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本会見録及び動画は、記者会見の内容を編集の上、掲載しています。
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています(原則、会見日の翌々日公開)
それでは、まず1点目でございます。
天皇皇后両陛下並びに愛子内親王殿下の宮城県被災地ご訪問の件でございます。
先ほど宮内庁のほうから私のほうに直接連絡がございまして、明日、あさって、岩手・宮城とご訪問される予定でございましたけれども、両陛下のご体調が優れないということで、ご訪問が取りやめになったということでございます。また、愛子内親王殿下におかれましては、ご同伴という形でございましたので、愛子内親王殿下におかれましても、今回は取りやめということになるそうであります。
詳しくは、これ以上のことは分かりません。
その点については、まず1点目のご報告でございます。
確認だが、ご連絡があったのがだいたいいつ頃で、どなたからご連絡があったのかと、あと、今回は延期ではなく中止というふうなご説明なのか。あと、今回、岩手・宮城ということで、両陛下のご体調が優れないということだったが、お二人ともの体調不良によるものなのか、その点を教えてほしい。
まず、私のところにはお昼の12時半前に宮内庁の黒田長官から連絡がありました。
まずは中止しますと。それで、また訪れたいと思っておられます、両陛下がですね。ただ、時期がまだ決められませんと。私は、年内でしょうかということで申し上げたんですが、それも決められませんと。かなり予定が入っておられるんじゃないかと思うんですよね。ということでございましたので、一旦は中止ということであります。ただ、両陛下の思いとしては、いずれ宮城に訪れたいという思いはお持ちいただいているというふうに受け止めております。
それから、両陛下とも体調が悪いのでしょうかと尋ねましたら、両陛下とも体調が優れませんということでございました。多分、テレビや新聞報道のとおり、お風邪を召されたということでありますので、それが理由ではないかなと、勝手にそれは推測したということであります。それ以上は聞きませんでした。どういう内容ですかというようなことは聞きませんでした。
今回、一時的ではあれ取りやめとなったことに関して、県民を代表して知事の受け止めを伺う。
3.11で震災後15年たちまして、両陛下がずっと被災地のこと、被災者のことを心に留めてくださっているということは、非常に県民としては感謝をしております。それが具体的に両陛下が被災地に足を運んでいただき、被災者にお言葉をかけていただく、また共感をしていただける、そのようなことをしていただけることで、より被災者を励ますことになるのではないかと思いまして万全の準備をしておりましたので、大変残念に思いますが、健康上の理由であれば、これはやむを得ないことだと思っております。まずは一日も早いご回復をお祈りしているところであります。
これまで、皇太子時代から宮城県には訪れられていらっしゃると思うが、県民にとってはどういった励みとなっているのか。
皇太子殿下の時代から宮城県には何度もお越しいただいておりますし、陛下になられた後も、令和元年台風のときもお見舞いにお越しいただきました。豊かな海づくり大会は、オンラインでございましたけれども、そちらのほうにもご臨席をいただきました。そういった意味で、常にわれわれに寄り添いながら、被災地のことをずっと気にかけておられたというふうに感じているところでございます。
お三方が来られないということだが、関連のイベントとか行事とか自体も一切。
そうです。
岩手では。
岩手県のことはちょっと分からないです。
それから、2点目でございます。
資料をご覧いただきたいと思います。みやぎ県北広域汚泥肥料化事業についてご説明申し上げます。
県では、県北の東部下水道事務所で管理をしております北上川下流、北上川下流東部、迫川の3流域で発生する下水汚泥の有効活用やコスト縮減による経営改善等を図るため、これまで下水汚泥の肥料化施設の導入について調査・検討を進めてまいりました。
今般、施設の設置について住民の皆さまからご理解をいただくと共に、共同処理を行う流域市町と事業実施に係る基本協定書を本日締結し、事業実施に向けた準備が整ったことから、みやぎ県北広域汚泥肥料化事業について記者発表するものであります。
下水道事業における県と市町村との共同事業は初めての取組であり、今後も厳しい経営環境が続くことが想定される中で、多くの改善効果が期待されるほか、下水道事業における広域化、共同化にも貢献する極めて重要な事業であると考えております。
それでは、具体的な内容についてご説明いたします。
事業の名称は、みやぎ県北広域汚泥肥料化事業であります。
