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新着情報
次回の知事記者会見は、令和7年12月24日(水曜日)午後1時から行われる予定です。
本会見録及び動画は、記者会見の内容を編集の上、掲載しています。
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています(原則、会見日の翌々日公開)
県では、イチゴの品種開発を進めておりまして、このたび、「もういっこ」「にこにこベリー」に続く新しい品種を開発をいたしました。その名称が「ころろんベリー」で決まりましたので、発表させていただきます。
このころろんベリーは、大粒で食べ応えがあり、ジュワーっとあふれる果汁とみずみずしい食感が特徴となっております。
名称には、果実の特徴と作り手の思いの二つが込められております。皆さまのお手元にお配りをいたしましたが、丸みを帯びた愛らしい形がコロンと転がるような印象を与えることから、その姿を表現いたしました。また、この左手のモニターにありますとおり、果実を切った断面がハート形で、その特徴的な形から、生産者が心を込めて育ててきた思いを名前に重ねております。
それでは、1粒食べてみたいと思います。この大粒のイチゴを食べます。おいしい。甘くてみずみずしくておいしいですね。「もういっこ」はちょっと酸味が強いんです。「にこにこベリー」はちょっと硬いんですけれども、硬さもちょうどいいと思います。おいしいです。非常に食べ応えがあります。
実は、まだ販売しませんで、今年は試験的な栽培で、販売は来年の12月、来年の今頃販売ということになります。またその時期になったら、皆さんに販売のPRをさせていただきたいと思います。県民の皆さまには、あと1年お待ちをいただきたいと思います。
来年のデビューイベントで、私が先頭に立ってトップセールスをしてまいりたいと思います。国内外、いろいろな市場、私自ら走り回ってPRしたいと思っておりますので、皆さんもその際には同行してください。
記者の皆さまには、試験栽培中ですので、まだ数が少ない貴重なイチゴ「ころろんベリー」を準備をいたしましたので、ぜひ皆さん、この場ではなかなか召し上がれないと思いますので、お持ち帰りいただいて、後で、お昼ご飯を食べた後にデザートとして召し上がっていただきたいと、このように思います。
以上です。
ハート形の形はこちらだね。こういう形ですね。かわいいでしょう。女子に愛されるような形でしょう。
今回3品種目ということになると思うが、3品種目ということについての受け止めや所感を伺う。
今まで二つあったんですけれども、先ほど言ったようにそれぞれ特徴がありました。酸味が強く、ケーキなんかに使いやすいイチゴ、これが今までの「もういっこ」だったのです。割と硬くて日持ちがすると、輸出用に向いているのが「にこにこベリー」でありました。あわせて、皆さんからよく言われたのは、大粒のイチゴが欲しいんだという声も生産者から聞こえておりました。そういったことで今回、大粒のイチゴ、そして、赤みが強くて光沢が強い、糖度が高いと、そういった日常食べる、あるいは贈答用に使えるようなイチゴを開発をしてほしいという声がありましたので、試験場を通じて開発をしたということでございます。ですから、それぞれ特徴がありますので、使い分けて出荷できると思っております。
新品種を今回開発されたということだが、全国的に品種の競争が激しくなっている中で、県にとってこの新しい品種の開発の必要性や重要性はどの辺にあると考えているか。
今、イチゴというのは園芸作物の中でエース級でございまして、イチゴの生産量がどんどん上がってきて、農家の所得を引き上げる大きな武器になっております。ただ、どうしても購入される方からすると、だんだん飽きもきてしまいますから、そういった意味では新しい品種をどんどん投入していかないと、他県との競争に勝てないというものがございました。
「にこにこベリー」が出てから数年かけて、今回この大粒の立派なイチゴを作ることができましたので、また一つ大きなアイテムができたのではないかなと思います。
宮城県産のイチゴは、今、海外輸出もかなり盛んに行われていることに関して、「ころろんベリー」も輸出を見据えているのか。
