ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ組織でさがす子育て社会推進室宮城県内での企業主導型保育施設の整備を支援します

宮城県内での企業主導型保育施設の整備を支援します

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年6月15日更新

宮城県事業所内保育施設設置促進事業費補助金について

宮城県では,保育所等利用待機児童の解消及び仕事と子育ての両立を実現する働きやすい環境整備を目的として,県内において平成29年度企業主導型保育事業費補助金実施要綱(平成29年4月27日付け府子本第370号雇児発0427第2号)に基づく企業主導型保育施設の設置を促進するため,平成29年度に宮城県事業所内保育施設設置促進事業費補助金を創設しました。   

当該補助金は平成30年度も実施予定です。詳細が決まりましたら,当ホームページにてお知らせいたします。

交付申請受付について

平成30年度の交付申請受付については現在準備中です。詳細が決まりましたら,当ホームページにてお知らせいたします。

補助金交付要綱

平成30年度の宮城県事業所内保育施設設置促進事業費補助金交付要綱については,現在準備中です。詳細が決まりましたら,当ホームページにてお知らせいたします。

 

【参考】平成29年度宮城県事業所内保育施設設置促進事業費補助金交付要綱

■ 平成29年度宮城県事業所内保育施設設置促進事業費補助金交付要綱 [PDFファイル/517KB] (以下,「交付要綱」という。)

■ 交付要綱様式

第1号 [Wordファイル/19KB]第1号-1 [Excelファイル/11KB]第1号-2 [Wordファイル/23KB]第1号-3 [Excelファイル/13KB]第1号-4 [Excelファイル/11KB]第2号 [Wordファイル/19KB]第3号 [Wordファイル/19KB]第4号 [Wordファイル/20KB]第4号-1 [Excelファイル/11KB]第4号-2 [Wordファイル/24KB]第4号-3 [Excelファイル/13KB]第4号-4 [Excelファイル/11KB]第5号 [Wordファイル/19KB]第6号 [Wordファイル/20KB]

参考様式その1(市町村意見書(1)) [Wordファイル/20KB]参考様式その2(市町村意見書(2)) [Wordファイル/20KB]参考様式その3(暴力団排除に関する誓約書(1)) [Wordファイル/33KB]参考様式その4(暴力団排除に関する誓約書(2)) [Excelファイル/28KB]

事業概要

平成30年度企業主導型保育事業費補助金実施要綱(※)において,企業主導型保育施設の整備費助成の補助対象外となる以下の経費を補助対象として助成するものです。

・保育を実施する上で必要となる備品の購入費

・防犯対策上必要となるフェンス等の外構設置工事費

・上記のほか,企業主導型保育事業を実施する上で必要な工事等として知事が認める経費

※内閣府において調整中です。

補助対象者

平成30年度企業主導型保育事業費補助金実施要綱(※)に基づく企業主導型保育施設の整備費助成決定を受け,県内において当該保育施設を設置する民間事業者

※内閣府において調整中です。

補助率及び補助限度額

企業主導型保育施設の設置地域により以下のとおり3類型(補助率・補助上限額)を設定しています。

 
類型補助率補助上限額
沿岸部被災地復興型3/42,000万円
産業振興促進型2/31,700万円
一般型1/21,000万円

※いずれも補助下限額は100万円。

※沿岸部被災地復興型の対象地域は仙台市(宮城野区,若林区に限る),石巻市,塩竈市,気仙沼市,名取市,多賀城市,岩沼市,東松島市,亘理町,山元町,松島町,七ヶ浜町,利府町,女川町,南三陸町。

※産業振興促進型の対象地域は県内の工業団地又は工業団地に準ずる地域。

※一般型の対象地域は仙台市を除く県内市町村。

事業説明会(説明会は終了しました)

県内における企業主導型保育施設の更なる設置促進を目的として,以下のとおり説明会を開催しました。

  日時:平成30年5月24日(木曜日) 午後1時30分から午後3時40分まで

  会場:宮城県自治会館2階 202会議室(仙台市青葉区上杉一丁目2番3号)

  参加申し込み期限:平成30年5月18日(金曜日) 

  (説明会の詳細は こちら [PDFファイル/136KB]をご覧ください。)

 

また,説明会の中で寄せられた質疑及び質疑に対する公益財団法人児童育成協会からの回答はこちら [PDFファイル/195KB]です。

事務スケジュール

【交付申請】

当該事業に係る交付申請は,平成30年度企業主導型保育事業費補助金実施要綱(※)に基づく公益財団法人児童育成協会による交付決定を受けた民間事業者から受け付けます。

【事前協議】

当該事業について,交付決定前に補助事業への着手を希望する場合には,事前協議を行ってください。(平成30年度企業主導型保育事業費補助金実施要綱(※)に基づく交付申請を行った民間事業者を対象として協議を受け付けます。)

事前協議があった場合には,内容を確認の上,内示を行います。補助事業には内示後に着手可能とし,内示前に既に着手済みの場合は補助対象外となります。

(内示後において平成30年度企業主導型保育事業費補助金実施要綱(※)に基づき助成不採択となった場合には,当該補助事業についても対象外となりますので御留意願います。)

 

※内閣府において調整中です。

参考

公益財団法人 児童育成協会 企業主導型保育事業ポータルサイト

http://www.kigyounaihoiku.jp/

 


Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)