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知事定例記者会見
新着情報
知事記者会見について
- 知事記者会見は基本的に毎週水曜日に開催されます。知事の日程が確保できない場合については、開催されないことがあります。
- 知事記者会見は動画でもご覧いただけます。下に掲載しているYouTubeをご覧ください。
- 会見動画や会見録の公開日は次のとおりです。掲載が遅れる場合もありますので、ご了承ください。
・会見動画（手話なし）：開催した日の夕方
・会見動画（手話あり）：開催した日の翌々日※知事発表項目がある場合のみ
・会見録：開催した翌日の夕方
次回の知事記者会見は、令和8年1月21日（水曜日）午前11時30分から行われる予定です。
本会見録及び動画は、記者会見の内容を編集の上、掲載しています。
知事定例記者会見
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）
【知事発表項目】東京2025デフリンピックメダリストへの特別表彰について
村井知事
昨年11月、日本で初開催されました東京2025デフリンピックにおいて、陸上競技男子100メートルで銅メダル、男子400メートルリレーで金メダルを獲得されました仙台大学職員の佐々木琢磨さん、陸上競技男子1,600メートルリレーで金メダルを獲得されました仙台大学学生の村田悠祐さんと小原奏楽さん、そして、水泳競技男子400メートルメドレーリレーで銅メダルを獲得されました塩竈市出身の星泰雅さんに対しまして、その栄誉をたたえ、県では特別表彰を行います。
日本では初開催であり、100周年という特別な節目を迎えた本大会で、世界の強豪と競り合い、見事メダルを獲得されました4名からは、多くの県民に勇気と大きな感動を与えていただきました。
表彰は来週1月20日火曜日に行います。
報道各社の皆さまには、ぜひお越しいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
以上です。
衆議院の解散について
Q
今月23日に召集予定の通常国会で、冒頭で高市総理が衆議院を解散する意向ということだが、解散になった場合は2月の投票ということになりそうである。この日程だと、他の自治体では新年度予算案の編成の真っ最中ということで、自治体の職員の負担というのが非常に懸念される。これは一部の自治体からも懸念の声が取り沙汰されている。加えて、国の新年度の予算案が年度内に成立しないのではないかという指摘もある。そうすると、国の補助金など入っているような予算もあるかと思うので、宮城県の予算編成にも影響が出る懸念もある。これについてのご見解を伺う。
村井知事
まだどうなるか分かりませんけれども、県の選挙管理委員会では準備を始めているところであります。（選挙関連経費の予算を）議会に諮る余裕はありませんので、専決で準備を進めていこうと考えております。選挙管理事務に携わる職員の負担はすごく重くなります。あわせて、市町村はかなり人手がない中で準備等に、突貫工事で取りかからなければなりませんので、かなり負担が重いと思います。
ただ、予算編成につきましては、今までもこういう形になるだろうということを想定しながら、国の議論を想定しながら、予算編成をして議会にお諮りするということをしておりますので、予算の編成に関しましては影響はございません。
ただ、3月末までに国が予算を通さなければ、執行する段階で執行できないということが想定されるわけであります。これは当然、国がしっかりと予算を使えという根拠がなければ、われわれもそれに対してゴーサインを出せませんので、予算の編成には大きな影響はないですが、執行には影響が出てくると思います。
市町村は、人手がない中で選挙の事務に人手が相当取られますと、人手が足りないということで予算の編成に影響が出る可能性はあると思います。ここは市町村のそれぞれの体力次第でございますので、私が全体としてどうだということは申し上げることはできませんが、その可能性はあるだろうと思っております。予算が編成できれば、県と同じように議会に諮って、そして執行面で影響が出るということも出てくるだろうと思います。
Q