当然考えます。来年のこの時期はまだまだ量が少ないと思いますので、すぐ輸出というのは簡単にいかないと思いますけれども、生産者の皆さんが作付をしてくださるということが見えてまいりましたら、輸出も当然視野に入れてまいりたいと思います。
これから生産者向けの栽培研修会も行われるということだが、どれくらいの生産量や、どれくらいの栽培規模を見越しているのか。
今年は試験栽培ですが、来年は約30名の生産者が約1ヘクタール生産する予定でございます。量は約50トンを予定しております。
生産者はどの辺りの地域の方なのか。
県内全域で生産していただきます。
ただ、生産者がちょっと少ない、30名ということではございますけれども、偏ることなく県内全域で生産していただくことになります。
名前、非常に難しいんですよ。意外と厳しくて、何やかんやどっかこっかで名前が使われているんですよね。同じような名前は駄目だということで、この「ころろん」に至るまで随分苦労しました。何回も私のところに来て、やり取りして。何とかこの「ころろん」に落ち着きました。
生産地に関して、例えば、何年間は県内だけに限るなど、そういうお考えはあるか。
まだそこまで考えていないです。
せっかく宮城県が開発したイチゴということで、種の保護も課題になってくると思うが、そのあたりのお考えを伺う。
重要ですよね。
保護につきましては、今国内の品種登録を出願したところでございますけれども、それが認められましたらば、海外のほうにつきましても、中国とか韓国のほうですね、そちらのほうで主に登録していきたいと思っております。
担当者に1点だけ。どれぐらいの期間をかけて開発したのか。
平成28年に育成を始めまして、令和5年に品種登録の出願をしましたので、8年間かけて育成したものでございます。
地震についてである。青森県沖の地震の発生から1週間がたち、後発地震注意情報が終了した。この注意情報は、2022年からの運用開始以来、初めて発出されたということであるが、政府もこの成果、意義を検証しているとのことであるが、知事としてこちらの意義、成果あるいは課題をどうお考えか。
まず、意義、成果でございますけれども、このような制度があるということ、その存在があるということ、また、その存在の趣旨、これが報道を通じて県民の皆さんに一定程度理解が広がったということは非常によかったと思っております。また、このニュース、報道を見て、地震の準備、備えをされた方もおられると聞いておりますので、そういった意味では非常に意義があったのではないかと考えております。
課題とすれば、今回、幸い何もなかったんですけれども、こういった状態が続くと、オオカミ少年のようになってしまう可能性もあると。ですから、乱発をして、出せばいいということでは決してないだろうと。本当に危険が迫っているというときにタイミングを見て出さないと、慣れてしまって、またかということになりかねないだろうと思っております。
政府の呼びかけの仕方で、南海トラフの臨時情報と少し違っていて、日常生活を送りながらということであったが、毎回そういった呼びかけの仕方自体は今回、より適切になったのか、もう少し考える必要があると考えていらっしゃるのか、その辺のお考えを伺う。
実際、宿泊事業者等にいろいろ影響も出ました。そういった意味では、あまり過度に危機感をあおってしまうと経済的に影響が出てしまうかもしれませんので、そこら辺は慎重に対応すべきであったと思います。私は適切だったと思っております。
今のと少し関連するのであるが、今回、かなり知事も議会で呼びかけられた際に、社会経済活動の継続というのを強調されていたかと思うが、一方で、具体的な県民の備えにつながったのかというところも課題としては残ったのかなと思うが、そのあたりのバランスはどうお考えか。
そうですね、宮城は揺れましたけれども、実際に被害がなかったわけでありまして、それを受けて新たな情報が発出されたというと、なかなか動機づけとして、分かっていても体が動かない、準備がなかなか、やろうという気にならなかったという人もおられました。先ほど言ったように、逆にこの情報、報道を見て準備をしなければということで、たんすの倒壊防止の支え棒を入れたという方もおられました。ですから、人それぞれなんですけれども、私は今回、こういう情報を流すことによって、しっかりと注意喚起を早めにしていくということは重要なことではないかと思った次第です。
