャンペーンを実施
村井知事
1点目、昨年度のキャンペーンで登録者がおよそ66万名となりましたデジタル身分証アプリ「ポケットサイン」につきまして、今年中の登録者100万名を目標として、令和7年度「みやぎポイント」キャンペーンを実施いたします。
令和7年度キャンペーンは、7月1日の午前10時より開始いたします。
キャンペーンの内容ですが、ポケットサインのミニアプリ、みやぎ防災とみやぎポイントをご登録いただくと、先着40万名の方に3,000円分のみやぎポイントが付与されます。
ポケットサインをインストールしただけでは駄目です。ポケットサインをインストールした上で、みやぎ防災というところをタップしていただいて登録をするというボタンを押していただく。そして、みやぎポイントを押していただいて登録をするというボタンを押していただくということが必要であります。
既にもらった人はもらえません。先着40万名の方ということでありまして、早くしないとなくなってしまうということでございます。先着40万名、3,000円差し上げますということです。
ちなみに、昨年度のキャンペーンで3,000ポイントをまだ受け取っていない方は、既にアプリの登録済みであっても対象となりますので、みやぎポイントアプリの応募ボタンから忘れずにお申込みをいただきたいと思います。
2月20日に締め切ったんですけれども、それ以降に登録した人がいるんですよ。何人かいます。少ない数ですけれども、おられます。その方は今回対象になります。分かりやすく言うと、アプリをインストールしたけれども3,000ポイントをもらっていない方はもらえるということです。今回7月1日からもらえるということでございますので、必ずみやぎ防災、みやぎポイントを登録していただきたいと思います。
さらに、昨年度も実施いたしました友達の紹介なんですけれども、これは今年度はハードルを下げました。去年は5名紹介したらポイントを差し上げますだったんですけれども、今回は、1名紹介するごとに300ポイント、5回までプレゼントいたします。つまり、5名紹介すると1,500ポイントをもらえるということでございまして、これは先着2万件までということになります。2万件ということでございます。つまり、1人が5回やったとすると4,000名ということになるということですね。
こちらは、昨年度3,000ポイントを受け取った方も対象となりますので、みやぎポイントアプリを使っていない方、お知り合いにどんどんご紹介いただければと思います。3,000ポイントを既にもらった人も、友達紹介の300ポイントは対象になるということです。
なお、ポイントは来年の2月28日を過ぎると失効いたしますので、忘れずに使い切ってください。2月28日までに使わないと失効するということです。どうしても年度末で予算を切らないといけないので、2月28日が締めということになります。
利用店舗ですが、昨年度はおよそ1,300店舗でしたけれども、今年度はだんだんお店が増えてまいりまして、7月1日時点で店舗は1,614店舗になる予定です。さらに現在、登録準備を進めておりますが、ちょっと7月1日には間に合わなかったんですけれども、7月20日からはローソンさんやアエルさんなどでも今後順次ポイントが利用できるようになります。ぜひいろいろなお店でポイントを使ってみてください。
なお、キャンペーン開始後も、毎月、利用店舗を増やしていく予定でありますので、ご期待ください。
今回のキャンペーンにつきましては、7・8月号の県政だよりでも詳しくご紹介いたしますので、そちらでもご覧ください。
なお、スマートフォンやアプリに不慣れな方をお手伝いするために、これは結構面白いんですけれども、KDDIさん、ソフトバンクさん、それからNTTドコモさん、こちらの大きな三つのキャリアさんにご協力をいただいて、キャリアショップでスマホの基本操作やデジタル身分証アプリについてご説明いただける体制といたしました。キャリアショップは事前予約制となっておりますけれども、そういったキャリアのお店で説明を聞くことも可能となりました。
これに加えまして、県内各地における対面式相談会の開催やコールセンターも開設しておりますので、ご活用いただければと思います。
多くの県民にご参加をいただけるよう、報道各社におかれましては、令和7年度のキャンペーン開始につきまして、積極的に報道していただきますようによろしくお願いを申し上げます。
Q
みやぎポイントキャンペーンについて教えてもらいたいのだが、目指せ登録100万人ということで、切りのよい数字だと思うが、100万人を目指す意図というのはどういうことなのか。
村井知事
切りがいいからということに尽きるんですけれども、当初5年間で100万人という目標を掲げておりました。それを今のところかなり前倒ししているということでございます。100万人で終わりということではないんですけれども、1つ非常に分かりやすい節目の数字になりますし、おおよそ県民の約半分ということになりますので、小さな赤ちゃん、子どもを除きますと、ほとんど成人の約半分ということになろうかと思いまして、そういう目標を掲げたということでございます。明確な何か根拠があるわけではありません。
Q
みやぎポイントの関係だが、ポイント、要はお金がもらえるということで魅力を感じる方も多いと思うが、一方で身分証アプリの意義というものもあると思う。こちらのところをあらためて伺いたい。
村井知事
これの狙いはお金を配る経済対策ではなく、大きな災害があったとき、30年以内に90％の確率で宮城県沖地震ですね。東日本大震災ではなくて、宮城県沖地震と同じ規模の災害が来る、地震が来ると言われております。津波が来るかもしれません。そうしたときに、避難所に誰が避難したのか、そして何を求めておられるのか、どういう体の状態の方がおられるのかということを瞬時に把握できるようにするためのアプリ、つまり、大きな災害があったときに命を救うためのツールということでございます。それが最大の狙いです。
