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建築基準法に係る諸手数料

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年9月10日更新

建築基準法に係る諸手数料

建築基準法に係る諸手数料一覧
区                分手数料(円)
検査済証の交付を受ける前における建築物等の仮使用承認申請120,000
壁面線、又は壁面の位置の制限として定められた限度の線を超えない建築物で、建ぺい率の限度を超えることのできる許可、敷地と道路の関係の建築許可、公衆便所等道路内の建築許可(法44条第1項第2号)、建ぺい率等の制限の適用除外に係る建築許可、条例の適用緩和承認33,000
仮設建築物建築許可申請
(延べ面積の合計)
100平方メートル以下のもの40,000
100平方メートルを超え500平方メートル以下のもの80,000
500平方メートルを超えるもの120,000
道路内における建築認定(法44条第1項第3号)、第1・2種低層住居専用地域内建築物の高さの特例認定、その他の認定完了27,000
特例敷地に適用される特例容積率の限度指定申請敷地の数が2の場合78,000
敷地の数が3以上の場合78,000+(2を超える数×28,000)
取消申請完了6,400+(敷地の数×12,000)
総合的設計による一団地の特例認定等78,000若しくは78,000+(一定の数を超える数×28,000)
総合的設計による一団地の特例許可等238,000若しくは238,000+(一定の数を超える数×28,000)
複数建築物の認定取消6,400+(現に存する建築物の数×12,000)
一団地の住宅施設の容積・建ぺい率の割合、外壁の後退距離又は高さの制限の適用除外の認定27,000
建築基準適合判定資格者試験(市町村、都道府県の吏員を除く。)30,000
用途地域における建築許可申請180,000
道路の位置指定申請開発区域の面積が0.1ヘクタール未満86,000
開発区域の面積が0.1ヘクタール以上130,000
上記以外の建築基準法の各種許可申請160,000
建築基準法に係る許認可関係申請書一覧