女川町の使用済み核燃料税について伺う。町は税を導入するために、条例案を町議会に提出した。前提となるところは、東北電力が乾式貯蔵施設を設置しており、ここに10年以上の貯蔵を可能としているというところである。新税の目的としては、早期の搬出を促すとか財源の確保とかいろいろあると思うが、こうした基礎自治体の動きに関してどう思われるか。
これはそれぞれの自治体が、県もいろいろ独自課税を検討して行っております。これは自治体のお考えに沿って、住民の皆さんの理解を得、そして議会の同意を得て進めるものであれば、全く問題ないだろうと。私は賛成だと思います。
早期の搬出を促すというところが目的になってくると思うが、こうした目的に関しても早期に搬出すべきだとお考えか。
これはそういう約束事でありますので、一日も早く搬出してほしいという住民の皆さんの思いを、税という方法を使って体現したということだと思っております。宮城県が導入した再エネ税と趣旨は似ています。
物価高対策としての「みやポ」の給付について、スマホを持たない高齢者など受け取れない方もいるということについて、知事はこの「みやポ」給付についてはどうお考えか。
そういうデメリットもあるんですけれども、同時に、非常に手数料を安くして、しかも瞬時に速やかに給付ができる。そして、使えるお店がかなり増えている。2,200店舗を超えました。そういったことで、メリット、デメリット双方あると思います。できるだけ速やかに混乱なく確実に配れますので、どんなことをやっても100%というのはなかなか難しいと思います。しかも、職員の事務の手間、また、事務手数料はだいたいいつも1割ぐらいかかるんですが、今回の場合はほとんどかかりませんので、そういったことを考えると、私は一つのやり方としてはよいのではないかと考えています。
われわれもポケットサインを導入するインセンティブとして「みやポ」を使っておりますけれども、これはずっと同じ議論がありました。でも、何度も言うように、これは最終的に、今回は経済対策ですからちょっと目的が違うんですけれども、流れで考えますと、結果的には一人でも多くの方がポケットサインをインストールしていただければ、その結果、災害時に、大災害のときには命を守るツールになります。ですから、できるだけ大局的に物事をお考えいただければありがたいと個人的には思っております。
例えばスマホを持たない方の救済策、そのあたりは。
それは市町村単位で、今回の経済対策としては市町村もそれぞれまた別の対策も考えておられると思いますので、これは市町村ごと、市町村単位でお考えいただくことだと思っております。
先ほど核燃料税の話で再エネ税の話が出たのでお伺いしたいのであるが、メガソーラーの話で、新規のメガソーラーについて現行の制度から除外するという政府方針が明らかになったが、この政府方針についてどのように受け止めておられるのか、お聞かせ願いたい。
環境破壊につながるようなメガソーラー、しかも住民の皆さんが同意をしていない中で強引に進めるというようなメガソーラーは私は問題があると、かねがね考えておりました。宮城県が導入した再エネ新税も、まさにその考えにのっとって行ったものであります。そういったことから、今回、27年度から再エネ戦略を転換するという報道がありましたけれども、高市内閣のその考え方には私は納得をしているところであります。
先ほど知事も言及されていた27年度からという報道があるが、27年度というのは再来年度のことなので、考えられるのは、例えば既に用地を取得したような事業者とかは駆け込みで申請するという権利があると思うが、この点についていかがお考えか。
恐らく、メガソーラーの規模にもよるんですけれども、かなりの林地開発まで伴うようなメガソーラーでしたら、1年や2年では駆け込みでできないと思います。非常に手続が煩雑ですので、間に合わないと思いますね。恐らく土地を持っているから、今から申請ということであれば、27年度までは間に合わないと思います。既に申請中の方で間もなくというところであれば、それは可能かもしれませんけれども。