Q
先ほどもおっしゃられたが、県人口の半分がこのアプリを使うということになると、またアプリを使ってポイントを使うということになると、ビジネス的にもかなり大きな存在感があるというふうになると思うが、こうしたビジネス的な使い道というのは今年度は考えていらっしゃるのか。
村井知事
現在、県民の3割が登録をしていることになります。そうしますと、非常に魅力を感じる、いろいろな民間の企業からも問合せ、一緒にやりませんかという声をいただいております。現時点において、こういうものということをなかなかお話しできないんですけれども、民間といろいろタイアップしながらよりよいものに、つまり、県民の皆さんがアンインストールしないようなものにできればいいなと思っておりまして、今、鋭意いろいろなところと調整しているところであります。
【知事発表項目】第48回全国育樹祭の気運醸成の取組について
村井知事
次、2点目です。
第48回全国育樹祭の気運醸成の取組についてお知らせをいたします。
10月4日、5日に、本県初開催となります全国育樹祭の開催まで、来週の6月26日であと100日となります。いよいよ開催が近づいてまいりました。
ご覧ください。バックボードを替えました。歌だけではありません。バックボードも替えました。このバックボード、すてきなデザインに替わりました。緑色にしております。
そして、さらに100日前を迎えるに当たり、気運醸成を図るために、以下の取組を開催いたします。これでもか、これでもかとやります。
まずは、県庁のエレベーターのラッピングを行います。6月26日から育樹祭開催までの間、県庁東側エレベーターの2基について、育樹祭のデザインにラッピングをして運用いたします。また、同日、6月26日から県庁1階ロビーには、ご覧のカウントダウンボードを設置いたします。手元にペーパーがありますけれども、そちらのカウントボードを設置いたします。
先日から、県庁内で1日3回流しております。聞きたくなくても嫌でも流しておりますが、このイメージソング「緑のたましい」と共に、県庁にお越しの皆さんや県庁で働く職員の気運醸成を図ってまいりたいと思います。
あわせて、100日前当日の6月26日には、私とむすび丸が公式インスタグラムのカウントダウンフォトに登場いたします。育樹祭への私の意気込みを表現いたしましたので、ぜひ皆さん、チェックをしていただきたいと思います。これはまだ公開していない。まだ内緒です。見てください。6月26日、インスタグラム、カウントダウンフォトをご覧ください。
先月から、県内各地で行っております育樹祭キャラバンも好評いただいております。今後も、本番に向けてさらに育樹祭の開催気運を盛り上げていきたいと思いますので、報道の皆さんもご協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。
記者会見のときの歌は今回でやめます。次回、歌をやらなかったら、何でやらないんですかって聞かないでください。
【知事発表項目】仙台空港からおトクに空の旅へ！「SKY UP!仙台2025」キャンペーンについて
村井知事
次、三つ目、「SKY UP！仙台2025」キャンペーンについてお知らせをいたします。
仙台空港からおトクに空の旅へ！SKY UP！仙台2025キャンペーンについてです。
県では、今年度も若者を対象とした航空券購入費用の一部助成キャンペーン及び全世代を対象としたパスポート取得費用の一部助成キャンペーンを実施いたします。
キャンペーンの対象期間につきましては、国際線は今年の7月1日から来年2月27日まで、国内線は今年10月26日から来年2月27日まで、パスポートの取得費用の一部助成キャンペーンは今年7月1日から来年2月27日までとなります。
キャンペーンの対象となる航空券は、国際線は本日以降に予約されたもの、国内線は9月1日以降に予約されたものになります。
キャンペーンの内容ですが、（1）30歳未満の方を対象とした航空券購入費用の一部助成キャンペーンを実施いたします。助成の対象となるのは、仙台空港を出発し、かつ到着する便を利用した方となります。また、今年度新たに、全員が30歳未満である3人以上のグループの場合、キャッシュバックが増額されます。
続いて、（2）家族旅行を対象とした航空券購入費用の一部助成キャンペーンについてであります。こちらは昨年度の利用者からの声を受けまして新たに実施するものであります。仙台空港を出発し、かつ到着する便を利用した30歳未満の方を含む3人以上の家族旅行の場合、30歳未満の方だけではなく30歳以上の方へもキャッシュバックを行います。
最後は、（3）パスポート取得費用の一部助成キャンペーンであります。全世代の方が対象で、パスポートを新規に取得または更新の申請をし、仙台空港発着の国際線を利用した方にキャッシュバックを行うものであります。
詳しくは、本日から開設しております特設サイトをご覧ください。また、申込みも特設サイトからお願いいたします。
本キャンペーンで仙台空港を利用する機会が増え、航空旅行の身軽さや利便性を体験してもらうことで、新たな需要の獲得と今後の継続した空港利用の定着につなげてまいりたいと考えておりますので、この機会にぜひ仙台空港を利用して、国内旅行、海外旅行を楽しんでいただき、その後もリピーターとしてご利用いただきたいと思います。
私からは以上でございます。
Q
