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宮城県内での企業主導型保育施設の整備を支援します

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年11月27日更新

宮城県事業所内保育施設設置促進事業費補助金について

宮城県では,保育所等利用待機児童の解消及び仕事と子育ての両立を実現する働きやすい環境整備を目的として,県内において平成29年度企業主導型保育事業費補助金実施要綱(平成29年4月27日付け府子本第370号雇児発0427第2号)に基づく企業主導型保育施設の設置を促進するため,平成29年度から宮城県事業所内保育施設設置促進事業費補助金を実施しています。   

平成30年度の補助事業については,以下のとおり実施いたします。

交付申請について(受付中)

平成30年度宮城県事業所内保育施設設置促進事業費補助金の交付申請(第2回)を以下のとおり受け付けします。

【第2回】

○ 交付申請対象者

 平成30年度における企業主導型保育事業費補助金(施設整備費)について,平成30年12月31日(月曜日)までに公益財団法人児童育成協会から助成決定を受けた事業者(※)

※ 平成31年1月1日(火曜日)以降に助成決定を受けた事業者に係る交付申請の受付については,改めて当ホームページにてお知らせいたします。

○ 交付申請受付期間

 平成31年1月31日(木曜日)まで

※ 補助対象事業への着手(工事契約,物品購入等)は宮城県からの交付決定後に可能となりますので御留意願います。交付決定前に補助事業の実施を希望する場合には,事前協議を行ってください(後段参照)。

※ 申請いただく対象事業は年度内(平成31年3月31日まで)に事業完了(工事竣工,物品納品等)していただく必要がありますので御留意願います。

○ これまでの交付申請受付期間

   【第1回】

    対象:平成30年10月31日(水曜日)までに(公財)児童育成協会から助成決定を受けた事業者

    受付期間:平成30年11月30日(金曜日)まで

○ 交付申請書類

 平成30年度宮城県事業所内保育施設設置促進事業費補助金交付要綱(以下,「交付要綱」という。)第4で定める以下の書類

1 交付申請書(別記様式第1号)

2 事業計画総括表(別記様式第1号-1)

3 事業計画書(別記様式第1号-2)

4 申請額算出内訳書(別記様式第1号-3)

5 事業収支予算書(別記様式第1号-4)

6 企業主導型保育事業(整備費)助成申込書(実施要綱第5の6に基づく企業主導型保育事業助成要領(以下,「助成要領」という。)第2の3で定める企業主導型保育事業(整備費)助成申込書及び添付書類)の写し

7 企業主導型保育事業(整備費)助成決定通知書(助成要領第2の4(2)で定める企業主導型保育事業(整備費)助成決定通知書)の写し

8 県税納税証明書

9 暴力団排除に関する誓約書

10  その他知事が必要と認めるもの(以下の書類)

 ・ 備品等の購入に係る見積書

   ※ 2社以上の相見積もりをして低額の見積書を添付願います。

 ・ 工事発注に係る見積書,工事費用別内訳書

   ※ 工事発注に係る見積書は,工事請負業者2社の見積書を添付願います。

   ※ 資料の中で一部対象外経費が含まれている場合には,その箇所に「対象外」と記載してください。

 ・ 建物平面図(建物面積を明記したもの)及び立面図

   ※ 外構等の整備を行う場合には,図面において対象外部分を明示してください。

 ・ 各室ごとに室名,面積等を明らかにした表

補助金交付要綱

■ 平成30年度宮城県事業所内保育施設設置促進事業費補助金交付要綱 本文及び別紙 [PDFファイル/189KB]  (以下,「交付要綱」という。)

■ 交付要綱様式

第1号 [Wordファイル/19KB]第1号-1 [Excelファイル/11KB] 第1号-2 [Wordファイル/24KB]第1号-3 [Excelファイル/13KB]第1号-4 [Excelファイル/11KB]第2号 [Wordファイル/19KB]第3号 [Wordファイル/19KB] 第4号 [Wordファイル/20KB] 第4号-1 [Excelファイル/11KB] 第4号-2 [Wordファイル/24KB]第4号-3 [Excelファイル/13KB]第4号-4 [Excelファイル/11KB] 第5号 [Wordファイル/19KB]第6号 [Wordファイル/20KB]