最後1点、国会答弁での高市総理の発言などを見ていると、今回のFITからの除外という今回の政府方針の思惑の中に、中国を念頭にした海外産パネルを排除したいという思惑も透けて見えるが、この点について知事のお考えは何かあるか。
実は宮城県もソーラーパネルの会社、工場を立地したんですけども、撤退してしまいました。どうしても割高になってしまうということです。そういった意味では、再生可能エネルギーを普及しようとすると海外産のパネルに依存せざるを得ないというところもあります。ただ、同時に、雇用面等を考えまして、安全な、信頼の置けるパネルを使ったほうがいいというのも事実だと思いますので、そこは経済的なバランス、安全性のバランス、そこの折衷を図っていくというのは重要ではないかなと思います。
この件に併せて、環境影響評価、アセスメントの基準を現行の4万キロワット以上の事業者から引き下げて対象を拡大するというような話も出ていたと思うが、この件についての受け止めをお願いする。
趣旨は環境破壊につながらないようにするということでありますので、そのような方向で検討することは間違っていないと思います。
基準についてはもう少し厳格にしてほしいなど、そういった要望みたいなところはあるか。
そうですね、基準はしっかりとした基準がありますので、それが厳格化されている基準だと思うんですけれども、その基準を引き下げて、引き上げてというのかな、厳しいほうにするということですね。私はそのほうが、今、環境問題に非常に関心を持っている方がおられますので、正しい姿だと思っております。
これまで県では規制が難しいみたいなことを会見や担当課からも伺っていたが、そのあたりの課題などをもう一度教えていただきたい。
今までは、一応、手順を追ってやっていけば、憲法の個人財産権にまで踏み込んでしまうことになるので、どうしても止めることはできないというのが政府の見解だったんです。われわれは、そういうことであればほかの方法ということで再エネ新税を考えたわけですけれども、今回は新たな方針を政府のほうで示すということでありましたので、それはそれで非常にいいことではないかと思っております。今までどちらかというと国は逃げていたような感じでしたので、しっかり正面から受け止めたという印象です。高市内閣、あっぱれではないですか。
今、県が検討を進めている選挙中のファクトチェック、誹謗中傷対策の関連であるが、知事は議会の答弁の中で、有識者会議を設置して検討を進めていくというお話があったが、その有識者はどんな顔ぶれを想定しているのか。また、今後のスケジュール的には、例えば年内、年度内、どういう形で進めていくというのを教えていただきたい。
顔ぶれ、それからスケジュールを含めて、現在検討中です。
大学の先生や、ほかには例えば民間とか、知事選のことはやはり現場で肌感を持っている人が必要だと思うが。
そうですね、マスコミの皆さんもどなたか入っていただければと考えています。なるべく広く、特定の人ではなくて、いろいろな方からご意見を伺うような形がいいのではないかと思っています。
これと関連して、県議会のほうでは超党派でそういったネット上の誹謗中傷を受けた県民を支援するような条例制定の動きがあるが、県としても、こういったネット上での誹謗中傷を受けた方への支援等にちょっと広げていくような考えというのはあるのか。
これは、先ほど言ったファクトチェック、いろいろ議論する中で、そういったところでも議論していただきたいと思っておりますし、まずは県議会が行うといいましても当然執行部も関わってまいりますので、まずは県議会の動向をしっかり注視していきたいと思っています。私としては県議会がそのようにしていただけるというのは非常にありがたいことだなと思っています。
これからの今後の選挙の体制について備えられることを伺う。
現時点においては、今までと大きく変わっていないと思います。同じように誹謗中傷やデマが流布される可能性は十分あると思っております。従って、そういったようなものを規制でどうすればいいのか。
この間、立憲民主党の安住代表がどこかで講演なさったときに、ああいったものでお金もうけしていること自体が問題なんだというようなこともお話しになって、次期通常国会で議論したいというお話になっていました。非常に私、それも一つの方法だなと思っておりますし、関心を持って推移を見ていきたいと思っております。