今回、対象に入れていると思うが、30歳未満の方、全員が30歳未満でグループ旅行3名以上、家族旅行が対象で30歳以上ということで、これ、二つを拡充した狙い、年齢層を増やしているということだと思うが、その辺の意図があればお願いしたい。
村井知事
全般的に言えることなんですけれども、特に宮城県は若い人があまり飛行機を使っていないそうなんです。ですから、なるべく若い方にパスポートを取得していただき、国内外いろいろ旅行していただき、見聞を広げてもらいたい。そして、宮城県の空港を使ってもらいたい。東京・羽田、成田を使わずに、できる限り宮城県の空港を使っていただきたい。そういったインセンティブにしたいと考えたということであります。
Q
若い方が飛行機を使わないという背景とか理由とか、何かご存知でいらっしゃるか。
村井知事
そこは分からないんですけれどもね。若いうちは忙しいというのもあるでしょうし、それぞれ皆さん、いろいろな個人の趣味も持っているでしょうから、旅行の趣味の方もおられるんですけれども、そうでない方はなかなか、仕事以外に飛行機に乗る機会がないだろうと思います。やはり、若いうちにいろいろなところに行って見聞を広める、また、外のいい部分、悪い部分を見てくるというのは非常にいいことだと思いますので、若者を応援する意味でも、このような形で、特に若い人たちにインセンティブを与えるようにしたということであります。
Q
空港関連で、直接は関係ないのだが、先日5月にタイのライオンエアが、仙台バンコク線の就航を断念したというようなことがあった。これに対する受け止めというところをお願いしたい。
村井知事
非常に残念に思います。どちらかというと、タイに対するアプローチは仙台市さんが中心となってやっていただいていまして、非常に期待はしていたんですけれども、ちょっと詳しい情報は私のほうに入ってきていないんですけれども、断念をされたということでありました。
タイ人の方、タイ国籍の方、東北に関心を持っている方も多いので、引き続き、仙台国際空港株式会社さん、また仙台空港の協議会、こういったところと一緒に協力しながら、仙台市さんと力を合わせてタイ便の復活を目指していきたいなと思います。コロナで1回止まってしまいましたので。
Q
今後の対応だが、新たに就航を目指していきたい地域だったりとか、そういったところがあれば伺いたい。
村井知事
国内線であれば成田便ですよね。前はあったんですけれどもなくなってしまって、海外からのお客さんを呼び込むにしても、成田から直接呼び込めるというのは非常に大きいと思います。
国際線はもうどこでもウエルカムですので、ここと決めずに、今回、高雄便が初めて就航しますけれども、同じ国であってもいろいろな地域から入っていただけるようにしてまいりたいなと思っております。
Q
これは県外の方も対象になるか。
村井知事
県外の人はどうするの。県外の人はどうすれば対象になるの。
（担当課）
仙台空港を利用していただければ対象になります。
Q
県外も対象になると。もし、県内向けだったら、みやぎポイントを利用してもよかったんじゃないかなと思うが。
村井知事
なるほどね。いいアイデアですね。よく考えます。
これは、キャンペーンをやっているということをポケットサインのメッセージとして通知はしようと、全県民にお知らせをしようと思っています。
Q
空港の利活用を広げての話だが、今の雰囲気としては、若い世代は東京の空港を利用して海外に行っているという分析があるということか。
村井知事
そういう統計は持ってないです。ただ、仙台空港を利用する方の割合の中で若い人が非常に少ないということです。
Q
単純に少ないということか。
村井知事
そういうことです。
令和8年度政府要望について
Q
昨日、県から国へ政策の立法の要望をしたというふうに聞いている。この政府要望の内容と国からの反応等についてお聞かせいただきたい。
村井知事
月・火と2日間、国に、来年度の国の施策、予算に関する提案要望を行ってまいりました。
回ったところは、経産大臣、内閣府の防災、国土強靱化担当の坂井大臣、内閣府の瀬戸副大臣、防災庁の担当ですね。それから復興大臣、厚労省の仁木副大臣、あと自民党の小野寺政調会長といったところを回ってまいりました。
たくさんあったので、かいつまんでお話しいたします。
まず、経産大臣に、半導体の生産拠点の確保及び半導体人材の育成に向けた支援、それから福島原発に係る廃炉、処理水の風評被害対策について。
それから、内閣府の坂井大臣には、災害援護資金の債権管理に係る支援、いよいよ被災者に貸したお金を、市町村から県にお金を返していただく、時期が来ましたので、返せないということになるとわれわれは市町村に取り立てをしなければいけませんから、その期間を延ばしていただきたいと。また、どうしても返せない人の基準をもっと下げてもらえないでしょうかといったようなことをお願いしてまいりました。
経産大臣は、そういうお話をしたところ、特に半導体の人材育成については、国を挙げてやらなければならないと考えているというお話でございました。また、福島原発に係る被害対策については、しっかりと東京電力を指導して、特に漁業者の皆さんに被害が及ばないようにしてまいりたいということでございました。
内閣府の坂井大臣には、災害援護資金の債権管理に係る支援のお願いをいたしました。これについてはまだはっきりとした方針は出ていませんと。やはり、借りたお金はしっかり返していただかなければならないけれども、阪神・淡路大震災の例がありますので、そういったようなことを一つたたき台にして、よく考えたいというお話でございました。