2、事業の概要でございます。
(1)施設規模は、県である流域下水道と市町の公共下水道、合わせて1日当たり最大汚泥処理量55トンであります。
(2)事業期間は、来年度から令和11年度にかけて施設の設計・施工を行います。施設完成後、令和12年度から運転を開始し、令和31年度までの20年間にわたり肥料を製造、販売することにしております。
(3)事業費は、建設費約80億円、維持管理費約70億円、合計約150億円となります。なお、施設整備に当たっては、国の補助事業を活用する予定となっております。
(4)建設場所は、迫川流域下水道石越浄化センターであります。
(5)事業手法については、肥料販売のノウハウが県にないことから、これらも含めて一括でお願いすることのできる設計、施工、維持管理を一括発注するDBO方式としております。
(6)対象流域は、北上川下流、北上川下流東部、迫川の3流域であります。
(7)共同処理を行う市町は、石巻市、登米市、栗原市、大崎市、松島町、涌谷町の6市町であり、本日24日に基本協定を締結いたしました。
2枚目をご覧ください。
3、事業の効果についてご説明いたします。
本事業の導入により、次の3つの効果を期待しております。
1つ目が汚泥処理コストの削減であります。これは従来方式に比べて、維持管理面で最大約3割の削減が見込まれ、将来的には料金上昇の抑制につなげます。
2つ目がCO2排出量の削減です。これまで行っていた県外搬出をやめ、県内で処理することで、運搬車両等から排出されるCO2を約2割削減できます。
3つ目が、安価で良質な肥料の提供による農業者支援であります。昨今、肥料価格が高騰する中、窒素やリンを豊富に含む良質な肥料を安価で提供することで、農家の方々の負担軽減につながります。参考に、汚泥から作成した肥料の試作品を調査した結果について記載しておりますので、後ほどご覧ください。
次に、4、事業者の公募方法とスケジュールについてであります。
事業者の選定方法につきましては、県で標準としております総合評価落札方式により実施することにしております。
今後のスケジュールといたしましては、有識者等で構成する懇話会での議論を踏まえ、今年4月末までに要求水準書や募集要項の取りまとめを行い、その後、第1四半期内に事業者の公募を行います。その後、第4四半期内には落札候補者を決定し、契約を行うことにしたいと考えております。
最後に、5、事業推進に向けた今後の県の取組についてであります。
県では、肥料を安全に多く使っていただくためには肥料の安全性と有効性を理解していただくことが重要であることから、企業局と農政部が連携し、引き続き記載の取組を行いながら、農業者の皆さんの汚泥肥料への理解醸成を図ってまいります。
なお、3月26日木曜日には、本事業の新規事業採択並びに確実な予算確保について、国交省及び財務省へ共同処理を行う各市町村の首長さまと一緒に要望活動を行う予定としております。
私からは以上でございます。
県は、上工下水のみやぎ型管理運営方式をやっていますけれども、この上工下水の管理運営方式は、上水も下水も一緒にやっているところのエリアでやっているんですよ。今回のエリアはみやぎ型管理運営方式をやっていないエリアでございますので、各市と町が独自に汚泥を県外に搬出していって、しかも燃やして、燃やして減量化をしていたと。セメントの材料にしていました。それだと非常にコストがかかっておりました。それを肥料にできるということになりまして、国交省からも、ぜひ肥料化をすることのほうがいいよというお勧めがございましたので、国の予算も活用しながら肥料化をしていったほうが、地元で処理ができる、しかも燃やすことがないと。しかも農家の方たちが肥料として使える。セメントの材料ではなくて、肥料として使えるということでございまして、肥料の値段がものすごく安いです。10分の1ぐらいです、肥料の値段が。ですから、今、非常に肥料が上がっていますので、農家の皆さんにもプラスになるだろうということで、非常にいい取組ではないかなと思っております。これをいよいよスタートさせると。今までいろいろ調整が大変だったんですけれども、やっとスタートできるようになったということであります。分かりやすく言うとそういうことです。
以上です。
今までやっていた広域事業との関連とか、さっき少しおっしゃっていたと思うが、コンセッションとの違いというか、もう一度伺えるか。