現時点においてはまだ何もできないです。今選挙があったら、今知事選挙があったら、今までと同じようなことがまた起こって、この間と同じことがまた起こる可能性は十分あると思います。
今回の知事選挙で知事が受けた誹謗中傷の法的措置について、現状どのようになっているか。
今、弁護士を通じていろいろ調整をしているところです。ただ、弁護士のほうからは、この件については外に出さないようにと言われておりますので、現時点においてまだ何も報告することはございません。
仙台空港アクセス線について、今インバウンド、今回、バンコク便も開通して、ほかにも国際線が増えて、列車に乗るときの荷物が非常に大きいので、一方で今、在来のもともとの住民の方の利用も増えていることもあって、相当混雑している状況が見受けられる。
仙台駅から、特にJRが混雑しているが、JR側の見解を聞くと、第三セクターの仙台空港鉄道さんのほうで設備投資の余裕が少しなくて増車ができないと。JRと両数を合わせなくてはいけないらしいが、そういうものができないということであるが、県としてその辺、投資というか、より、空港そのものの利用だけではなく、アクセスの部分の投資というものは考えていらっしゃるのか。どのように考えているのか。
これは、仙台空港鉄道株式会社の考え方が最優先です。実は現在いろいろ検討しているそうです。そういうふうに聞いています。ただ、電車を、車両を延ばすことは可能なんですけれども、入れる本数を多くするというのはJRとの協議が必要なので、簡単にいかないのです。あそこは東北本線も走っていますし、常磐線も走っていますので、車両の数を増やすことは同じ時間に通過しますから問題ないのですが、本数を何本も入れるとなると簡単にいかない。JRとの協議が必要ですので、簡単にいかないということなんです。
何か増結用の編成のために車両が必要だとのことで、その辺もし買うとなったら、ある程度、県で補助していくのか、その辺の考え方はどうか。
そこはまだ分からないです。基本的には、私は補助すべきでないと思っています。民間の会社ですから、お金を貸すとか、そういうことはあると思います。まず借金がたくさんありますので、ある程度県のほうでお金をお貸ししますということをしないと、銀行からお金が借りられないとか、いろいろな事情があるみたいですので、そこは協力できることはしていきたいと思いますが、県の補助金で車両を買うといったようなことであれば、民間の会社にした意味がありませんので、これは会社の経営努力で克服していただきたいと思っています。
混雑の状況ということで、アクセスだけではなく、地域住民でもかなり混雑しているという状況自体はある程度改善してほしいということ。
そうですね。それはやっぱり改善していかなければ駄目でしょうね。うれしい悲鳴です。がらがらでもう、真っ赤っ赤の赤字で、赤字路線だというのは困りますので、混んでいて混んでいて非常に困りますと言ってくれたほうが私はうれしいです。
関連で、仙台空港を発着する国際線の上海線と香港線が運休するということになったと思うが、これによる影響をどのように考えていらっしゃるか。
実は上海線も香港線も、非常に搭乗率が高いんですね。先方の理由は機材繰りがうまくいかなくなっているということなんですが、それが理由なのか別の理由があるのか、私には分かりませんけれども、非常に残念に思います。この便を使って、宮城、東北にお越しのお客さんがたくさんおられましたので、残念に思います。
香港便については、グレーターベイさんが運休するということになりましたけれども、香港エクスプレスは非常に搭乗率もさらに高いということもあり、今のところまだ継続をしていただけるようでありますので、香港線は取りあえず香港エクスプレスが残っているということで、胸をなでおろしているところでありますが、上海、北京、大連、こういったところには影響が間違いなく出てきておりまして、県内の企業で大連あたりは工場を持っている会社もたくさんありますので、そういった意味では心配しているところであります。早く戻していただきたいという思いを持っております。
県として何かできることはあるのか。
いや、これは難しいですね。簡単にいかないと思います。