それから、防災庁の設置を担当いたします内閣府の瀬戸副大臣のところに参りまして、防災庁の設置についてお話をいたしました。仙台市が手を挙げておりますので、ぜひ仙台市に、防災庁の出先という形になるのかもしれませんが、本庁を東京に置くならば、仙台市も非常に有望な場所だと思いますので、ぜひ仙台市によろしくお願いいたしますと、仙台市の市長を応援するような形で要望してまいりました。
復興庁の伊藤大臣には、先ほど言った福島原発の対策、それからアルプス処理水の対策ですね。それから東日本大震災関連のしっかりした財政支援をお願いしてまいりました。5年間で1,000億円の支援をするということで、安心してくださいというお話でございました。
それから、厚労省の仁木副大臣のところに参りまして、今回の病院再編の関係で、地域医療介護総合確保基金、これを日赤分、準備していただいているんですけれども、資材高、人件費高で、とてもじゃないけれども足りなくなってしまっておりますので、さらなる上積みをお願いいたしました。よく考えるということでございました。
また、障害福祉分野における十分な措置ということで、障害福祉関連のいろいろな施設を造る予算が非常に削られております。これは厚労省が削るというよりも、財務省が削っておりまして、その影響が出ているということで、なかなか施設が造りづらくなっておりますので、こういったようなものに対する措置をしっかり頼みますと。
そして、職業能力開発校、これも同じなんですけれども、宮城県は高等技術専門校という職業能力開発校の5校を一つにするということを今やって、建設工事が始まっているのですが、これも国の補助の基準をずっと下回る金額しか頂いておらず十分な施設整備ができないので予算措置をお願いしますということをお願いしてまいりました。厚労省としては、非常に財源的にどれもこれも厳しいものではあるんですけれども、できるだけ意に沿うように努力をいたしますというような回答でございました。
また、小野寺五典政調会長には、教育関係の、特に市町村がやっております小学校や中学校の建て替えですね。これに関する予算が今非常に少なくて、小中学校の建て替えができないような状況が続いておりますので、市町村を応援する意味で、そういった予算のしっかりとした確保、これを文科省のほうに直接働きかけてほしいというお願いをしてまいりました。
私からは以上です。
Q
半導体の生産拠点、県も誘致のほうには動いているかと思うが、これに関しては国のほうから何か有益な情報というか、そういうものはあったか。
村井知事
特にないです。まずはラピダスが順調に進んでいると。今後も半導体の製造拠点、これを日本国内に造るというのは、経済安全保障上も非常に重要なことであるので、経産省としてもしっかりと情報を取って、宮城県にも情報が提供できるようにしてまいりたいというようなお話でございました。
Q
防災庁に関してだが、まだ国から概要というのは示されていないかと思うが、知事のほうからその設置に向けての何かそういった条件であったり、何か要望的なものというのは国のほうには伝えたのか。
村井知事
私から瀬戸副大臣にお話ししたのは、これは普通の省庁の誘致合戦では決してありませんと。国に大きな災害があったときに国がどのようにすればいいのかということを、それを前提に大局的な判断をする必要があると考えますと。大きな災害といいましても東日本大震災のような災害、また首都直下型、南海トラフ、またこの間の能登半島、ああいったような災害がいろいろ考えられます。熊本地震もありました。ですから、やはりその災害は、一斉に起こるわけではありませんので、その災害の起こる場所、地域を考えながら、防災庁というのは設置をしていく必要があるのではないかと。
特に、宮城県は首都直下型に対しましては、非常に有効な場所だと私は考えますと。東京に非常に近い。そして、首都直下型があったときには、宮城は恐らく大きな被害は出ていないでしょうから、そういった意味で首都直下型に対するサテライト機能を持つ防災庁という意味では、仙台市に置くというのは、東北の中で一番、冬は雪も少ないですから、そういった意味では拠点となり得るのではないでしょうかというお話をいたしました。
Q
政府の示した、復興推進委員会で示した宮城県分の事業規模として1,000万円という金額について。
村井知事
1,000億だね、1,000万じゃないよね。
Q
1,000億円について、村井さんの受け止めをあらためて教えてほしい。
村井知事
具体的にこれに幾らつけるという箇所づけがあったわけではないので、評価はなかなかできないんですけれども、これは昨日行って参りまして、心のケアであったりなりわいの問題であったり、あるいは震災伝承、こういったことに引き続き財源が必要ですと。これを県や市町村にお任せしますということではなかなか難しいのでというお話をしましたら、1,000億円の予算があれば、5年間あれば、恐らくしっかり対応できると思いますと。また、状況を見ながら柔軟に運用するので、遠慮なく何でも言ってきてくれということでありました。逆に、1,000億円をこれに使う、これとこれにしか使えないと言われるよりも、ある程度幅を持たせていただいて、予算をしっかり確保していただいたということで、私は評価をしているところであります。
Q
幅広に1,000億円を使っていこうというお話だが、村井知事としては今後どういうところが特に重点的に使う必要が出てくるものだと感じているか。
村井知事
先ほど言ったように、心のケアやなりわい、また、子どもの教育にも引き続き予算を振り分ける必要が出てくるかもしれませんし、あと震災伝承ですね。こういったようなものはやはりずっと続けていかなければなりませんので、国の支援を引き続き求めていきたいと思っております。
Q
防災庁についての知事のお考えを少し言ってもらったが、ちょっと考え方を整理したいのだが、防災庁というのが、まだどんなものか見えない中で、村井知事の中ではどのようにお考えか。