市町村の人手が一番懸念されるということだが、現状、宮城県では、総務省から通達が来ているかと思うが、今、準備はどのようなことを始めていらっしゃるのか、あるいは市町村との連携、例えば職員を応援隊として配置するというようなことがあり得るのか、対応についてお聞かせいただきたい。
村井知事
この間の知事選挙も同じですけれども、準備することは基本的に同じでございますから、掲示板の準備や、投票用紙の準備、あと投票場所の確保、それから投票日当日と期日前投票の人員配置ですね。こういったようなことを急ピッチで進めているということです。県は全体を見ながらコントロールをしていくという役割だということであります。
今の段階でどこかの市町村に職員を派遣してというようなことは考えておりません。
Q
まだ高市総理から正式な発表はありませんけれども、仮に冒頭解散した場合、年末には速やかに予算成立を目指すと言った高市総理の発言と矛盾するのかなと思うが、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたい。
村井知事
これは総理の受け止めがどうなのか分かりませんけれども、今の状況では、少しでも欠員が出たら予算が通らなくなってしまう可能性もありますので、そういった意味では、非常に細い綱の上を渡っている、綱渡りしているような状況だと思いますので、綱を太くすることによって、結果としては安心して予算を通すことができると。予算の場合は参議院で仮に否決されましても、衆議院が優越をしていますから、予算を通すことができますから、そういった意味では、いろいろな各政党の思惑に振り回されることなく予算を執行したいという総理の気持ちは分からないではないと思います。今のままやったとしても、予算の編成、可決まで持っていくのが衆議院も非常に難しい状況ですから、そういうことを考えたら、言っていることに矛盾は生じていないとも受け取れるのではないかと私は捉えております。
Q
前回の衆議院選からは1年3か月での解散となれば、このタイミングのスパンでの選挙になるが、この点についてはいかがか。
村井知事
そうですね。4年という任期ですから、その半分も来ていないうちに解散というのはいかがかという意見もあろうかと思いますが、これは総理の専権事項ですので、このタイミングでやることが国民のためになるということであれば、これはもうやむを得ないことであると思います。
Q
真冬の選挙ということだが、東北地方は雪もあるし、また冬だと投票率に影響が出るかと思うが、もし2月に選挙があれば36年ぶりらしいが、この点については。
村井知事
そうですね。私は秋の一番いい気候のときに選挙をやって大変でしたから、真冬の選挙や真夏の選挙は、大変だろうと思います。しかし、これは国益を考え、総理がこのタイミングでやることが一番国民のためになると判断をされたならば、歯を食いしばって、各候補者には頑張っていただきたいと思います。
Q
総理の専権事項という言い方もあるかと思うが、一方で時の政権が一番自分が有利だと判断したときに解散ができるという、この運用は見直すべきではないかといった声も他県の知事の方から出ているようだが、この辺の解散権についてはいかがか。
村井知事
これは憲法、法律に基づいたものでありますから、もしそれが問題になるというのであれば、これはやはり国会の中でよく議論されて、改正に向けてご議論されればよろしいかと思いますが、現在の仕組みの中でそのような形になれば、これはやむを得ないことだろうと思います。
Q
この段階でもし解散に踏み切るとした場合、その判断についてはどのようにお感じになるか。
村井知事
私が総理でもやるかもしれないですね。
Q
その心は。
村井知事
これはこのタイミングでやるのが一番いいと思ったらやるのではないですかね。強引だと、また言われるかもしれませんけれども。
Q
知事は総理に勝算があるのではないかということか。
村井知事
これは分からないです。でも、高市総理の側に立てば、タイミングとしては悪くないのではないかと思います。
Q
今回、解散するとしたら、政権の安定することを思ってのことだと思うが、これは本当に国民のためになるんだろうかというところが疑問で、解散の大義は何なのか、大義についてどう思われるか。
村井知事