みやぎ型管理運営方式は、上水も下水も県が広域でやっているところ、これを一括してコンセッション方式を取り入れました。そちらのほうは、今、みずむすびマネジメントがやっておりますけれども、こちらのほうはあちらの会社が汚泥を処理する。それを堆肥化するのか、あるいは燃やすのか、これはもうそちらの会社のほうで決めてくださいということにしておりまして、燃やすことにしております。それはそちらのほうでいろいろ計画を立てておられると。それで、われわれはそれ以外のところで、市町村が管理をしながら汚泥を処理している、そこの部分について、県が間に入りまして、市町村と一緒になって、石越浄化センターにおいて、あれは県の施設ですよね、県の施設の中において、そこに市町村の汚泥を集めまして、そしてそれを堆肥化するということにしたということであります。それを国のお金を使いながら、国の補助金を使いながら県が行っていく、県事業として行っていくということですね。コンセッションではなく。
じゃあ、もう普通に業務委託先を、素直な業務委託先をこれから探すと。
そうです、そうです。堆肥化に向けた事業者を公募する。ただし、汚泥を堆肥化しました。どんどん堆肥が増えました、肥料が増えました。でも、その売り先がありませんと言われたら、もうわれわれどんどん肥料がたまっていくだけになってしまうので、ですから、肥料の売り先、それも責任を持って探してくださいねというような条件にしようと思っているところであります。
売り先はこの6市町には限定しないということか。
どこでも結構です。全国どこでも結構です。しかも非常に安い肥料になりますし、その成分自体は全く問題ないということを科学的に証明しましたので、いろいろ実証実験しました。問題ないということでございましたので、肥料をぜひやってみたいなと考えたということであります。
売り先までということだと、売値は結構決められることにする、それでも県内の農業者にはちょっと安く売れるようなと、さらにそういう条件もつけていくのか。
それは分からないです。それは手を挙げてくる業者がどういう提案をしてくるか、それによると思います。10分の1くらいになると思いますね。
先ほど汚泥肥料化について県の事業と言ったんですけれども、訂正します。県と市町の共同事業でした。県と市町の共同事業でございます。大変失礼しました。訂正します。
政府が来年度の予算案について、今年度内に成立しない場合に備えて暫定予算の編成に着手した。足元では物価の高騰など市民に影響が大きく出ているが、県として、速やかな予算成立・執行など、政府に求めることがあれば教えてほしい。
政府に求めるというよりも、政府はそうしたいんですよね。それが参議院でねじれていて、野党がいろいろ抵抗していることによってこうなっているということですから、私は、できれば政府というよりも野党の側にこういうことをお願いしなければいけないのではないかなと。参議院のほうにお願いしなければいけないのではないかなと思っております。これは宮城県だけの問題ではなくて、全国、北海道から沖縄までみんな同じ状況でございますから、知事会を通じて、与党、野党それぞれにお願いをしていかなければならないと思っています。特にやっぱり野党に協力をしていただかないと止まってしまいますので、こういった国民生活に影響するものでございますから、いろいろ主義主張はあるでしょうけれども、国民の側に立って今回の予算は速やかに通していただくとありがたいなと思っています。
4月12日告示の大崎市長選の関連でお伺いしたい。選挙期間中は知事は療養中となるとは思うが、立候補されている方、県議の中島さんとか元市議の方とか、4名の方が今立候補を表明されているが、どなたを応援されるか、お考えはあるか。
大崎市長さんが中立でとおっしゃっていますので、私も中立で今回はさせていただきたいと思います。そもそも体が動かないので、ベッドの上におりますので応援のしようがないんですけれども、皆さんから案内が来たらメッセージは平等に出そうと思っています。
長く務められた市長の後ということで、どういった期待をされるか。
やっぱり大崎市は、宮城のちょうどへその部分にありまして、交通の要衝でもございますから、宮城が発展する大きな要になる場所であろうと思っております。大崎市長がここまで、合併して大変なところを引っ張ってこられましたので、そのリーダーシップを引き継いで、素晴らしい大崎耕土をつくっていただきたいと思います。
仙台育英高校サッカー部の3年生が同学年の複数の部員から不適切な言動を受けて、学校がいじめ重大事案として調査を行った件だが、今、現状として、学校側から県に対して調査の最終報告書など提出があったかどうか、また提出されている場合、内容によって再調査とかの依頼ができると思うが、そういった状況について、もし判明しているところがあれば伺う。
後で投げ込みします。申し訳ないです。ちょっと分からないです、ごめんなさい。私のところに報告が上がってきていないです。
いじめ問題の最終報告書は、知事のところにはまだ来ていないけれどもという現状か。
はい。
最終報告書が提出されるかどうかの前提だったのだが、今回3年生の当該部員が卒業を迎えるということだったので、今後の部の活動だったりとか、早急な対応というのは学校側に求められると思うのだが、その学校側の対応についての知事のお考えをあらためてお聞きしたい。