村井知事
恐らく本庁ですね、国会対策があるので、まず東京に置かざるを得ないと思います。これは私の私見ですよ、私見です。これは何も聞いてないですからね。やはり本庁は東京に置くのではないかなと。これは国会対策が必要ですので、どうしてもやむを得ないだろうと。規模は分かりませんけどね。
あとは、サテライト的に、分掌的に幾つか、国内に何か所か置くというのが、私は適切ではないかなと思っております。つまり、何が言いたいかというと、どこでどういう災害が起こるか分かりません。仮にすごく大きいのを仙台だけに置いてしまうと、九州、南海トラフが起こったときには非常に時間がかかりますし、連絡も取りづらくなりますから、そういった意味で1か所に大きなものを置くというよりも、それぞれいろいろな地域に分散して置いたほうが、私は大切なのではないかなと思います。
それで、昨日、瀬戸副大臣にお話ししたのは、今まではどちらかというと、国は国、知事会は知事会、市長会は市長会、町村会は町村会で、それぞれ被災地にいろいろアプローチをしておりましたと。この間の能登半島のときに私、知事会長になったばかりだったんですけれども、それを1回止めまして、人の派遣は総務省が、物の派遣は内閣府がということで、それぞれの所管の大臣から指示が来て、そして都道府県や市町村に割り振ったんですけれども、これは防災庁ができれば、しっかりやはり指揮命令系統を一本化したほうがいいですよと。よく防災庁があって、その下に知事会や市長会、町村会というふうにしっかりぶら下げて、国の役所の中だけではなくて知事会、市長会、町村会もしっかりと指揮命令系統の中に入れて、統一的に動かしたほうが私はいいと思いますというお話をいたしました。
そうしないと、どういうことが起こるかというと、マスコミの皆さんが、支援に行かないんですか、いつ行くんですか、何持っていくんですかと。議会が、何やってんだと、早く行け、何やってると、こうなってしまうので、全ての首長さんが浮き足立ってしまって、早く行きたい、早く送りたいとこうなってしまうんですね。そうすると、受入れ側の、いわゆる受援体制が整っていない段階でどんどんいろいろなものが来たり、いろいろな人が来てしまうとかえって混乱してしまいますので、こういったようなものを防災庁という組織ができたならば、私は大臣の下で統制してやるべきだというお話をさせていただきました。それにもああ、なるほどねというお話でした。
Q
そういった政府要望というか提案型というか、被災県の知事としての提案だったかと思うが、瀬戸副大臣のご回答は。
村井知事
まだいろいろ検討している段階なので、いろいろな意見を聞いていますと。村井さんの意見も、大きな災害を経験をされた知事としてのご意見ですので、しっかりと受け止めたいと思いますというような話でございました。
Q
昨日のぶら下がりの内容について伺う。半導体の工場の誘致についてだが、PSMCの撤退後、知事は半導体など高度電子機械産業の誘致を目指すとおっしゃってこられたと認識していたが、昨日のぶら下がりでは自動車、食品、医療関係にもアプローチしていくとおっしゃっていた。現状は、あらためて大衡村のあの地区についてどう活用すべきだと、どういう戦略で臨んでいるか。
村井知事
昨日のぶら下がりのときの質問は、PSMCが来る予定地、かなり広大な用地があって、これは半導体だけの誘致ですかというお話だったので、いえ決してそうではありませんと。いろいろな企業の誘致を考えていますという回答をさせていただいたということです。われわれ、その企業さんに、こういう企業さんしか受け入れられないと、受け入れることができないというほど力のある県ではありませんから、いわゆるしっかり雇用を抱えていただく、そして宮城県に付加価値をもたらしてくれる、そういう企業であれば、それは優先的にどんどん入れていきたいと思います。
ただ、国内の中で30ヘクタール以上の土地があって、工業用水がしっかり取れて、特高、電気が取れて、そして道路もですね、インフラが整備されている。ガスがしっかりと来ているという工業団地はもう数えるほどしかないんですね。ですから、広い土地に、真ん中に1個ぽつんと工場を1個置いてしまうと、もう何もできなくなりますから、それは大きな工業団地の中の配置する場所については、企業のご意向どおりにいくというわけには決していかないと。やはり真ん中は大きなところを残しておかないと、大きなところが来なくなってしまいますから、そこはしっかり考えたいなと思っています。
Q
重ねて伺うが、産業界の一部にはデータセンターの誘致をやるべきだという意見もあるが、その辺はどのように考えるか。
村井知事
データセンターですね、固定資産税という意味ではいいんですけど雇用を生まないので、それほど優先順位は高くないです。データセンターを拒否するものではないのですけれども、もし大きな半導体の工場が仮に来たりすると、電気が今度足りなくなってくるので。データセンターは非常に電気を食いますから。そういう意味では、優先順位としてはやはり雇用をたくさん生み出すところのほうが優先順位は高いということです。東北は非常に冷涼な地域ですので、北海道や東北というのはデータセンターには向いているとは思うんですけどね。
Q
適地ではあるけれども優先順位は宮城県においては高くないと。
村井知事
私はそう思っています。決して拒否するものではないですけどね。来たいと言えばいいですよと言いますけれども、先ほど言ったインフラが全部整っている工業団地の中に造ることはあり得ない。そこに造らせてくれと言ったら、いや、無理ですと。これは雇用を生み出すところですから無理ですと私は言いますね。水もそんなに使いませんし、電気だけですから、工業団地の中に造るというのであれば、それは難しいと。別の場所をご紹介するということになると思います。そういう意味での優先順位は低いということですよ。ほかの地域でいいからどこかいい場所をというならどんどん紹介しますけどね。