参考様式その1(市町村意見書(1)) [Wordファイル/20KB]参考様式その2(市町村意見書(2)) [Wordファイル/20KB]参考様式その3(暴力団排除に関する誓約書(1)) [Wordファイル/33KB]参考様式その4(暴力団排除に関する誓約書(2)) [Excelファイル/28KB]消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書 [Wordファイル/19KB]

事業概要

平成30年度における企業主導型保育事業費補助金実施要綱において,企業主導型保育施設の整備費助成の補助対象外となる以下の経費を補助対象として助成するものです。

・保育を実施する上で必要となる備品の購入費

・防犯対策上必要となるフェンス等の外構設置工事費

・上記のほか,企業主導型保育事業を実施する上で必要な工事等として知事が認める経費

補助対象者

企業主導型保育事業費補助金実施要綱に基づく企業主導型保育施設の整備費助成決定を平成30年度に受け,県内において当該保育施設を設置する民間事業者

補助率及び補助限度額

企業主導型保育施設の設置地域により以下のとおり3類型(補助率・補助上限額)を設定しています。

 
類型補助率補助上限額
沿岸部被災地復興型3/42,000万円
産業振興促進型2/31,700万円
一般型1/21,000万円

※いずれも補助下限額は100万円。

※沿岸部被災地復興型の対象地域は仙台市(宮城野区,若林区に限る),石巻市,塩竈市,気仙沼市,名取市,多賀城市,岩沼市,東松島市,亘理町,山元町,松島町,七ヶ浜町,利府町,女川町,南三陸町。

※産業振興促進型の対象地域は県内の工業団地又は工業団地に準ずる地域。

※一般型の対象地域は仙台市を除く県内市町村。

事業説明会(説明会は終了しました)

県内における企業主導型保育施設の更なる設置促進を目的として,以下のとおり説明会を開催しました。

  日時:平成30年5月24日(木曜日) 午後1時30分から午後3時40分まで

  会場:宮城県自治会館2階 202会議室(仙台市青葉区上杉一丁目2番3号)

  参加申し込み期限:平成30年5月18日(金曜日) 

  (説明会の詳細は こちら [PDFファイル/136KB]をご覧ください。)

 

また,説明会の中で寄せられた質疑及び質疑に対する公益財団法人児童育成協会からの回答はこちら [PDFファイル/195KB]です。

交付申請等

【交付申請】

当該事業に係る交付申請は,企業主導型保育事業費補助金実施要綱に基づく公益財団法人児童育成協会による交付決定を平成30年度に受けた民間事業者から受け付けます。

【事前協議】

当該事業について,交付決定前に補助事業への着手を希望する場合には,事前協議を行ってください。(企業主導型保育事業費補助金実施要綱に基づく交付申請を平成30年度に行った民間事業者を対象として協議を受け付けます。)

事前協議があった場合には,内容を確認の上,内示を行います。補助事業には内示後に着手可能とし,内示前に既に着手済みの場合は補助対象外となります。

(内示後において企業主導型保育事業費補助金実施要綱に基づき助成不採択となった場合には,当該補助事業についても対象外となりますので御留意願います。)

■事前協議に係る提出書類

宮城県事業所内保育施設設置促進事業費補助金協議書 [Wordファイル/21KB]

宮城県事業所内保育施設設置促進事業費補助金協議額算出内訳書 [Excelファイル/12KB]

・企業主導型保育事業(整備費)助成申込書(助成要領第2の3で定める企業主導型保育事業(整備費)助成申込書及び添付書類)の写し

参考

公益財団法人 児童育成協会 企業主導型保育事業ポータルサイト

http://www.kigyounaihoiku.jp/

 


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