当然、総理は自分の考えていることを実行して前に進めていく、スピードを上げてやっていくことが国民のためになると、そういうふうに思っておられるわけですよね。それに不安があるわけでは決してない。自信を持ってやっておられると思いますので、それが国民のためになると思い、そのためには衆参とも不安定な状況であるよりも、少なくとも衆議院のほうは安定して自信を持って前に進めるような形にしたいというのは、これは総理というか、政治家として当然のお考えであろうかと思いますけ。
Q
政策を問うてない、何を信じていますかということでなくて、衆議院（解散）選挙という選択肢は選択肢と言えるのか。
村井知事
強い経済を進めるためにということと、あと就任してからこの数か月間、いろいろな政党との交渉もしていたんですけれども、その交渉がなかなか自分の考えどおりいかない。それぞれの党の考え方に引きずられてしまうというような、綱引きのような状況になってしまっているので、安定した政権運営をどうしてもやるべきだとお考えになっても不思議ではないと私は思います。
Q
今回の衆院選に関連して、大阪のほうでも吉村府知事と大阪市長がダブル選を検討しているという報道があるが、同じ知事会の仲間として、吉村府知事の決断に対してのご意見を伺いたい。
村井知事
これは大阪府知事と大阪市長のお考えですから、よろしいのではないかと思います。こっちは都構想の是非ということなんでしょうね。
Q
今回、このまま解散したら衆院選に突入するが、知事はどういうスタンスで衆院選に臨まれるお考えか。
村井知事
どの選挙でもそうですけれども、応援要請があるかないかということだと思います。
Q
今のところ、特にないのか。
村井知事
はい。特にありません。
Q
争点だが、どういうふうになると思うかと、どういうふうな争点になってほしいと思うかということを伺いたい。
村井知事
そうですね。争点というのは毎回マスコミが作っていくものだと私は思っておりますので、私がここで申し上げるのは難しいんですが、経済政策、それから国家財政の在り方ですよね。こういったようなことを私は争点にするべきでないかと思います。
Q
高市政権の積極財政みたいな感じになるが、その是非みたいな感じか。
村井知事
そうですね。その結果、国の借金が増えていっていることを私は非常に憂慮しておりますので、強い経済、積極財政はいいんですけれども、今は、何かをやめて、その分の財源を生み出してということではないですよね。非常に円安にぶれていて、この国の通貨の価値が下がっているということですから、円安が得だとか円高が得だとかという問題ではなく、国の国力が失われている。これは海外から見て、外から見てそう見えているということですから、これは非常に危機感を持つべきだと思っていますので、そこは厳しい目で国民には見ていただきたいという思いは持っています。お金をもらえればいい、支援をしてもらえればいいんだという姿勢では私は駄目だと思う。少なくとも県政運営はそう思ってやってきましたので、厳しい批判があっても県の財政を立て直しながら次のことに向かっていく。スクラップしながらビルドしていくんだということをずっとやってきましたから、その分苦しいですけれども、そういった姿勢がないと、いずれはこれから何代か後に生まれてくる子どもたちが大変な目に遭ってしまうということになりますので、そうならないようにぜひしていただきたいと思います。そこは、国民がしっかりそこを見るということが必要なのではないかと思います。
Q
まさに高市総理は知事の松下政経塾の先輩だが、松下政経塾的な教えとは、積極財政というのは相入れないのではないかと思うが、その辺はどうか。
村井知事
積極財政は必要なんですけれども、何かをやめたり、何か痛みを伴うようなことをやって、全体としてバランスを考えていきながら、使うところには積極的に使うということがまさに経営だと思うんです。皆さんの会社もそうですけれども、何でもかんでもオーケーではなくて、ここに使うんだ、ここはやめるんだ、ここは絞るんだということがあって初めて経営として成り立つので、国家経営も同じだろうなと私は思います。
ですから、宮城県も使うところには使いますけれども、使わないところは使わない。あるいはやめるものはやめる。民間に任せるものはどんどん民間に任せるというようなことで、めりはりをつけることが非常に重要ではないかと思っています。
