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後期高齢者医療/病院等窓口での一部負担金はどれくらいかかるの?

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年8月1日更新

お知らせ

 平成29年8月から自己負担限度額が変わりました。

一部負担金

本文ここまでです  病院等(保険医療機関)で医療を受けたとき、窓口に支払う一部負担金は、原則としてかかった医療費の1割(現役並み所得者は3割)の範囲で、自己負担限度額までの負担となります。

   ※ 現役並み所得者とは次の1又は2に該当する後期高齢者医療被保険者の方です。

  1. 課税所得が145万円以上かつ総収入(世帯収入)が520万円以上(単身世帯の場合は総収入383万円以上)で、かつ旧ただし書所得の合計額が210万円以上の方
  2. 1と同じ世帯に属する方

自己負担限度額

自己負担限度額の表
 外来限度額自己負担限度額(入院)
現役並み
所得者
57,600円(H29.8~)80,100円+1%
(過去12ヵ月以内に自己負担限度額を超えた支給が4回以上あった場合44,400円)
一般14,000円
【年間14.4万円が上限】
(H29.8~)
57,600円
(過去12ヵ月以内に自己負担限度額を超えた支給が4回以上あった場合44,400円)
(H29.8~)
低所得II8,000円24,600円
低所得I15,000円

※1 +1%は、267,000円を超えた医療費の1%が加算されます。
※2 低所得IIとは世帯全員が住民税非課税である世帯に属する後期高齢者医療被保険者の方です。
※3 低所得Iとは世帯全員が住民税非課税で、かつ、世帯の所得が必要経費・控除を差し引いたときに0円となる世帯に属する後期高齢者医療被保険者の方です。
※4 次の特定疾病の後期高齢者医療被保険者は、月額10,000円までの負担となります。

  1. 人工腎臓を実施している慢性腎不全

  2. 血友病

  3. HIV感染者

※5 低所得I又はIIに該当する方は、申請により「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受ける必要があります。

   【交付申請については、市町村担当課へお問い合わせください。】