コメの作況指数の公表廃止について
Q
先日、小泉農水大臣が米の作況指数の廃止というのを打ち出したと思うが、これは実際に実態に即していない指数を出すということに反省というか、実態に即した指数を出すということをうたっているが、逆に言うと、今までの米の指数との連続性がなくなるんじゃないかという懸念はあるが、知事はどう思うか。
村井知事
実際、令和6年度産米の作況指数について、生産者の皆さんから生産現場の実感との乖離があるという声があるのは事実です。作況指数を、そういう意味で廃止するというのも一つの考え方だと思います。水稲の収穫量に関する調査は継続すると伺っておりまして、生産現場が混乱しないように、精度の高い調査を行っていただきたいと思います。
なお、古川農業試験場では独自に水稲の作柄解析を行っておりまして、引き続き県内の生産者に情報提供を行っていきたいと思います。県は独自に提供していきたいと思います。
参院選における2万円給付という自民党公約について
Q
先日、参院選に関して石破首相がここに来て国民への2万円の給付を掲げたところだが、その後各地の首長から職員の事務負担が増えるといった批判的な意見もあるが、あらためて知事はどのように考えるか伺う。
村井知事
どのような方法をされるのか分からないですけれども、従来、今までやっていた方法だとそういう負担をかけるんですが、皆さんもされていると思うんですけれども、マイナンバーカードと口座はひもづいていますよね。あれを使うのではないかなと私は勝手に思っているんですけどね。あれだと、もう国からダイレクトに市町村抜きでやれますし、こういうときのためにひもづけさせたので、私はそういうやり方をされるのではないかなと思っているんですけどね。何も聞いてないですけれども、そうなるのではないかなと思っています。私ならそうするなと思います。
Q
マイナンバーカードとひもづけた口座を使うというふうに表明されているようだが、それだと自治体としては問題ないということか。
村井知事
そうですね。ただ、低所得者の方でしたか、それとあと子どもさん、小さなお子さんがいるところは、さらに2万円上乗せとすると、それはちょっとそのやり方ではできないかもしれませんので、ただ、それも自治体が既に特別な支援が必要な家庭と児童手当みたいなものはやっていますので、それに上乗せするだけですので、それほど難しくないのではないかなと。全国民に給付するというのは、かなり大変だと思うんですが、そこをマイナンバーカードにひもづけた口座でやれば、私はそれほど難しくない形で、市町村も負担なくやれるのではないかなと思っていたんですけどね。ですから、そういう批判が出ているのを見て、あれ、そういう形を政府は考えてないのかなと、ちょっと疑問に思っていたんですが、昨日はその話は一切政府要望ではしてなかったです。担当窓口ではなかったので。
斎藤兵庫県知事の内部告発問題について
Q
兵庫県の斎藤知事のことについてだが、情報漏洩のことも話になっていて、その関わっている当時の県の幹部の3人の方が、斎藤さんがこちらで働かれていた時代に蜜月関係だったと。牛タンクラブと呼んでいるらしいが、知事ご自身として斎藤知事のことはもちろんご存じだと思うが、この3人の県の幹部の方をご存じか。
村井知事
全くお付き合いないです。分からないです。
Q
全然分からない。
村井知事
はい。
Q
今の現状というか、第三者委員会から斎藤知事自体の指示ではないかという、強い疑いがあるという、こういった疑いが向けられているということに対してはどのように考えるか。
村井知事
真実は分からないので、コメントは控えたいと思います。いずれにしても事実は一つでしょうから、しっかりと説明責任をそれぞれの立場で果たしていただいて、兵庫県民の皆さんに理解していただけるように努力をしていただきたいと思います。
仙台医療圏の病院再編について
Q
4病院の再編問題に関して、郡市長が6月定例会で再編の進め方について県が自ら検証を評価すべきだと、責任ある対応を求めるとおっしゃられたが、それに対して知事として検証される予定や、その受け止めをいただきたい。
村井知事
それは全て、だいたい形が整って進んで、はっきり形が見えてくればですね、これは当然貴重な税金を使うことになりますから、どういったものだったのかということはしっかりと検証するということは行わなければいけないと思いますけれども、現在進行形ですので、今の段階でどういう変化が起こるか分かりませんし、富谷市が今公募している最中ですから、現時点において何か検証するというようなことはできないと、やりようがないと思っています。
Q
検証されるとしたら、時期としてはいつ頃、どのタイミングぐらいからか。
村井知事
やはりまず具体的に動き出してからではないでしょうかね。
Q
4病院の関係について、県と市の協議は続いていると思うが、これに関して、今は一応まだ非公開で続いているが、今後公開して仙台市と県の実際のやり取りを見せていただくという方向性みたいなものはどうか。
村井知事
本音ベースで話をするということで非公開にしているんだと思います。決して聞かれてはまずいことを話しているわけではないと思うんですけれども、私は、仙台市さんもそれでいいということであれば、それはその方向で進めていいのではないかなと思っています。
Q