Q
最後に1点、今年、選挙が多くて、夏にも参院選があったが、いわゆる外国人政策も去年から引きずるような形で、衆院選でも一定議論にはなるのかなと思うが、知事選でもそうだったが、いわゆる排外主義的な話というものも出かねないと。その辺の知事選を踏まえての誤情報、事実誤認といったところはどういうふうに対応するか。
村井知事
そうですね。今回の選挙でも恐らくそういった問題が出てくるのではないかと思います。SNSを活用して相手をおとしめるようなことについては、去年の参議院議員選挙から私の知事選挙を通じてそうですけれども、仙台市長選挙もそうですけれども、何も変わっていない。大きな変化は何もないですから、今回の衆議院議員選挙でどういう影響が出るのか、静かに見守っていきたいと思います。
それから、外国人政策は一つの争点になり得るかもしれません。高市内閣もかなり厳しい姿勢で臨んではおられると思いますが、それに対して是か非かと。さらに踏み込むべきなのか、もう少しおおらかにするべきなのか、これは一つの争点になるかもしれません。
Q
東北地方の首長として伺いたいのだが、地域によっていろいろな課題があると思うが、東北地方の有権者が選挙で求めているもの、重視しているもの、もし思いつくものがあれば、こういったことが大事だ、重視する有権者が多いのではないかと思うことがあれば伺いたい。
村井知事
東北は、一次産業が非常に大きな基幹産業になっていますから、これから就労者が減る中で、一次産業を維持、拡大するためにはどうすればいいのかといったようなことは、非常に皆さん関心を持つのではないでしょうか。
防災庁の地方拠点について
Q
1月9日に、防災庁に関連して仙台市長と共に要望に行かれた。あらためて要望の成果について聞かせてほしい。
村井知事
具体的なコメントを担当大臣から聞くことはできませんでしたけれども、少なくとも県と市長が両議長をお連れして一緒に要望に行ったということで、相当意気込みは伝わったのではないかと思います。また、宮城の優位性、仙台市の優位性、これをしっかりと直接大臣にお伝えすることができたと。また、担当者も聞いておりましたから、そういう意味では非常に意味があったのではないかなと思います。
Q
多くの自治体が名乗りを上げているが、宮城・仙台の勝算はどういうふうに見ていらっしゃるか。
村井知事
東日本の中では非常に優位性はあると思います。社会インフラも整っていますし、東北大学をはじめ、いろいろな学術研究機関もあり、また、仙台市という大都市ですから人が集まりやすい、また、応援に行きやすいといったようなメリットもありますので、そういう意味では非常に私は宮城・仙台というのは有利な立ち位置にいるのではないかなと思っています。
Q
大臣からの具体的なコメントはあまりなかったということだったが、どういったリアクションだったのか。
村井知事
熱意はよく分かりましたと。ただ、今年中に防災庁の本庁は決まりますが、その後、しばらく時間をかけて地方機関について検討することになると思いますので、今日はまずお話を聞かせていただきますといったような話でございました。
Q
地方機関の、具体的に新しい建物が必要なのかとか、規模感とか、分からないところで手を挙げた部分もあると常々おっしゃっていたと思うが、お話の中で見えてきた部分とかはあったか。
村井知事
何となくですけれども、大きな組織が地方に来るわけではないだろうなというような感じは受けました。当然ですけれども、大きな災害があってから機能する組織ですから、平時はそれほど慌ててやらなければならない仕事があるわけでありませんので、そんな大所帯にはならないのではないかという印象は受けました。
Q
防災大学校についても、東北大の災害研との連携とか、どういったイメージを持っているか。
村井知事
県の職員あるいは市町村の職員が防災について学ぶ訓練をするといったような、そういう学校のようなイメージだと思います。当然、そうなりますと全国から集まりやすい場所ということになる可能性はあるなという感じは受けました。
Q
それは何か、お話しする中でそういうこと。
村井知事
そうです。これは私があくまで受けたイメージなんです。だから、防災大学校についても、非常に宮城・仙台はいい場所なので、十分役割を果たせると思いますというお話はさせていただきました。
