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公共工事等入札・契約適正化委員会条例

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年6月8日更新

公共工事等入札・契約適正化委員会条例

公共工事等入札・契約適正化委員会条例(平成13年宮城県条例第52号)

(設置等)

第1条 知事の諮問に応じ,県が発注する建設工事(これに関連する業務を含む。以下「公共工事」という。)及び県が発注する公共工事以外の調達であって地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)の規定が適用されるもの(以下「特定調達」という。)に係る入札及び契約の適正化の促進に関する重要事項を調査審議するため,宮城県公共工事等入札・契約適正化委員会(以下「委員会」という。)を置く。

  2  委員会は,前項に規定する重要事項に関し知事に意見を述べることができる。

(組織等)

第2条 委員会は,委員12人以内で組織する。

   2  委員は,公共工事又は特定調達の入札及び契約に関し優れた識見を有する者のうちから,知事が任命する。

   3  委員の任期は,2年とする。ただし,委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とす る。

  4   委員は,再任されることができる。

(委員長及び副委員長)

第3条 委員会に,委員長及び副委員長を置き,委員の互選によって定める。

  2   委員長は,会務を総理し,委員会を代表する。

  3   副委員長は,委員長を補佐し,委員長に事故があるとき,又は委員長が欠けたときは,その職務を代理する。

(会議)

第4条 委員会の会議は,委員長が招集し,委員長がその議長となる。

  2   委員会の会議は,委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

  3   委員会の議事は,出席した委員の過半数で決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。

(意見の聴取等) 

第5条 委員会は,必要があると認めるときは,議事に係る関係者又は専門家に対し,出席を求めて意見若しくは説明を聴き,又は必要な書類の提出を求めることができる。

(部会)

第6条 委員会に,次の各号に掲げる部会を置き,当該各号に定める事項を調査審議する。

 (1)  談合等調査部会 公共工事の入札及び契約に係る談合その他の不正行為に関すること。

 (2)  苦情調査部会 公共工事及び特定調達の入札及び契約に係る苦情に関すること。

   2  部会に属すべき委員は,6人以内とし,委員長が指名する。 

   3  部会に部会長及び副部会長を置き,部会に属する委員の互選によって定める。

   4  前3条(第3条第1項を除く。)の規定は,部会について準用する。この場合において,これらの規定中「委員長」とあるのは「部会長」と,「委員会」とあるのは「部会」と,「副委員長」とあるのは「副部会長」と,「委員」とあるのは「部会に属する委員」と読み替えるものとする。

  5   委員会は,その定めるところにより,部会の議決をもって委員会の議決とすることができる。

(委任)

第7条  この条例に定めるもののほか,委員会の運営に関し必要な事項は,委員長が委員会に諮って定める。