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掲載日:2023年7月26日

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東京事務所のあゆみ

東京事務所は、中央省庁その他関係団体などとの連絡調整や企業誘致,観光や物産などの宣伝活動を主な役割として、昭和22年10月に宮城県東京出張所としてスタートしました。
以来、時代の要請に応じて、さまざまな姿に変遷し、今に至っています。

東京事務所のあゆみ

東京事務所のあゆみの表
年月日 内容
昭和22年(1947年)10月1日 「宮城県東京出張所」設置(東京都中央区築地4-2油化ビル内)
昭和23年(1948年)2月21日 「宮城県東京事務所」に名称変更
昭和24年(1949年)9月3日 事務所移転(東京都台東区池ノ端仲町22)
昭和29年(1954年)5月13日 事務所移転(東京都台東区池ノ端仲町14)
昭和29年(1954年)11月14日 事務所移転(東京都千代田区丸の内1-1鉄道会館6階)
昭和35年(1960年)6月15日 事務所移転(東京都千代田区平河町2-4都道府県会館6階)
昭和37年(1962年)5月1日 行政組織規則の改正により、「総務課」「行政課」「産業振興課」の3課体制となる
昭和38年(1963年)10月5日 工場誘致体制の強化のため「工場誘致課」を新設、4課体制となる
昭和46年(1971年)4月1日 「産業振興課」と「工場誘致課」を統合して「開発課」を設置、3課体制となる
昭和46年(1971年)8月1日 事務所移転(都道府県会館別館8階)
昭和50年(1975年)4月1日 行政組織規則の改正により、「総務課」「行政第一課」「行政第二課」の3課体制となる
昭和56年(1981年)8月1日 行政組織規則の改正により、「東京商工観光事務所」を廃止して、東京事務所の分室に「総務課」「行政課」「商工課」の3課体制となる
昭和59年(1984年)4月1日 行政組織規則の改正により、「商工課」が「企業立地課」に、「東京事務所分室」が「観光物産サービスセンター」となる
平成2年(1990年)11月1日 「ふるさと宮城人材ネットワーク東京情報センター」開設
平成8年(1996年)1月16日 都道府県会館の改築に伴い事務所仮移転(東京都丸の内庁舎8階)
平成11年(1999年)3月15日 都道府県会館完成,事務所移転(東京都千代田区平河町2-6-3-12階 現在の建物)
平成11年(1999年)4月1日 行政組織規則の改正により、課制から班制に「総務班」「行政班」「企業立地班」の3班体制となる
平成12年(2000年)4月1日 「総務班」と「行政班」を統合して「行政班」として「行政班」「企業立地班」の2班体制となる
平成14年(2002年)4月1日 企画部の所管となり、首都圏の立地特性をより一層活用するため、政策形成に係る調査・研究機能を新たに加える
あわせて、所内の班体制をなくし、組織をフラット化し、県庁の部局ごとに担当職員を配置、企業誘致活動も職員全員で分担する体制となる
平成15年(2003年)8月29日 東京駅前再開発事業などにともない「観光物産サービスセンター」が鉄道会館から東京事務所内に一時移転
平成17年(2005年)7月9日 「観光物産サービスセンター」を豊島区池袋に移転する
平成20年(2008年)3月31日 ふるさと宮城人材ネットワーク「東京情報センター」を廃止(産業人材・雇用対策の委託事業となる)
平成27年(2015年)7月 「宮城ふるさとプラザ」が10周年を迎え,あわせてリニューアルオープン
平成31年(2019年)4月1日 所内を班制とし「行政班」「観光物産振興班」「企業立地班」の3班体制となる

お問い合わせ先

東京事務所 

東京都千代田区平河町二丁目6-3 都道府県会館12階

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