一義的には、これは私立の学校の中の問題でございますので、最後まで、学校の中でよく、今後同じような事案が起こらないように、また、いじめた側、いじめられた側の皆さんに理解をしていただき、納得していただけるような対策を取るべきだと思っておりまして、県として深い関与というものはなかなか難しいのではないかとは思っております。教育の内容に関わってくる問題でありますので、県がどこまで関われるのか、よく考えなければならないと思います。
石油価格が上がっていて、県の企業とか県民生活への影響がいろいろ出ていると思うが、県の事業についても支障があることが生じていれば、あるいはご懸念があれば教えてほしい。
今のところ、すぐに何か起きているということではないんですが、恐らくかなり影響が出てくるだろうと思います。金融の面で支えるような方向で今検討しているところであります。
金融の面で支える。
はい。つまりお金をお貸しする。低利でお貸しする。
損害を受けるというか、収益が悪化している事業者に。
低利でお金をお貸しするということですね。
対象は中小事業者とか、ある程度決めているか。
当然そうなります。大企業ということにはならないだろうと思います。
県内の事業者。
はい。
お金の総額というか、だいたい1事業者当たり。
(融資限度額は)8,000万円で準備します。
詳細は後日か。
担当は商工金融課、商工金融課に聞いてもらえますか。
知事、昨日、全国知事会で大都市制度のあり方を考える検討プロジェクトチームの会合があったかと思うが、知事はかつて道州制というものを持論としてきたかと思うが、今回もそういった大都市制度の在り方を国も含めて考える流れになってきている中で、知事は道州制について現時点ではどのような思いとか、今後を見据えて何かそういった知事のお考えがあれば教えてほしい。
これだけデジタル化が進んで、一瞬で地球の裏側まで情報が届くような時代になっている中で、今までのような、国があって都道府県があって市町村があるといったような、3層制といいましょうか、そういう制度で、この狭い国で47も都道府県が必要なのかどうか。やっぱりそういったようなことはやっぱりしっかり見直していく必要があるのではないかなと思います。
国の第34次の地制調におきましても、特別市だけを切り取って議論するのではなくて、そういった大きなくくりでよく検討しようではないかと。その中の一部の中に、その中の一部に、特別市の在り方というものも考えようではないかということでありますので、方向としては、私と地制調と同じような方向を向いているんじゃないかなとは感じているところであります。
カリフォルニア州と日本と面積はそんなに変わらないですからね。それで、向こうは1人の知事でやっている。こっちは47人もいるわけですから、いろいろな理由はあるでしょうけれども、本当に必要なのかどうかということはやはりよく考えるべきではないかなと思います。
今後、そういった道州制とか、いろいろなそういったものも含めて、いろいろと議論を、知事としてもいろいろと一石を投じていきたいというお考えというのはいかがか。
これは、われわれだけでは絶対無理ですね。国が本気になってこの国の制度を変え仕組みを変えようという気持ちになって、当然、われわれはどちらかというと抵抗勢力になります。そういったときに前面に立ってやろうではないかと。それでやらないと、やっぱり啐啄同時というんですか、卵の殻の上と下とたたくような、啐啄同時にしないといけないと私は思いますね。われわれがいくら道州制だ道州制だといったって、法律を変えるべき立場の人たちがやる気がなければ、全く動きようがないですよ。ただ大きな声で、その辺、デモで走り回っているのと同じことになってしまいますので、そうではなく、やはり国が本気になって動き出す、そのタイミングを見失うことなくわれわれが一気に動き出すというような、その準備はしておく必要があるんじゃないかなと私は思っているんですけれどもね。
一時、与党が、自民党・公明党が道州制について党内で議論して、安倍総理が2回目に総理になったときに私が会いに行って、医学部をつくってくださいと言ったときに、道州制やりましょうよと言いましたら、安倍さん、「おお、やるよ」とおっしゃったんですよね。でも、選挙でがーっと勝っちゃったら、急にしゅんとトーンダウンしてしまいましてですね。非常にあのタイミングで、自民党もその頃道州制をいろいろ議論していましたので、あのタイミングが非常にいいタイミングだったのではないかなと思ったんですけれども、残念ながら尻すぼみになってしまったと思っています。
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