宿泊税の導入について
Q
昨日課税が開始された宿泊税に関してだが、何かしら、昨日の段階でトラブルだとか、そういったお話が出ているのかということと、昨日コメントを出していただいたが、宿泊税を導入してよかったと思ってもらえるように頑張るという話だったと思うが、もう一度あらためて今後どのように進めていきたいかということを伺う。
村井知事
トラブルはありませんでした。県のコールセンターやチャットのほうに問合せはありましたけれども、それも抗議の電話というのではなくて、こういうときはどうするんでしょうかといったようなご質問があった程度でございましたので、非常に仙台市の職員の皆さんと一緒になって県職員の担当が頑張った結果がこういったところに表れたのではないかと思います。
今後の進め方ですけれども、まずは予算を編成いたしまして議会にお諮りをすると。その前に、こういった形でこういったところに予算をつけますということを説明させていただこうかと思っています。この間もお話ししましたけれども、入るであろう予算をぎりぎり詰めて政策をつくるのではなくて、何かあったときに柔軟に対応できるように、基金を造成しますから、基金の中に多少ためておいたほうがいいのではないのかということを言いながら、今、財政課のほうで査定をして、予算編成しているということであります。
Q
川渡温泉とか秋保温泉とか、いろいろなところでお話を聞いたが、やはりまだ不安のある地域もあれば、賛成している地域もあって、みんなが宿泊税を導入してよかったと思うようになる、みんなが思うようになるためにはどういうことが今後必要だと考えるか。
村井知事
これはやはり宿泊税を入れることによって宿泊客あるいは観光客が数字の上で増えて、数字に表れて、全国の伸びと比べても、あるいは落ち込みと比べても、宮城は落ち込みが緩い、あるいは伸びが高いという形にすることで、客観的なデータで、ああよかったなというふうに思ってもらえるようになるのではないかと思います。
あとは、今までどうしてもアプローチできなかった、例えば欧州の観光客ですよね、もうこれは手を出したくてもお金がなかったから手を出せなかったんですけれども、こういったところのお客さんが増えてくれば、全体の数字だけではなくて、それぞれのエリアのお客さんの数などを見て、施策がうまくいってるかどうかというのも分かるのではないかなと思います。
3年、5年という時間はかかると思います。今年やって、来年すぐに大きな成果が出るわけではないと思いますが、少しずつ有効に財源を活用して、結果を出していきたいと思っています。
Q
問合せに関しては、事業者から問合せがあったのか。
村井知事
そうですね、事業者からが多かった。そうですよね、事業者からの問合せ、一般県民の方からの問合せってあったんですか。
(担当課)
一般の方もいらっしゃいます。
村井知事
どんな質問だったの。
(担当課)
質問といたしましては、宿泊料金に係るものが約4割ございまして、あとは課税あるいは免除となる要件についてというのが3割程度、大きなところではこのようになっています。
Q
後で詳細を伺う。
村井知事
税務課のほうに聞いてください。
Q
昨日、弊社も何か所かで取材をしていたら、宿泊税がかかるということを知らない宿泊者の方もいらっしゃったのだが、その辺の周知については今後さらに継続して取り組んでいく考えがあるのか。
村井知事
当然、いろいろな媒体を通じて周知はしていきたいと思っています。ただ、意外と皆さん、福岡で宿泊税が入っているか、東京でやっているとか、知らない方はたくさんおられますので、だんだん慣れてきて溶け込んでいくのではないかと思います。京都に泊まったときも取られていますけれども、意外と気がつかないです。
この地域は宿泊税があるかないかで宿泊先を決めるというようなお客さまはあまりおられないのではないかなと私は思います。
Q
もう1点、実際に昨日取材した旅館だと、宿泊料金というのを6,000円を超えないような金額に設定して、食事代というのをちょっと高めに設定することによって、税金を徴収しなくていいというような仕組みにしている宿泊施設もあったが、こういったことがあると結果的に県の税収にも影響が出てくるのかなと思うが、この辺の制度設計を見直す考えはあるか。
村井知事