これまでのそういった指摘に対する回答が実際の病院のデータについて具体的に話すためと伺っていたが、現在、そういったことがなくなった上での協議、例えば労災病院の個別の経営状況についてなどがない状況になっていっているのかなと思うが、それでもなかなか公開は難しいか。
村井知事
お互い協議している内容について、どういう話合いをしているかということについて、後追いですけれども、出していますよね。ですから、リアルタイムで出さなくてもいいのではないかなと思っていますけれども。労災病院さんの経営状況は誰が見ても明らかに悪いということなので、最初話し合ったときはあんな状況でなかったんですよね。コロナでがらっと変わってしまったということで、コロナ前から協議をやっていましたので、コロナでがらっとフェーズが変わってしまった。それはもう労災病院さんの責任でもないし、われわれの責任でもないので、これについてもうこれ以上話をしてもしようがないかなと思っていますけれども。
Q
現在、富谷が公募期間中であるが、公募の中身自体が難しいと考えていらっしゃるのか、まず1点聞きたい。また、仙台市から病院がなくなる可能性があるということで、仙台市民の方、なくなる病院の周辺の方にも理解をしていただく必要があると思うが、そういった場合、例えば無料で行けるようなバスができて、より仙台市民にとってもメリットがあるような状況にしていくことなど、公募された後に理解を求めていただくためにはどう進めていくべきだと考えているか。
村井知事
まず、公募の内容自体は、県の政策医療と軌を一にしているものだと考えております。具体的に言うと、黒川郡における救急搬送時間を少しでも短くする、大きな災害があったときに命を救えるような病院を黒川郡にも1つ欲しいなと思っていた。また、精神科が来るかどうか分かりませんけれども、公募条件の望ましい方向ということで入れていただいていますので、そういうことを総合的に考えますと、あの内容でよろしかったのではないかなと思います。
それから、仙台市民ということなんですが、これは民間の病院が出ていくということです。富谷は分からないですよ、手を挙げてくる病院がどういう病院か分からないです。もしかしたら仙台市立病院が手を挙げてくるかも分からないので、それは分からないですけれども、でも民間の病院が名取に出ていくということです。同じくJCHOさんとか徳洲会病院が仙台市内でありますけれども、同じく住民から離れて移りました。これは基本的には同じことで、そうでないとほかの病院が移ったときも全部これに対し県が何かしなければいけなくなってしまいますので、基本的にはやっぱり病院の問題。ですから、日赤さんに通っていた患者さんをどうケアするのかということは、日赤さんでお考えになって患者さんにしっかり説明する責任があると思います。
ただし、跡地についていろいろご意見が出ていまして、日赤さんの跡地については県も間に入って、日赤さん任せではなかなか難しいでしょうから、日赤さんと県と、そして住民の皆さんと、仙台市さんも関わるとこの間おっしゃったようなので仙台市さんにも関わっていただきながら、どうすればいいのかということを考えていくことになるだろうと思います。
ただし、まだ相当先の話です。順調にいったとしても、日赤さんのあの病院がなくなって更地になるのは6年とか8年先ですから。そのときに国がどういう方針を示しているか分からないんですよ。さらに病床をもっと減らせとなっているかもしれませんし、今の段階であそこに日赤さんがなくなったらこういうものを持ってきますということは協議のしようがないです。ですから、まず話合いのベースを作って、皆さんにいろいろお話を聞いていくということからスタートしていく。時間をかけていろいろ話をして煮詰めていく。いよいよ移るということになってきたときにどうするのかということを具体的に話し合っていくということに、もうちょっと時間軸を長くして話し合っていかないといけないと思います。
Q
救急搬送時間の話で、富谷市に仮に病院が誘致されたとして、そうすると、大崎まではいかないかもしれないが、北部の地域からの搬送もあり得る。富谷市及び黒川郡は救急搬送時間が少し長いという話であったが、実際、塩竈エリアとか県北エリアとか岩沼エリアとか、全部長い。
村井知事
塩竈は短い。
Q
岩沼は確か長かったと思う。56分とかだったか。
村井知事
岩沼はみやぎ県南中核にも運べるんですよ。
Q
結局40分ぐらいになっているのは仙台医療圏である。ほかのエリアにどういう影響が出るのかも含めてシミュレーションしないと、全体の適正配置ということは言い切れないのではないかと思うが、どうか。
村井知事
県北は大崎市民病院、県南はみやぎ県南中核病院をベースに考えていまして、新病院が名取に来れば多少変わると思います。これは当然考えていきますけれども、少なくとも名取は、名取に持っていって、県南の病院が長くなることはないんですよ。短くなることはあっても、長くなることはない。ですよね。増えるわけですから。それから、県北についても大崎市民病院がありますが、黒川、極めて仙台寄りですけれども、多少運ばれる可能性が出てきますけれども、これも短くなることはあっても長くなることはないということなので、プラスに働く方向にしかないと思いますから、そこはそれほど心配しなくてもいいのではないかなと思います。肝心なのは、仙台市内の患者さんにどのような影響が出るのかということ、これは影響が出てくると思いますから、ここはやはり仙台市さんとよく協議をしていく必要があるだろうと考えているところです。
Q
今見たら、23年だと仙台市が46.6分で、塩竈だと49.1分。だいたい50分ぐらいで、やはり少し長い。この間調べたら、富谷、黒川エリアから仙台市内に8割ぐらいが搬送されているが、塩竈とかにも運んでいたりもする。一部は大崎にも運んでいる。ほとんどが仙台に依存状態なのは変わらないが、そういったところで、では富谷に新病院ができたことによって仙台以外の医療圏にもどういう影響があるのかということまで含めないと、全体の適正配置というところでは不十分なのではないかと思うが。