先ほども言及があったが、日中関係の悪化、冷え込みが続く中で、今後、さらに別の路線にも広がっていく可能性があるのか、その辺の懸念はいかがか。
そうですね、もうほぼ中国の路線はなくなりますので、これ以上減ることはないと思いますが、何といいましても、人口の非常に多い国、そして訪日観光客も多い国ですので、そういった意味では、路線がなくなるということは非常にマイナスの影響は大きいだろうと思っております。
政府与党が検討している地方税収の偏在是正策について伺う。東京都の小池知事が猛反発をしており、知事はご覧になったか分からないが、SNSで東京都庁の公式アカウントが東京の税金が奪われているというような表現を使って、かなり話題にもなっている。この是正策自体と東京都の反論に対する見解を伺いたい。
これは知事会でもいつも議論になりまして、東京都バーサス46道府県知事みたいな形になるんです。地方側からすると、いや、われわれの税金が東京に奪われているんだ、東京にわれわれの税金が集まり過ぎているんだと。よく言われるのが銀行の金利が、ネット銀行の場合は金利にかかる税金が全部東京都に落ちてしまうのです。それから、ネットで最近、物を買われる方が多くなったんですけども、これも支店が地方にありませんから、東京のほうに全部税金が落ちていくと。われわれが払った税金が東京都に落ちているのではないかと、そういう議論です。また、実際、東京都はいろいろな子育て施策をどんどんされているのですけれども、残念ながらわれわれがやろうと思ってもできない。その財源はやっぱり地方から行った税金ではないのかと。これはずっと地方のわれわれが言い続けている議論で、それに対して小池さんは反発、反論されておられます。それぞれ立場がありますので、これは致し方ないことだと思いますが、知事会の総意としては、東京都を除けば、これはもう致し方ないという思いをみんな持っているのは事実だと思います。
特にわれわれもいろいろよく言われるんですが、近隣の神奈川、埼玉、千葉、東京に接しているこの3県は、本当に川をまたぐと全然処遇が変わってしまいますので、非常に苦労されているようなことをいつもおっしゃっています。今までは首都圏というくくりでやっていたことが、最近はもう東京都という形で、皆さんいろいろ意見を言うようになりました。そういったことからも、多少の協力をいただいてもよろしいのではないかと私は思います。
私も東京都のXを見たときに、地方からすると人口が東京に流出しており、それで東京都も支えられている部分があるのではないか、ちょっと逆なでするするような投稿だなと思ったが、改めていかがか。
まあ、そうですね。恐らく、東京都以外の知事さんは皆、私と同じような気持ちを持っているのではないかなと思います。
今年も押し迫ったということで、前の会見であった知事の流行語大賞、何かお答えいただけるか。
ありがとうございます。考えてきましたよ。誰も聞いてくれないのかなと思っていました。やっぱり今年の私の流行語は「デマ拡散」でしょうね。デマ拡散。
それはどういう思いを込めているのか。
私自身、(知事)選挙中デマによって非常に苦しめられたということがあります。そしてこの件は、宮城県だけの問題ではなくて、社会問題として日本中に広がりました。多くのマスコミで取り上げられたり、国会でも、先ほど(申し上げた)安住さんの発言につながりました。こういった意味では、非常に大きな社会を動かそうとするきっかけになる言葉ではなかったかと思っています。いかがでしょうか。
あまりポジティブな言葉ではないような気がするが。
そうですね。ポジティブじゃないと駄目でしょうか。(今年の流行語大賞に選ばれた高市首相の)「働いて働いて働いて」という発言について、先の記者会見でいいんじゃないのと言ったら、ある紙面では私のことを、結構厳しく書いておりましたが、必ずしも前向きな言葉ばかり(が流行語というわけ)ではないと思います。
来年こそはポジティブな流行語。
そうですね。来年こそね。
先日、ちょっと思ったけどのみ込んで言わなかったみたいなことをおっしゃっていたが、会見のときに。今のデマ拡散というのは、そういう考えた上でのデマ拡散か。
そうです。この間は、別の言葉を思いついたのですが、やめました。
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