そこは見直す可能性はあります。行き過ぎていればね。例えば、当然調べれば、この食材でこれぐらいの食事代だというのは分かりますから、状況を見ながら、中に入って税務調査をすることもあります。これはもう当然ですけれども、ちゃんとやってくださっている方とやっていないところで差が出ないようにしていく、これは当然のことですから、こういうやり方をすれば税金逃れができるといったようなことは認めないような形で、しっかりと調査も進めていきたいと思っています。
Q
宿泊税の関係で、徴収に当たっての現在の県内の宿泊施設の登録申請状況をもし分かればあらためて教えていただきたいのと、その登録状況について受け止めがあれば聞かせてほしい。
村井知事
登録状況、事業者の。
Q
はい。
村井知事
100％です。
Q
受け止めがもしあれば伺う。
村井知事
県分も仙台市分も100％です。全ての事業者が協力してくださることになりました。非常にありがたいと思っております。協力していただいた以上は、結果を出して、皆さんに喜んでいただけるようにするということが何よりも大切だと思いますので、しっかり取組を進めてまいりたいと思います。
Q
先ほど質問の中でもあったが、やはり周知を今後も進めていくということで、媒体を使ってというお話があったが、もう少し具体的にこうした形で周知をさらに強めていきたいとか、あればお願いしたい。
(担当課)
観光戦略課でございます。周知広報につきましては、今年度も、県内の交通機関であったり、また県外の首都圏などを通じて、交通機関で周知広報を図ってきたところでございます。
来年度につきましても、同じように周知を図っていく予定で考えているところでございます。
村井知事
紙媒体だけじゃなくて、SNSとかも活用するのかな。
（担当課）
はい、そうです。SNSなどでも周知を図ってまいりたいと思っております。
Q
トラブルの問合せはなかったということでお話があったが、弊社が取材をする中で、決済申請の改修を行ったが、カード会社との契約が間に合わなくて決済できなかったというような、そういったホテルさんもあったりして、もし今後こうしたトラブルが発生した場合のサポート体制、どのように行っていくか、お考えがあれば聞かせてほしい。
村井知事
コールセンターあるいはチャットでお答えできるようには準備は進めております。恐らくそれで十分対応できるのではないかと。かなり落ち着いたスタートでしたので、多少そういう問題はあったのかもしれませんけれども、それによって大混乱に陥ったということはございませんから、だんだんそういった問題も少なくなってくるだろうと思いますので、当面は現状のやり方を継続してやってまいりたいと思っています。
Q
あらためてになると思うが、今後、宿泊税の税収をどのような施策に活用していくか、その上で、どのような宮城県の観光振興を実現していきたいか、考えを聞かせてほしい。
村井知事
観光客の皆さんが不便に感じておられるようなところのまず改修というのは重要だと思っています。例えばWi-Fiのスポットを増やすというようなことですね、こういったようなことをやっていきたいと思っています。また、外国人の方の多言語対応できるような案内板を作ると。QRコード等で読み取っていただけるようなことを考える。また、どうしても仙台の後に県外に出ていかれる方も多いので、2次交通、これをしっかりと整備していく。
また、グーグルマップを使う方が非常に多いらしいんですけれども、外国の方で使う方が多いらしいんですが、バスで路線バスが載っていないようなのもあるらしいです。多言語表示されていないのもあるらしいので、そういったようなものを早急に全ての路線が載るようにお手伝いをさせていただこうかと思っています。
そういったようなことを今後取りまとめて、この間ここで発表したのですけれども、今度は予算をつけて、またあらためて記者会見等をしたいと思っております。
Q
その上で、宮城県の観光振興、どんなことを実現していきたいか。どんな観光振興につなげていきたいというようなビジョンがあれば伺う。
村井知事