村井知事
私、ちょっと認識が違うので、確認します。確か塩竈は坂総合病院に運ばれているので、かなり短かったという認識だったんですよね。今、そちらが持っているデータと私が認識しているデータが少しずれているので、確認します。
Q
東北労災病院が今回断念したが、恐らく最初の段階では、例えばコロナ前などはそのあたりのシミュレーションをしていたのではないか。東北労災病院が富谷に行った場合、仙台だけではなく、ほかのエリアにもどういう影響があるかシミュレーションしていたのではないかと思う。それをもう一回やり直す気はないのか。
村井知事
現状では東北労災病院が残るわけですから、現状と何も変わらないので、あらためてやる必要はないのではと思います。私の認識で、持っていたデータでは、岩沼はそれほど悪くない、塩竈も悪くなかったと思っていたんです。岩沼も含めて名取と、黒川郡、これがかなり悪いと聞いていたので、それはかなり改善できるかなと思ったんです。それから、病院が行くことによって、その外は良くなることはあっても悪くなることはないだろうと。塩竈はそんなに悪くないと思っていたので、仙台市内がどうなのかということについては考えなければいけないんですが、前から言っているように、急性期の病床数は十分余裕があるというか、まだ多過ぎるぐらいですので、ですからそれもそれほど、救急車や運ぶ方とかというのは考えなければいけないんですが、それほど大きな影響はないのではないかなというのが私の認識だったので、もう一回調べます。今おっしゃったデータがどこから取られたデータなのか見ながら。
Q
ちなみに、この間レクをしていただいたときの資料に書いている。岩沼のあぶくま消防だと56分、名取市消防だと56.2分。だから遅いのである。そこが例えば仙台市でも泉のほうに徳洲会とJCHOができて、それがどうなったのかとか、富谷にまた1つ行くことによってその北部のエリアまで含めてどういうふうに変わっていくのかというシミュレーションまでないと、県民全体の理解を得る意味でも必要なのではないか。
村井知事
ちょっとそのデータ、1回調べます。
改正公職選挙法のポスターの品位保持について
Q
今度の参院選で国政選挙で初めて改正公選法が適用されて、ポスターの品位保持規定が適用されるが、取材したところ、法律上の品位の定義が実は書き込まれておらず、極めて曖昧で、村井知事も県議含めて8回ぐらいポスターを貼っていると思うが、品位とは何か。
村井知事
分からないね。明確に言葉で説明はできないですよね。一般常識に照らしてということなんでしょうけどね。難しいですよね。ポスターって、何を書いてもいいと言われているんです。表現の自由もあって、公正な選挙、これをしてはいけないとなかなか言えないということがあって、恐らくぎりぎりでとどめたんだと思うんですけどね。品位とは何だと。品位の保持とは何だと。非常に難しいですよね。私も明確には言えないです。少なくとも今まで8回選挙をやって一回も品位がないと言われたことはないので。今までと同じようなポスターだったら大丈夫なのかなということなんですけどね。さすがに、この間ありましたよね、東京都知事選挙でね。あれはちょっとひどいなと。誰が見てもひどいなと思うと思うんですよね。あれでお金もうけをしているということを聞くと、行き過ぎだなという気はしましたよね。あれは誰しもがそう思ったのではないですか。つまり、誰しもがどう思うかということではないですか。
Q
その改正法に関して、県選管はつらいということは私も理解しているが、公選法の6条で、県選管は啓発、周知義務を負っている。規制機関ではないから、例えばポスターが社会通念上品位を欠くとしても、県選管では立入りできないことになっていて、行政指導的なことは一切できない。これはやはり欠陥なのではないか。品位をどう定義するかという問題もあるが、法律上、改正するのであればもうちょっと枠組みをちゃんとすればよかったという思いはないか。
村井知事
難しいのではないですか。選挙ですから。相当議論して、法制局も含めて考えた結果があれでしょうからね。一般論的にはそういうふうな考え方ができると思うんですけれども、実際にその法律をどうぞ直してくださいと言われたら、直せますか。
Q
規制権限を設ける。
村井知事
規制権限を設けると、どこまでを規制するかということ、そこがまた難しくなるのではないですか。私も法律の専門家ではないから分からないですけれども。かつてあったような社会主義的ないろいろな統制、そういう選挙にしないために、できるだけ自由に自分の主義主張を言えるようにということでここまで発展してきたわけですから、それを時代に逆行させるようなことがあってはならないんですけれども、時代をちょっと逆行させないとそういう規制もできないということで、難しいですよね。明確な回答は今思い浮かばないですね。
Q
その品位の話で、N党の中田さんが具体的にSNSに上げていて、石垣のりこさんの不倫を忘れないみたいなポスターを貼ると言っている。石川さんを応援すると言っていて、放っておくのもどうなのかと思うが、実際、兵庫県知事選の経過を見ているとかなり影響があったのも事実であるので、貼られたらどうするか。
村井知事
それは私がいいとか悪いとか言う立場にないので、選挙管理委員会のほうに確認していただくしかないです。そういう回答しかないですね。
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