ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ分類でさがす県政・地域情報県政情報・財政広報・広聴デジタル技術を活用した再生可能エネルギーの有効活用実証事業に関する協定の締結について

デジタル技術を活用した再生可能エネルギーの有効活用実証事業に関する協定の締結について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年8月1日更新
担当課
記者発表資料

令和元年8月1日
環境生活部再生可能エネルギー室
再生可能エネルギー推進班
担当:佐藤・坂本(内線2654)

 

※電話番号が内線表記になっている場合のお問い合わせ先は,022-211-○○○○(○の4桁が内線番号)となります。

デジタル技術を活用した再生可能エネルギーの有効活用実証事業に関する協定の締結について

    この度,宮城県では,各合同庁舎の太陽光発電設備や蓄電池を活用し,デジタル技術を活用した再生可能エネルギーの有効活用実証事業を東北電力株式会社と取り組むことといたしました。
   つきましては,下記のとおり協定締結式を行いますので,取材くださるようお知らせいたします。

1 日時

  令和元年8月8日(木曜日)午後4時10分から午後4時35分まで
  (午後3時45分から受付開始)

2 会場

  宮城県行政庁舎4階 庁議室

3 出席者

  東北電力株式会社 取締役社長 社長執行役員 原田 宏哉

  宮城県        知事               村井 嘉浩

4 実証事業の概要

 (1)仮想的な電力融通
    将来的な実現が期待されている個人や企業間での自由な電力の直接取引(P2P:Peer-to-Peer電力取引)について,具体的な仕組みや記録手段としてのブロックチェーン技術の有効性等を検証することを目的として,各合同庁舎間で仮想的な電力融通を行います。

 (2)電力需給バランスの調整
   地域に分散している太陽光発電や蓄電池などのエネルギーリソースを集約し,1つの発電所のように機能させる仕組みである仮想発電所(VPP:Virtual Power Plant)について,蓄電池の活用可能性等を検証することを目的として,気仙沼合同庁舎の蓄電池を充放電し,電力需給バランスの調整を行います。

5 その他

   ○ 実証事業の詳細等は,当日ご紹介いたします。

   ○   取材くださる場合は,別添の出席連絡票により8月6日(火曜日)までにFAXでご連絡願います。

   記者発表資料 [PDFファイル/150KB]


担当課への連絡

※本発表の内容については右上のボックス内の担当課までお問い合わせください。
※電話番号が内線表記になっている場合のお問い合わせ先は,022-211-○○○○(○の4桁が内線番号)となります。


Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)