県としては、仙台市さんと協力をいたしまして、仙台市、特に仙台市中心部にお客さんが偏ることなく、お越しになったお客さんに全県に隈なくお泊まりいただく、遊びに行っていただくことを進めていきたいと思っております。そのためにも、必要な情報を観光客の皆さんに伝わるようにしていく。それと併せて、定住人口が減っていく中で日本全体の人口が高齢化していく、減っていく中で、国内の観光客だけに目を向けていてはどうしても尻すぼみになってしまいますから、海外からのお客さま、今、アジアからのお客さま、台湾等のお客さん、非常に多いんですけれども、そこだけの一本足打法ではなくて、欧米豪、こういったようなところのお客さまの誘致というようなことも、時間はかかりますけれども進めてまいりまして、いずれはだいたい九州と同じぐらいの規模まで持っていければいいのではないかと、東北全体でですね、と考えています。
今の話につながるんですけれども、宮城だけがよければいいということではなくて、やっぱり東北全体にお客さまが来ていただくようにするということも非常に重要だと思っておりまして、そういったリーダー的な役割を果たすのが宮城県の役割だと私は思っておりますから、宮城に来たお客さんを囲い込むのではなくて、東北全体に足を運んでもらえる、あるいは東北に来たお客さんに宮城に来ていただけるようにみんなで協力をする、そういう関係も構築していきたいと思っています。
Q
そもそもなのだが、宿泊税の昨日の発表のところで、観光客の入れ込みの数というか、宿泊の数というものをそもそも目標にされたかと思うが、突飛な質問かもしれないが、なぜ来る数を目標にされたのかというところをあらためて伺いたくて、例えば、もっと分かりやすく観光の地域交通とか農業とかの間の関わりのところに目標、トイレの数をこうするとか、目標を立てることもできるかと思うが、なぜ、宿泊の数、入れ込みの数ということにこだわる必要があると考えられたのか、あらためて伺えればと思う。
村井知事
一番達成したかどうかの目標として分かりやすい数字だということですよね。曖昧にすると何に使ったか分からないという意見が出ますので、宿泊事業者の皆さんが一番望んでおられること、観光事業、宿泊事業というのは、波及効果が非常に大きいです。ホテルだけ、旅館だけが儲かるということではなくて、全ての業界に業態にいろいろ影響が及びますので、一番川上にある数字、そこをしっかり押さえるということが重要だと考えたということです。だから、そこが増えれば、当然ですけれどもほかのいろいろな経済的な波及効果が大きくなりますから、そこの数字をしっかり押さえたいと考えたということです。
Q
細かいところで恐縮だが、今回取材する中で、決済システムの話がさっき出たので思ったのだが、宿泊料金はキャッシュレス決済できるが、宿泊税については現金のみみたいな業者さんがいらっしゃって、そうすると事前に決済する方とか、海外の方はPayPayとかキャッシュレスで決済をする方が多い中で、一手間増えてしまうというか、特に行政がDX化をやっている中で、民間には手間が増えるということも思ったが、そこはいかがか。
(担当課)
税務課でございます。宿泊税をどのように支払うか、受け取るかということについては、宿泊施設さまの考え方によってくる部分がございます。どうしてもキャッシュレス、カードとかで300円を頂いてしまうと、その300円にもカード会社からの手数料がかかってしまうということもあって、現金でという、現金のみでというお宿さまもおられるのかと思いますが、そこは、すみません、繰り返しになりますが、お宿さまの判断ということになってまいります。
村井知事
ですから、県としてこうしてほしいということは言っているわけではないということですよね。
Q
これはクレジットカード会社が絡むので一律にできないということで、結果としてだが、一般のお客さんとしてはお金を準備しなければならないということが発生するというところに少し、一つ負担が増えるかなという気はする。このあたり、ご意見を聞きたい。
村井知事
できればまとめてということが一番望ましいと思うんですけれども、お客さんの側に立っても、財布から出すのは大変ですからね。なかなか最近、コイン持っていない方いますからね。ただ、これは宿泊事業者がどう考えるかということなので、これに対しては、こうしたほうがいいということはなかなか申し上げづらいということはご理解いただきたいと思います。
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